第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

　当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,420,272

4,248,003

売掛金

307,718

267,049

営業未収入金

5,784,590

5,090,980

営業貸付金

6,176,000

6,692,960

繰延税金資産

24,227

50,353

その他

371,988

780,540

貸倒引当金

△814

△1,294

流動資産合計

16,083,981

17,128,591

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

23,248

24,345

減価償却累計額

△14,783

△15,829

建物（純額）

8,465

8,516

工具、器具及び備品

76,376

86,734

減価償却累計額

△61,978

△65,927

工具、器具及び備品（純額）

14,398

20,806

その他

－

3,026

減価償却累計額

－

△453

その他（純額）

－

2,572

有形固定資産合計

22,863

31,895

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

205,013

189,914

その他

7,946

7,303

無形固定資産合計

212,959

197,217

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,598

1,758

敷金

55,360

62,914

繰延税金資産

16,778

20,383

その他

137,888

115,255

貸倒引当金

△857

△894

投資その他の資産合計

210,767

199,417

固定資産合計

446,590

428,529

資産合計

16,530,572

17,557,121

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

181,088

160,716

短期借入金

※１ 11,861,050

※１ 11,627,540

未払金

739,249

660,342

前受金

1,028,042

1,320,560

未払法人税等

137,606

107,283

役員賞与引当金

17,049

14,503

賞与引当金

－

61,376

支払備金

49,074

57,222

その他

227,893

218,636

流動負債合計

14,241,053

14,228,181

固定負債

 

 

責任準備金

722,157

797,707

その他

8,675

7,105

固定負債合計

730,832

804,813

負債合計

14,971,886

15,032,995

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

503,000

780,380

資本剰余金

-

277,380

利益剰余金

1,044,406

1,451,842

株主資本合計

1,547,406

2,509,602

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

583

694

その他の包括利益累計額合計

583

694

非支配株主持分

10,694

13,828

純資産合計

1,558,685

2,524,125

負債純資産合計

16,530,572

17,557,121

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

営業収益

4,303,298

営業原価

1,775,321

営業総利益

2,527,976

販売費及び一般管理費

1,926,772

営業利益

601,204

営業外収益

 

受取利息

18

受取配当金

47

保険返戻金

277

業務受託料

171

受取手数料

968

その他

31

営業外収益合計

1,515

営業外費用

 

支払利息

41

株式交付費

4,948

上場関連費用

18,727

その他

95

営業外費用合計

23,812

経常利益

578,907

税金等調整前四半期純利益

578,907

法人税、住民税及び事業税

198,118

法人税等調整額

△29,780

法人税等合計

168,338

四半期純利益

410,568

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,133

親会社株主に帰属する四半期純利益

407,435

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

410,568

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

111

その他の包括利益合計

111

四半期包括利益

410,680

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

407,546

非支配株主に係る四半期包括利益

3,133

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（賞与引当金の計上基準）

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　借入金に関し、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

当座貸越極度額

22,500,000千円

26,500,000千円

借入実行残高

11,861,050

11,627,540

借入未実行残高

10,638,950

14,872,460

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

60,376千円

 

 

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年12月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年12月16日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行300,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ277,380千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は780,380千円、資本剰余金は277,380千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注)１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

住宅金融事業

住宅瑕疵保険等事業

住宅アカデメイア事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

1,444,333

2,212,455

646,509

4,303,298

－

4,303,298

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

－

21,320

1,769

23,090

△23,090

－

計

1,444,333

2,233,775

648,279

4,326,388

△23,090

4,303,298

セグメント利益

436,704

120,838

43,435

600,978

225

601,204

（注)１．セグメント利益の調整額225千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

199円58銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

407,435

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（千円）

407,435

普通株式の期中平均株式数（株）

2,041,455

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

（重要な後発事象）

（第三者割当増資による新株の発行）

　当社は、平成28年11月14日及び平成28年11月28日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式55,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しており、平成29年1月18日に払込が完了いたしました。

（１）募集株式の種類及び数

当社普通株式　55,000株

（２）割当価格

１株につき1,849.20円

（３）申込期日

平成29年１月17日

（４）払込期日

平成29年１月18日

（５）資本組入額

１株につき924.60円

（６）引受価額の総額

101,706千円

（７）資本組入額の総額

50,853千円

（８）割当先

みずほ証券株式会社

（９）資金の使途

本第三者割当増資の手取り額101,706千円につきましては子会社である株式会社住宅アカデメイアへの投融資資金として充当する予定であります。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。