第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当た り当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期 末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第10期より連結財務諸表を作成しております。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
５．当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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普通株式 |
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Ａ種無議決権株式 |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当た り当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第８期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
４．第８期は、決算期の変更により平成24年１月１日から平成25年３月31日までの15ヶ月決算となっております。
５．第10期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第８期及び第９期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
６．当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
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平成８年12月
平成12年12月
平成17年８月 |
当社グループ創業者の鵜澤泰功が、株式会社ビルダーズシステム研究所（以下「BSI」）を創業（事業目的：良い家をより安く供給するとの視点から住宅事業者自身の事業運営の近代化・合理化を支援） 株式会社ハウスジーメン（以下「ハウスジーメン」）設立（主要株主：BSI、事業目的：住宅検査・性能評価等、本社：東京都港区） 当社設立（主要株主：BSI、事業目的：住宅ローン貸付事業等、本社：東京都千代田区、資本金：150百万円） |
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平成17年12月 |
東京都知事より貸金業者登録取得 |
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平成18年２月 |
第三者割当増資実施（資本金：500百万円） |
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平成18年３月 |
東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録 |
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平成18年６月 |
本社を東京都港区に移転（ハウスジーメンも同様） |
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平成18年７月
平成19年８月 |
住宅金融公庫（現 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」）より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、MSJフラット３５販売開始 → ＜住宅金融事業の開始＞ ハウスジーメンを当社の子会社化（持株比率：50.5％） |
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平成20年10月 |
ハウスジーメンが住宅瑕疵担保責任保険の取扱い開始（国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定） |
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住宅瑕疵保険等事業に関連して、有限責任中間法人住宅地盤技術協議会（現 一般社団法人住宅技術協議会、以下「住宅技術協議会」）を設立（基金拠出者：BSI、社員：BSI及びハウスジーメン、事業目的：住宅に関する地盤保証（PL）制度の提供） → ＜住宅瑕疵保険等事業の開始＞（住宅検査・性能評価等、住宅瑕疵担保責任保険、住宅地盤保証等の事業で構成） |
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平成24年２月 |
東北支店開設（宮城県仙台市青葉区） |
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平成25年５月 |
株式会社住宅アカデメイア（以下「住宅アカデメイア」）設立（株主：当社100％、事業目的：住宅産業の合理化・システム化に向けた各種情報・ツール・コンサルティングなどのソリューション（問題解決のための手法）の提供、本社：当社に同じ） → ＜住宅アカデメイア事業（※）の開始＞ ※「住宅アカデメイア」の名称については、次項「３．事業の内容」をご参照 |
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平成25年７月 |
ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1％に拡大 |
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平成26年４月 |
住宅アカデメイアがISO20000認証取得 |
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平成26年５月 |
住宅アカデメイアが株主割当増資を実施（資本金：150百万円） |
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平成26年８月
平成26年11月 平成28年２月 平成28年３月
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住宅技術協議会を当社の子法人化（基金拠出者：当社（従来はBSI）、社員：当社（従来はBSIとハウスジーメン)、主たる事務所：当社に同じ） 西日本支店を開設（福岡県福岡市博多区） ハウスジーメン西日本支店開設（当社西日本支店に同じ） 住宅アカデメイアが２度目の株主割当増資（目的：住宅アカデメイア事業の更なる推進、同社資本金225百万円及び資本準備金75百万円に増強） |
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当社がハウスジーメンを100％子会社化（資本金：300百万円） |
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平成28年12月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）３社から成っており、全国各地の住宅関連事業者へのサービス提供を通じ、最終的には住宅取得者の満足の実現に寄与するために、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業（注１）を営んでおります。
なお、当社及び子会社の位置付け、各事業の主な業務内容等は下記のとおりであります。
