第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーにも積極的に参加し、決算業務体制の強化を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,420,272	※１ 4,442,907
売掛金	307,718	394,358
営業未収入金	※１ 5,784,590	※１ 6,519,400
営業貸付金	※１ 6,176,000	※１ 5,621,480
繰延税金資産	24,227	28,700
その他	371,988	835,834
貸倒引当金	△814	△1,391
流動資産合計	16,083,981	17,841,291
固定資産
有形固定資産
建物	23,248	25,293
減価償却累計額	△14,783	△16,191
建物（純額）	8,465	9,102
工具、器具及び備品	76,376	88,902
減価償却累計額	△61,978	△68,149
工具、器具及び備品（純額）	14,398	20,753
その他	－	3,026
減価償却累計額	－	△605
その他（純額）	－	2,421
有形固定資産合計	22,863	32,276
無形固定資産
ソフトウエア	205,013	183,060
その他	7,946	5,003
無形固定資産合計	212,959	188,063
投資その他の資産
投資有価証券	1,598	1,529
敷金	55,360	63,772
繰延税金資産	16,778	21,907
その他	137,888	121,152
貸倒引当金	△857	△889
投資その他の資産合計	210,767	207,471
固定資産合計	446,590	427,812
資産合計	16,530,572	18,269,103

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	181,088	315,992
短期借入金	※１,※２ 11,861,050	※１,※２ 11,970,980
未払金	※１ 739,249	※１ 711,851
前受金	1,028,042	1,192,967
未払法人税等	137,606	152,045
役員賞与引当金	17,049	18,705
支払備金	49,074	58,239
その他	227,893	228,400
流動負債合計	14,241,053	14,649,182
固定負債
責任準備金	722,157	840,125
その他	8,675	6,943
固定負債合計	730,832	847,068
負債合計	14,971,886	15,496,251
純資産の部
株主資本
資本金	503,000	831,233
資本剰余金	－	328,233
利益剰余金	1,044,406	1,600,816
株主資本合計	1,547,406	2,760,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	583	536
その他の包括利益累計額合計	583	536
非支配株主持分	10,694	12,033
純資産合計	1,558,685	2,772,852
負債純資産合計	16,530,572	18,269,103

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	5,253,417	5,864,867
営業原価	2,296,577	2,500,296
営業総利益	2,956,840	3,364,571
販売費及び一般管理費	※ 2,406,863	※ 2,558,370
営業利益	549,976	806,201
営業外収益
受取利息	757	39
受取配当金	583	47
保険返戻金	817	395
業務受託料	－	171
受取手数料	433	1,082
補助金収入	1,167	1,664
その他	642	31
営業外収益合計	4,401	3,432
営業外費用
支払利息	549	51
株式交付費	525	4,948
上場関連費用	－	19,507
その他	0	152
営業外費用合計	1,075	24,660
経常利益	553,302	784,973
特別利益
投資有価証券売却益	9,881	－
特別利益合計	9,881	－
税金等調整前当期純利益	563,183	784,973
法人税、住民税及び事業税	177,636	236,806
法人税等調整額	△1,041	△9,581
法人税等合計	176,595	227,225
当期純利益	386,588	557,748
非支配株主に帰属する当期純利益	10,418	1,339
親会社株主に帰属する当期純利益	376,169	556,409

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	386,588	557,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,364	△47
その他の包括利益合計	※ △5,364	※ △47
包括利益	381,223	557,700
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	370,805	556,361
非支配株主に係る包括利益	10,418	1,339

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	503,000	3,000	693,212	1,199,212
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			376,169	376,169
連結子会社株式の取得による持分の増減		△3,000	△24,974	△27,974
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,000	351,194	348,194
当期末残高	503,000	－	1,044,406	1,547,406

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,948	5,948	58,701	1,263,862
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				376,169
連結子会社株式の取得による持分の増減				△27,974
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,364	△5,364	△48,006	△53,371
当期変動額合計	△5,364	△5,364	△48,006	294,823
当期末残高	583	583	10,694	1,558,685

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	503,000	－	1,044,406	1,547,406
当期変動額
新株の発行	328,233	328,233		656,466
親会社株主に帰属する当期純利益			556,409	556,409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	328,233	328,233	556,409	1,212,875
当期末残高	831,233	328,233	1,600,816	2,760,282

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	583	583	10,694	1,558,685
当期変動額
新株の発行				656,466
親会社株主に帰属する当期純利益				556,409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47	△47	1,339	1,291
当期変動額合計	△47	△47	1,339	1,214,166
当期末残高	536	536	12,033	2,772,852

