文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費についても緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら米国における、政権の政策に対する不確実性、金融政策正常化に向けた動き、及び英国のＥＵ離脱問題、並びに中国をはじめ新興国等の経済の先行きによる影響、さらには地政学的リスクの高まり等、世界経済全体で多くの不安定要因を抱えており、国内経済への影響が懸念され、引き続きその動向に注視する状況が続きました。
また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響等により住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等により、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られました。
このような事業環境のもと、当社グループは平成29年度を初年度とする『ＭＳＪグループ中期経営方針』に従い、グループ各社がそれぞれの戦略を基に各種事業を推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は2,925,072千円（前年同期比0.7％減）、営業利益は359,110千円（同19.3％減）、経常利益は359,805千円（同19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は221,360千円（同28.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、主力商品であるフラット３５の融資金利が引き続き極めて低い水準で推移したこと等により、新規住宅取得者の住宅ローン需要においては堅調に推移した半面、継続する低金利により追い風を受けていたフラット３５の借り換え需要には沈静化する動きも見られ、借り換えを含んだフラット３５融資実行総件数は、前年同期に比して大幅に減少いたしました。
しかしながら、今期において新規店舗等を12拠点開設しており、これら店舗等の本格稼働によるフラット３５融資案件が徐々に上がり始める等、その効果も着実に現れてきており、新規住宅取得者のフラット３５融資実行件数は、順調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は812,834千円（前年同期比19.2％減）、営業利益は191,315千円（同43.7％減）となりました。
② 住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅瑕疵担保責任保険事業については、戸建住宅・共同住宅共に住宅瑕疵保険販売の拡大と強化を推進するため、地盤保証と同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業展開による新規顧客の獲得、かつ主要取次店との連携強化にも注力した事業活動を行ってまいりました。
その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、地盤保証、住宅性能評価等の各種サービスを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。
また当事業においては、新築住宅への各種商品の提供から住宅の長期保証制度構築支援のためのメンテナンス、リフォーム、転売等における住宅の有効活用までのストック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み形成を進めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間における新築住宅に係る住宅瑕疵保険受注戸数、及び売上戸数はそれぞれ増加し、収益に寄与いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,715,780千円（前年同期比16.8％増）、営業利益は200,166千円（同201.5％増）となりました。
③ 住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業者のストック循環型ビジネスへの取り組みに資するべく、当事業の主要プラットフォームであるハウジングプロバイダ・コアシステム（ＨＰＣ）を基幹とする各種システムの新規導入・提供の強化に注力した結果、当第２四半期連結累計期間における同業務の提供件数は、前年同期に比して増加いたしました。
一方、当事業における主要業務の柱の一つである住宅フルフィルメント業務については、同業務のうち、まるはびシェアビジネスの第２番目の拠点としての「ＳＨＡＲＥＳラグーナ蒲郡」の本格稼働及びその活性化、並びに第３番目の拠点となる「classvesso蓼科」の新規オープン準備から本格稼働に向けた取り組みに、人員体制と資金を集中的に投入し、その運営と事業展開に注力いたしました。その結果、同業務はいまだ投資先行の状況であり、当第２四半期連結累計期間におきましては収益への貢献には至りませんでした。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は396,456千円（前年同期比15.3％減）、営業損失は32,620千円（前年同期は営業利益38,257千円）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して950,905千円減少し、17,318,198千円となりました。主な要因は営業貸付金1,377,990千円、建物185,896千円が増加する一方、営業未収入金が2,528,020千円減少したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,012,403千円減少し、14,483,847千円となりました。主な要因は前受金181,084千円、未払金107,262千円増加する一方、短期借入金1,273,270千円、未払法人税等28,223千円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して61,498千円増加し、2,834,351千円となりました。主な要因は自己株式の取得で115,499千円減少する一方、利益剰余金が173,780千円増加したことによるものです。
（4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,196,595千円と前連結会計年度末に比べ373,418千円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、2,009,143千円（前年同四半期は220,059千円の支出）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益359,805千円、減価償却費47,749千円、責任準備金の増加55,686千円、営業未収入金の減少2,528,020千円、前受金の増加181,084千円であり、主な支出要因は信託預金の増加151,542千円、営業貸付金の増加1,377,990千円、法人税等の支払161,590千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、215,176千円（前年同四半期は53,927千円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出190,318千円、無形固定資産の取得による支出24,366千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,420,548千円（前年同四半期は552,397千円の収入）となりました。主な要因は短期借入金の減少1,273,270千円、自己株式の取得による支出96,226千円、配当金の支払47,580千円によるものです。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
（7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
金額(千円） |
完了年月 |
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株式会社 住宅アカデメイア |
ＳＨＡＲＥＳ ラグーナ蒲郡 （愛知県蒲郡市） |
住宅アカデメイア事業 |
商業施設 |
184,350 |
平成29年５月 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。