文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続いてまいりましたが、個人消費については底堅い動きで推移しているものの、景気には力強さを欠く状況です。また、為替においては円高基調から11月中旬以降、円安傾向で推移しており、これによる企業収益への影響や、中国をはじめとした世界経済に対する減速懸念、イギリスのＥＵ離脱、米国新政権への移行に伴う世界経済への影響等につき、注視する必要がある等、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループ（※）の主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響等により住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等により、住宅取得に関連する需要は堅調な動きが見られました。
このような状況の中、2016年度ＭＳＪグループ新中期経営方針・経営計画に則り、グループ各社がそれぞれの事業戦略に基づく具体的施策に取り組みました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は4,303,298千円、営業利益は601,204千円、経常利益は578,907千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は407,435千円となりました。
（※）当社グループは、当社、子会社である株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイア、並びに一般社団法人住宅技術協議会（住宅地盤保証業務を行う当社連結対象法人。以下、同協議会の事業は株式会社ハウスジーメンを中心とする住宅瑕疵保険等事業に含めて記述します。）により、構成されます。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、マイナス金利政策の影響等により、主力商品であるフラット３５の融資金利が過去最低水準で推移する状況が継続し、新規住宅取得者の住宅ローン需要に加え、既存の住宅ローン利用者の借換ニーズも高まりました。このような状況の下、当社では得意とするライフプランの提案等による借換需要への積極的な対応に注力し、当第３四半期連結累計期間のフラット３５融資実行件数は前年同期比175.8％、融資実行金額は同171.3％と大幅に増加いたしました。
この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間における営業収益は1,444,333千円、営業利益は436,704千円となりました。
② 住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、期初からの取組みである住宅アカデメイア事業のコンサルティングとハウスジーメンの住宅瑕疵保険・住宅検査等各種商品との連携、住宅金融事業とのシナジー効果を活かした営業の注力を継続し、新築住宅に係る住宅瑕疵保険受注戸数は前年同期比116.7％、売上戸数は同111.0％にそれぞれ増加いたしました。
また、住宅瑕疵保険以外の審査系各種商品の拡販に向けた取組みにも引き続き注力し、当第３四半期連結累計期間の取扱件数は前年同期比107.1％となりました。
この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,212,455千円、営業利益は120,838千円となりました。
③ 住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業者の事業生産性改革・ファブレス化に資するべく、住宅フルフィルメント業務サービスの強化を図った結果、当第３四半期連結累計期間における当業務サービスの提供件数は、前年同期比137.4％と増加いたしました。また、当事業のプラットフォームであるハウジングプロバイダ・コアシステム（ＨＰＣ）を活用した住宅メンテナンス等保証プログラムサービスの販売強化に注力した結果、当第３四半期連結累計期間における同プログラムサービスの販売件数は、前年同期比142.9％と、大幅な増加となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は646,509千円、営業利益は43,435千円となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,026,549千円増加し、17,557,121千円となりました。主な要因は営業未収入金が693,610千円減少、現金及び預金が827,731千円、営業貸付金が516,960千円、その他流動資産が408,551千円増加したことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して61,109千円増加し、15,032,995千円となりました。主な要因は短期借入金が233,510千円減少、前受金が292,517千円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して965,440千円増加し、2,524,125千円となりました。主な要因は新規株式上場にあたり実施した公募増資により資本金が277,380千円、資本剰余金が277,380千円増加、及び利益剰余金が407,435千円増加したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。