第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,728,240

6,686,394

売掛金

160,961

171,511

有価証券

1,000,000

その他

67,139

80,247

流動資産合計

8,956,340

7,938,152

固定資産

 

 

有形固定資産

41,009

40,273

無形固定資産

225,535

242,326

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,892,735

1,941,767

その他

123,585

121,827

繰延税金資産

35,640

投資その他の資産合計

2,051,960

2,063,594

固定資産合計

2,318,505

2,346,195

資産合計

11,274,846

10,284,347

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

361,731

143,218

賞与引当金

101,446

46,562

その他

304,152

444,337

流動負債合計

767,329

634,117

固定負債

 

 

繰延税金負債

832

固定負債合計

832

負債合計

767,329

634,950

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

587,203

587,203

資本剰余金

1,233,141

1,233,141

利益剰余金

8,331,842

7,450,787

自己株式

629

629

株主資本合計

10,151,558

9,270,502

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

338,025

361,033

その他の包括利益累計額合計

338,025

361,033

非支配株主持分

17,932

17,860

純資産合計

10,507,516

9,649,397

負債純資産合計

11,274,846

10,284,347

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

1,057,521

1,072,281

売上原価

216

売上総利益

1,057,521

1,072,065

販売費及び一般管理費

604,988

663,491

営業利益

452,533

408,573

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

27,678

3,666

有価証券売却益

99,901

投資事業組合運用益

535

その他

100

69

営業外収益合計

28,314

103,636

営業外費用

 

 

支払手数料

11,606

8,279

投資事業組合運用損

2,502

その他

3

営業外費用合計

11,610

10,782

経常利益

469,237

501,428

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,264

特別損失合計

2,264

税金等調整前四半期純利益

466,973

501,428

法人税、住民税及び事業税

129,514

131,427

法人税等調整額

18,689

26,318

法人税等合計

148,203

157,746

四半期純利益

318,769

343,682

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

109

71

親会社株主に帰属する四半期純利益

318,879

343,754

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

318,769

343,682

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20,912

23,008

その他の包括利益合計

20,912

23,008

四半期包括利益

339,681

366,690

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

339,791

366,762

非支配株主に係る四半期包括利益

109

71

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年6月30日)

減価償却費

18,546千円

19,909千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

374,780

15

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,224,809

49

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

人材紹介

962,266千円

974,705千円

メディア

86,041

70,826

DRM

9,212

26,749

顧客との契約から生じる収益

1,057,521

1,072,281

その他の収益

外部顧客への売上高

1,057,521

1,072,281

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

12円76銭

13円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

318,879

343,754

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

318,879

343,754

普通株式の期中平均株式数(株)

24,985,351

24,996,105

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

12円76銭

13円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

 普通株式増加数(株)

10,529

1,365

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。