第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加に加え、会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,424,926	8,728,240
売掛金	152,333	160,961
有価証券	500,000	－
前払費用	37,888	59,602
その他	30,516	7,536
流動資産合計	8,145,664	8,956,340
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	26,148	21,379
車両運搬具（純額）	5,003	3,337
工具、器具及び備品（純額）	4,670	7,812
土地	8,480	8,480
有形固定資産合計	※ 44,301	※ 41,009
無形固定資産
ソフトウエア	159,929	222,596
その他	67,738	2,939
無形固定資産合計	227,667	225,535
投資その他の資産
投資有価証券	1,863,517	1,892,735
差入保証金	117,704	110,930
長期前払費用	4,536	4,276
繰延税金資産	1,226	35,640
その他	8,302	8,378
投資その他の資産合計	1,995,286	2,051,960
固定資産合計	2,267,255	2,318,505
資産合計	10,412,920	11,274,846

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	163,605	155,221
未払費用	45,426	59,196
未払法人税等	270,990	361,731
未払消費税等	66,672	70,663
返金負債	5,794	3,731
契約負債	8,562	6,499
賞与引当金	102,474	101,446
その他	152,442	8,841
流動負債合計	815,969	767,329
負債合計	815,969	767,329
純資産の部
株主資本
資本金	586,393	587,203
資本剰余金	1,232,331	1,233,141
利益剰余金	7,483,610	8,331,842
自己株式	△579	△629
株主資本合計	9,301,756	10,151,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	276,141	338,025
その他の包括利益累計額合計	276,141	338,025
非支配株主持分	19,053	17,932
純資産合計	9,596,951	10,507,516
負債純資産合計	10,412,920	11,274,846

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	3,758,864	4,293,413
売上原価	350	772
売上総利益	3,758,514	4,292,641
販売費及び一般管理費	※１ 2,182,368	※１ 2,503,001
営業利益	1,576,145	1,789,639
営業外収益
受取利息及び配当金	66	70
有価証券利息	81,009	91,079
有価証券売却益	-	43,595
受取賃貸料	260	-
その他	205	351
営業外収益合計	81,541	135,096
営業外費用
支払手数料	51,480	36,059
有価証券償還損	1,603	-
投資有価証券評価損	19,059	78,340
投資事業組合運用損	44,203	25,076
賃貸費用	144	-
その他	6	3
営業外費用合計	116,498	139,480
経常利益	1,541,188	1,785,255
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,189	※２ -
保険解約返戻金	3,582	-
特別利益合計	6,772	-
特別損失
固定資産売却損	※３ 3,461	※３ -
固定資産除却損	※４ 9,163	※４ 16,252
関係会社株式売却損	1,438	-
特別損失合計	14,064	16,252
税金等調整前当期純利益	1,533,896	1,769,003
法人税、住民税及び事業税	521,323	608,837
法人税等調整額	△19,872	△61,725
法人税等合計	501,450	547,111
当期純利益	1,032,446	1,221,891
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△457	△1,120
親会社株主に帰属する当期純利益	1,032,903	1,223,012

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,032,446	1,221,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△440,922	61,884
その他の包括利益合計	※ △440,922	※ 61,884
包括利益	591,524	1,283,775
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	591,985	1,284,892
非支配株主に係る包括利益	△461	△1,116

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	586,333	1,232,271	6,825,474	△579	8,643,500
当期変動額
新株の発行	60	60			120
剰余金の配当			△374,768		△374,768
親会社株主に帰属する当期純利益			1,032,903		1,032,903
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	60	60	658,135	－	658,255
当期末残高	586,393	1,232,331	7,483,610	△579	9,301,756

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	717,063	717,063	19,511	9,380,075
当期変動額
新株の発行				120
剰余金の配当				△374,768
親会社株主に帰属する当期純利益				1,032,903
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△440,922	△440,922	△457	△441,379
当期変動額合計	△440,922	△440,922	△457	216,875
当期末残高	276,141	276,141	19,053	9,596,951

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	586,393	1,232,331	7,483,610	△579	9,301,756
当期変動額
新株の発行	810	810			1,620
剰余金の配当			△374,780		△374,780
親会社株主に帰属する当期純利益			1,223,012		1,223,012
自己株式の取得				△50	△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	810	810	848,231	△50	849,801
当期末残高	587,203	1,233,141	8,331,842	△629	10,151,558

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	276,141	276,141	19,053	9,596,951
当期変動額
新株の発行				1,620
剰余金の配当				△374,780
親会社株主に帰属する当期純利益				1,223,012
自己株式の取得				△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	61,884	61,884	△1,120	60,763
当期変動額合計	61,884	61,884	△1,120	910,565
当期末残高	338,025	338,025	17,932	10,507,516

