2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,713,393

7,232,471

売掛金

152,333

160,961

有価証券

500,000

前払費用

37,872

48,491

その他

30,513

7,536

流動資産合計

6,434,112

7,449,460

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

26,148

21,379

車両運搬具(純額)

5,003

3,337

工具、器具及び備品(純額)

4,670

7,812

土地

8,480

8,480

有形固定資産合計

44,301

41,009

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

159,929

222,596

その他

67,738

2,939

無形固定資産合計

227,667

225,535

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,660,144

1,600,827

関係会社出資金

1,895,306

1,780,335

差入保証金

117,704

110,930

長期前払費用

4,536

4,276

その他

8,302

8,378

繰延税金資産

1,225

35,640

投資その他の資産合計

3,687,218

3,540,388

固定資産合計

3,959,187

3,806,933

資産合計

10,393,300

11,256,394

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

163,603

154,572

未払費用

44,766

59,196

未払法人税等

270,990

361,731

未払消費税等

66,767

70,793

返金負債

5,794

3,731

賞与引当金

102,474

101,446

その他

161,005

15,340

流動負債合計

815,401

766,810

負債合計

815,401

766,810

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

586,393

587,203

資本剰余金

 

 

資本準備金

566,393

567,203

その他資本剰余金

665,938

665,938

資本剰余金合計

1,232,331

1,233,141

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,000

5,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,478,607

8,326,842

利益剰余金合計

7,483,607

8,331,842

自己株式

579

629

株主資本合計

9,301,753

10,151,558

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

276,145

338,025

評価・換算差額等合計

276,145

338,025

純資産合計

9,577,899

10,489,583

負債純資産合計

10,393,300

11,256,394

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

3,758,864

4,293,413

売上原価

350

772

売上総利益

3,758,514

4,292,641

販売費及び一般管理費

2,182,368

2,503,001

営業利益

1,576,145

1,789,639

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

48

54

有価証券利息

81,009

91,079

有価証券売却益

43,595

受取賃貸料

260

その他

205

351

営業外収益合計

81,523

135,080

営業外費用

 

 

支払手数料

6,354

1,175

有価証券償還損

1,603

投資有価証券評価損

19,059

940

投資事業組合運用損

88,857

136,226

賃貸費用

144

その他

6

3

営業外費用合計

116,025

138,346

経常利益

1,541,643

1,786,373

特別利益

 

 

保険解約返戻金

3,582

固定資産売却益

3,189

特別利益合計

6,772

特別損失

 

 

固定資産売却損

3,461

固定資産除却損

9,163

16,252

関係会社株式売却損

1,438

特別損失合計

14,064

16,252

税引前当期純利益

1,534,351

1,770,121

法人税、住民税及び事業税

521,323

608,831

法人税等調整額

19,872

61,725

法人税等合計

501,450

547,106

当期純利益

1,032,901

1,223,015

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  経費

 

350

100.00

772

100.00

合計

 

350

100.00

772

100.00

(注)1.内容はその他事業原価であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

586,333

566,333

665,938

1,232,271

5,000

6,820,474

6,825,474

579

8,643,500

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

60

60

 

60

 

 

 

 

120

剰余金の配当

 

 

 

 

 

374,768

374,768

 

374,768

当期純利益

 

 

 

 

 

1,032,901

1,032,901

 

1,032,901

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

60

60

60

658,132

658,132

658,252

当期末残高

586,393

566,393

665,938

1,232,331

5,000

7,478,607

7,483,607

579

9,301,753

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

717,063

717,063

9,360,564

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

120

剰余金の配当

 

 

374,768

当期純利益

 

 

1,032,901

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

440,918

440,918

440,918

当期変動額合計

440,918

440,918

217,334

当期末残高

276,145

276,145

9,577,899

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

586,393

566,393

665,938

1,232,331

5,000

7,478,607

7,483,607

579

9,301,753

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

810

810

 

810

 

 

 

 

1,620

剰余金の配当

 