（注）１．住宅産業の合理化・システム化に向けた各種情報・ツール・コンサルティング等のソリューションを提供する事業を「住宅アカデメイア事業」としてブランド化し、事業セグメントの一つとしています。また、「住宅アカデメイア」及び「ＡＣＡＤＥＭＥＩＡ」は、いずれも当社の登録商標です。なお、「アカデメイア」は、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラトンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のアカデミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社グループでは、住宅関連事業者の人材・知・経験の交流・情報結集・協力・提供の中核に当社グループがなることを目指して上記事業を「住宅アカデメイア事業」と名付けたものであります。
事業内容と、当社グループの当該事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連
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セグメント |
会社 |
主要な事業内容 |
主要な商品・サービス・業務等 |
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住宅金融事業 |
日本モーゲージサービス株式会社（当社） |
住宅関連事業者への支援となる住宅資金需要者向け住宅金融サービスの提供 |
MSJフラット３５ MSJプロパーつなぎ融資等の住宅ローン貸付 |
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住宅瑕疵保険等事業 |
株式会社ハウスジーメン 一般社団法人住宅技術協議会 |
住宅の品質向上等のための保険の販売、検査業務の提供 |
新築住宅瑕疵保険の販売業務、住宅性能評価・検査等各種サービス業務、住宅地盤保証業務 |
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住宅アカデメイア事業 |
株式会社住宅アカデメイア |
住宅関連事業者向けに特化した経営などのコンサルティング／システム開発等 |
住宅フルフィルメント業務（注２） 住宅コンサルティング業務（注３） システムプラットフォーム提供業務（注４） ＨＰＣ保証プログラム業務（注５） |
（注）２．住宅関連事業者のニーズに応じ、モジュール型規格住宅に関する設計、図面作成、構造計算、設計部材等の積算、資材発注管理、現場管理、メンテナンス等の住宅建築に関するサポート業務の一定部分を当社グループで受託することにより、各住宅関連事業者がすべての工程を自前で用意しなくても良く、得意分野に資源を集中できるようにする住宅関連事業者へのファブレス経営（生産設備・業務陣容等の全てを持つことはせず、それらの全部あるいは一部を外部の他社に委託する経営）を支援する業務
３．住宅事業者が今後ストック循環型ビジネス（住宅関連事業者が、既存住宅と過去において当該住宅を取得したＯＢ顧客を住宅の補修・建て替え・転売等に関して継続的に顧客化し、メンテナンス事業や建て替え・住み替え事業等からも利益を生み出すビジネス）への転換を図るべく、その経営活動に関する問題解決と当該事業者の発展を支援する業務
４．住宅関連事業者における住宅の建築・形成、引渡までのプロセスを支援するシステムである「ＨＰＡシステム」、住宅の完成引渡以降のプロセスを支援するシステムである「ＨＰＣシステム」等の「ハウジングプロバイダ・システム」の開発及び提供を「システムプラットフォーム提供業務」といいます。
５．自社開発のシステムを活用した保証（住宅メンテナンス保証、住宅設備機器修理保証）等を提供する業務
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）㈱ハウスジーメン、及び㈱住宅アカデメイアは連結子会社であります。なお、住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅地盤保証業務については、当社連結子会社である一般社団法人住宅技術協議会が一部行っております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社ハウスジーメン （注２、３）
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東京都港区 |
300,400 |
住宅瑕疵保険等事業 |
100 |
役員の兼任６名 |
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株式会社住宅アカデメイア （注２、３） |
東京都港区 |
225,000 |
住宅アカデメイア事業 |
100 |
役員の兼任３名 資金貸付あり |
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一般社団法人住宅技術協議会 |
東京都港区 |
3,000 |
住宅瑕疵保険等事業 |
100 |
役員の兼任１名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアは特定子会社に該当しております。
３．株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（１）株式会社ハウスジーメン
① 営業収益 3,048,605千円
② 経常利益 228,894千円
③ 当期純利益 155,567千円
④ 純資産額 660,735千円
⑤ 総資産額 3,052,139千円
（２）株式会社住宅アカデメイア
① 営業収益 890,014千円
② 経常利益 56,356千円
③ 当期純利益 53,186千円
④ 純資産額 165,526千円
⑤ 総資産額 425,910千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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住宅金融事業 |
37 |
（5） |
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住宅瑕疵保険等事業 |
92 |
（13） |
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住宅アカデメイア事業 |
16 |
（2） |
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報告セグメント計 |
145 |
（20） |
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グループ全社（共通） |
21 |
（1） |
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合計 |
166 |
（21） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．グループ全社（共通）として記載されている従業員数は経営管理部、情報システム部、及び内部統制室に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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52 (6) |
43.6 |
4年3ヶ月 |
5,515,918 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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住宅金融事業 |
37 |
（5） |
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報告セグメント計 |
37 |
（5） |
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グループ全社（共通） |
15 |
（1） |
|
合計 |
52 |
（6） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．グループ全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部、及び内部統制室に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。