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,533,896	1,769,003
減価償却費	82,729	74,431
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15,601	－
返金負債の増減額（△は減少）	335	△2,063
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,805	△1,028
受取利息及び受取配当金	△81,076	△91,149
有価証券償還損益（△は益）	1,603	－
有価証券売却損益（△は益）	－	△43,595
有価証券評価損益（△は益）	19,059	78,340
投資事業組合運用損益（△は益）	44,203	25,076
固定資産売却益	△3,189	－
保険解約返戻金	△3,582	－
固定資産売却損	3,461	－
関係会社株式売却損益（△は益）	1,438	－
固定資産除却損	9,163	16,252
売上債権の増減額（△は増加）	△14,665	△8,627
前払費用の増減額（△は増加）	△8,244	△21,713
未払金の増減額（△は減少）	△14,318	40,112
未払費用の増減額（△は減少）	1,254	13,769
未払消費税等の増減額（△は減少）	50,551	3,990
その他	△5,686	11,228
小計	1,621,139	1,864,028
利息及び配当金の受取額	60,888	111,337
法人税等の支払額	△508,518	△522,738
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,173,509	1,452,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△979,081	△706,897
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,106,871	1,049,186
有形固定資産の取得による支出	△6,901	－
有形固定資産の売却による収入	5,281	－
無形固定資産の取得による支出	△50,929	△133,756
投資事業組合からの分配による収入	166,882	15,440
差入保証金の差入による支出	△545	－
差入保証金の回収による収入	94	－
保険積立金の積立による支出	△75	△75
保険積立金の解約による収入	3,582	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	245,177	223,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	120	1,620
配当金の支払額	△374,768	△374,780
自己株式の取得による支出	－	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△374,648	△373,210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,044,038	1,303,314
現金及び現金同等物の期首残高	6,380,887	7,424,926
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,424,926	※ 8,728,240

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　　1社

・連結子会社の名称　　　　　　MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～47年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　３年～10年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて計算しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する人材紹介事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

人材紹介

　顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。

メディア

　主として自社メディアやイベントを通じて獲得した申込情報を顧客企業に提供しており、その提供時点で収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

投資有価証券

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
投資有価証券のうち、非上場株式	243,889千円	305,596千円
投資有価証券評価損	19,059	78,340

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）１．で識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　１．に記載した金額の算出方法

a．投資有価証券

　市場価格のない株式等は、金融商品会計に関する実務指針第92項及び第285項に従い、移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。

b．投資有価証券評価損

　超過収益力が認められなくなった銘柄について、投資先の純資産持分相当額まで減額した結果、取得価額との差額としております。

(2）重要な見積項目とした根拠

　投資先の超過収益力を反映して高い価額で取得している株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。

　取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、取得時の投資先の事業計画の進捗状況、事業計画の基礎となる指標の状況及び将来の業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。

　超過収益力の毀損の有無の評価には判断が含まれるため、重要な見積項目としております。

(3）連結財務諸表に与える影響

　取得時に期待した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌連結会計年度に影響する可能性があります。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　　減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額	94,577千円	99,798千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
広告宣伝費	466,100千円	655,664千円
給与手当	611,851	627,015
賞与引当金繰入額	102,474	101,446
減価償却費	82,642	74,431
地代家賃	197,431	197,903

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両運搬具	3,189千円	－千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	833千円	－千円
土地	2,628	－
計	3,461	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ソフトウエア	8,538千円	6,320千円
その他	625	9,932
計	9,163	16,252

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△637,121千円	132,791千円
組替調整額	1,603	△43,595
税効果調整前	△635,517	89,196
税効果額	194,595	△27,311
その他有価証券評価差額金	△440,922	61,884
その他の包括利益合計	△440,922	61,884

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	24,985,000	800	－	24,985,800
合計	24,985,000	800	－	24,985,800
自己株式
普通株式	449	－	－	449
合計	449	－	－	449

（注）普通株式の発行済株式総数の増加800株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	374,768	15	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	374,780	利益剰余金	15	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	24,985,800	10,800	－	24,996,600
合計	24,985,800	10,800	－	24,996,600
自己株式
普通株式	449	46	－	495
合計	449	46	－	495

（注）普通株式の発行済株式総数の増加10,800株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	374,780	15	2022年３月31日	2022年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,224,809	利益剰余金	49	2023年３月31日	2023年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	7,424,926千円	8,728,240千円
現金及び現金同等物	7,424,926	8,728,240

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	196,867	194,958
１年超	158,891	203,218
合計	355,759	398,176