 

 

 

 

374,780

374,780

 

374,780

当期純利益

 

 

 

 

 

1,223,015

1,223,015

 

1,223,015

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

50

50

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

810

810

810

848,234

848,234

50

849,804

当期末残高

587,203

567,203

665,938

1,233,141

5,000

8,326,842

8,331,842

629

10,151,558

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

276,145

276,145

9,577,899

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

1,620

剰余金の配当

 

 

374,780

当期純利益

 

 

1,223,015

自己株式の取得

 

 

50

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

61,879

61,879

61,879

当期変動額合計

61,879

61,879

911,684

当期末残高

338,025

338,025

10,489,583

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)関係会社出資金

 投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物        3年~47年

 車両運搬具     6年

 工具、器具及び備品 3年~10年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて計算しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する人材紹介事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

 

人材紹介

 顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。

 

メディア

 主として自社メディアやイベントを通じて獲得した申込情報を顧客企業に提供しており、その提供時点で収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

投資有価証券

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

投資有価証券のうち、非上場株式

51,189千円

50,249千円

関係会社出資金の評価に反映される非上場株式

192,699

255,347

投資有価証券評価損

19,059

940

投資事業組合運用損益のうち、

関係会社保有の非上場株式に係る評価損

76,633

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)1.で識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 1.に記載した金額の算出方法

a.投資有価証券及び関係会社出資金

 市場価格のない株式等は、金融商品会計に関する実務指針第92項及び第285項に従い、移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。非上場株式のうち、MS・HAYATE1号投資事業有限責任組合保有分は、持分相当額を純額で取り込む会計処理を通じて関係会社出資金の評価に反映されております。

 

b.投資有価証券評価損及び投資事業組合運用損益

 超過収益力が認められなくなった銘柄について、投資先の純資産持分相当額まで減額した結果、取得価額との差額としております。

 

(2)重要な見積項目とした根拠

 投資先の超過収益力を反映して高い価額で取得している株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。

 取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、取得時の投資先の事業計画の進捗状況、事業計画の基礎となる指標の状況及び将来の業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。

 超過収益力の毀損の有無の評価には判断が含まれるため、重要な見積項目としております。

 

(3)財務諸表に与える影響

 取得時に期待した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に影響する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度77%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度23%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

広告宣伝費

466,100千円

655,664千円

給与手当

611,851

627,015

賞与引当金繰入

102,474

101,446

減価償却費

82,642

74,431

地代家賃

197,431

197,903

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

関係会社出資金

1,895,306

 

当事業年度(2023年3月31日)

 関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

関係会社出資金

1,780,335

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

4,777千円

 

4,777千円

賞与引当金

31,377

 

31,062

未払事業税等

15,512

 

21,299

返金負債

1,774

 

1,142

資産除去債務

15,725

 

17,799

減価償却超過額

11,763

 

11,950

投資有価証券評価損

9,051

 

9,339

投資事業組合運用損

28,826

 

83,052

その他

4,289

 

4,400

繰延税金資産計

123,098

 

184,823

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

121,873

 

149,183

繰延税金負債計

121,873

 

149,183

繰延税金資産の純額

1,225

 

35,640

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

留保金課税

1.0

 

住民税均等割

0.4

 

その他

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円

当期末残高

(千円)

減価償却累計額(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

26,148

4,768

21,379

75,091

車両運搬具

5,003

0

1,666

3,337

3,864

工具、器具及び備品

4,670

5,143

2,000

7,812

20,842

土地

8,480

8,480

有形固定資産計

44,301

5,143

0

8,435

41,009

99,798

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

159,929

134,983

6,320

65,996

222,596

270,043

その他

67,738

2,939

67,738

2,939

無形固定資産計

227,667

137,922

74,058

65,996

225,535

270,043

 (注)無形固定資産の当期増加額の主なものは、Manegyサイト開発及び人材サービスのデータベースの統合開発及びに係るものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

102,474

101,446

102,474

101,446

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。