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、保有する金融資産のうち、一時的な余資につきましては主に流動性の高い金融資産で運用することにより金融資産の活用と保全の両立を図っております。また、デリバティブ取引等のリスクを伴う投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は信用リスク及び市場価格の変動リスク並びに為替変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社の事業の性質上、件数及び金額共に特定の取引先に集中することはなく、また支払期日についても月末締め翌月末精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスクを低減しております。その上で、販売管理規程に従い、経営管理本部が各取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、与信管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行う事でリスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　経営管理本部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,148,375	1,148,375	－

（注）１．「現金及び預金」については、現金であることと、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は243,889千円であります。

３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は971,251千円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	636,890	636,890	－

（注）１．「現金及び預金」については、現金であることと、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は305,596千円であります。

３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は950,248千円であります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,424,926	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	500,000	－	－	－
合計	7,924,926	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,728,240	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	－
合計	8,728,240	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券	－	－	－	－
その他有価証券
株式	294,532	－	－	294,532
その他	－	853,843	－	853,843
資産計	294,532	853,843	－	1,148,375

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券	－	－	－	－
その他有価証券
株式	297,852	－	－	297,852
その他	－	319,038	20,000	339,038
資産計	297,852	319,038	20,000	636,890

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

　活発な市場がない債券はレベル２の時価に分類しており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　投資信託は、金融機関等の第三者が公表する基準価額等をもって時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　非上場株式の新株予約権は、直近ファイナンス価格等の取引価格等に基づき時価を算定しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	294,532	100,864	193,667
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	353,843	349,828	4,014
	小計	648,375	450,693	197,681
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	500,000	500,000	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	500,000	500,000	－
合計		1,148,375	950,693	197,681

（注）市場価値のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

非上場株式　　　　　（連結貸借対照表計上額243,889千円）

投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額971,251千円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	297,852	96,364	201,487
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	297,852	96,364	201,487
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	339,038	368,738	△29,700
	小計	339,038	368,738	△29,700
合計		636,890	465,103	171,787

（注）市場価値のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

非上場株式　　　　　（連結貸借対照表計上額305,596千円）

投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額950,248千円）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	48,186	43,686	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	1,090	－	90
合計	49,276	43,686	90

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について19,059千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について78,340千円減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,585千円、当連結会計年度13,929千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　3名 当社従業員　92名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　238,000株
付与日	2016年３月16日
権利確定条件	(注）２．
対象勤務期間	自　2016年３月16日　至　2018年３月16日
権利行使期間	自　2018年３月17日　至　2026年２月16日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2016年７月８日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2018年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使時において原則として当社または当社子会社の取締役等または従業員等であることとなっております。また、その他の条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	12,800
権利確定	－
権利行使	10,800
失効	400
未行使残	1,600

（注）2018年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	150
行使時平均株価　　　　　（円）	1,030
付与日における公正な評価単価（円）	－

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の合計額	1,401千円
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	9,500千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	4,777千円		4,777千円
賞与引当金	31,377		31,062
未払事業税等	15,512		21,299
返金負債	1,774		1,142
資産除去債務	15,725		17,799
減価償却超過額	11,763		11,950
投資有価証券評価損	9,051		9,339
投資事業組合運用損	28,826		83,052
その他	4,289		4,400
繰延税金資産計	123,098		184,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	121,871		149,183
繰延税金負債計	121,871		149,183
繰延税金資産の純額	1,226		35,640

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
留保金課税	1.0
住民税均等割	0.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7

（資産除去債務関係）

　当社グループの資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は6,773千円であり、当連結会計年度末において、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は80,794千円であります。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
人材紹介	3,461,404千円	3,893,057千円
メディア	268,229	338,780
ＤＲＭ	29,230	61,576
顧客との契約から生じる収益	3,758,864	4,293,413
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,758,864	4,293,413

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、その他の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。

・　人材紹介

　取引の対価は、求職者が求人企業に入社した日から概ね2ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

・　メディア

　取引の対価は、申込情報を顧客に提供した時点から概ね1ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　契約負債は、主にメディア売上高において、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,355千円であります。

　なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	383.34円	419.65円
１株当たり当期純利益金額	41.34円	48.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	41.32円	48.93円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,032,903	1,223,012
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,032,903	1,223,012
普通株式の期中平均株式数（株）	24,985,013	24,986,949
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,171	9,133
（うち新株予約権（株））	（11,171）	（9,133）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,057,521	2,124,109	3,204,631	4,293,413
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	466,973	1,025,376	1,554,016	1,769,003
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	318,879	696,885	1,049,370	1,223,012
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.76	27.89	42.00	48.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.76	15.13	14.11	6.95