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	563,183	784,973
減価償却費	74,810	81,838
支払備金の増減額（△は減少）	35,946	9,165
責任準備金の増減額（△は減少）	117,790	117,967
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△364	608
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	12,899	1,656
受取利息及び受取配当金	△1,340	△86
支払利息	549	51
上場関連費用	－	19,507
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,881	－
信託預金の増減額（△は増加）	13,058	69,363
売上債権の増減額（△は増加）	△131,171	△86,640
営業未収入金の増減額（△は増加）	720,680	△734,810
営業貸付金の増減額（△は増加）	△1,248,650	554,520
仕入債務の増減額（△は減少）	16,130	134,904
未払金の増減額（△は減少）	1,277	△28,205
前受金の増減額（△は減少）	98,095	164,924
その他	△59,998	△422,567
小計	203,015	667,171
利息及び配当金の受取額	1,340	86
利息の支払額	△549	△51
法人税等の支払額	△102,363	△235,716
営業活動によるキャッシュ・フロー	101,442	431,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,006	△13,151
無形固定資産の取得による支出	△34,908	△46,418
敷金及び保証金の差入による支出	△2,101	△15,091
投資有価証券の売却による収入	21,977	－
その他	193	162
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,845	△74,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	544,590	109,930
長期借入金の返済による支出	△60,000	－
割賦債務の返済による支出	△6,300	△6,300
株式の発行による収入	－	651,517
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△86,400	－
上場関連費用の支出	－	△19,507
その他	－	△632
財務活動によるキャッシュ・フロー	391,890	735,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	473,487	1,091,999
現金及び現金同等物の期首残高	2,257,691	2,731,178
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,731,178	※ 3,823,177

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

株式会社ハウスジーメン

株式会社住宅アカデメイア

一般社団法人住宅技術協議会

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　４～15年

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

ロ 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
預金	0千円	－千円
営業未収入金	4,650,440	4,729,010
営業貸付金	6,155,900	5,481,580
計	10,806,340	10,210,590

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	10,806,340千円	10,210,590千円

（前連結会計年度）

　なお、上記以外に、預金のうち629,287千円は、契約に基づき、当社が支払債務629,287千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

（当連結会計年度）

　なお、上記以外に、預金のうち564,444千円は、契約に基づき、当社が支払債務564,444千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

　　　　　※２　借入金に関し、取引銀行７行（前連結会計年度においては６行）と当座貸越契約を締結しております。

　　　　　　　これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	22,500,000千円	29,500,000千円
借入実行残高	11,861,050	11,970,980
借入未実行残高	10,638,950	17,529,020

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	803,677千円	816,717千円
代理店手数料	651,220	638,791
減価償却費	56,861	56,348
役員賞与引当金繰入額	17,049	18,705

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	686千円	△68千円
組替調整額	△8,635	－
税効果調整前	△7,949	△68
税効果額	2,585	20
その他有価証券評価差額金	△5,364	△47
その他の包括利益合計	△5,364	△47

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,520	－	－	7,520
Ａ種無議決権株式	2,600	－	－	2,600
合計	10,120	－	－	10,120
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　　　　　(注)１	7,520	2,371,480	－	2,379,000
Ａ種無議決権株式　(注)２	2,600	－	2,600	－
合計	10,120	2,371,480	2,600	2,379,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
Ａ種無議決権株式　(注)３	－	2,600	2,600	－
合計	－	2,600	2,600	－

(注)１.普通株式の発行済株式数の増加2,371,480株は、Ａ種無議決権株式の取得事由の発生に伴う交付による2,600株、株式分割による2,013,880株、新規上場に伴う公募増資による300,000株、及びオーバーアロットメントによる第三割当増資による55,000株であります。

２.Ａ種無議決権株式の発行済株式総数の減少2,600株は、自己株式の消却によるものであります。

３.Ａ種無議決権株式の自己株式数の増加2,600株は、取得事由の発生に伴う交付によるものであります。また、自己株式数の減少2,600株は、自己株式の消却によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　 該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月５日 取締役会	普通株式	47,580	利益剰余金	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	3,420,272千円	4,442,907千円
信託預金	△689,094	△619,730
現金及び現金同等物	2,731,178	3,823,177

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。住宅ローンに必要な資金及び長期の資金需要を目的として金融機関からの借入により資金を調達しております。なお顧客に貸付けた住宅ローンのうちフラット３５貸付債権は直ちに債権譲渡され、譲渡代金が回収されるまでの間は営業未収入金に計上されます。土地購入資金などフラット３５に先行して顧客に貸付けるプロパーつなぎローンはフラット３５の融資が行われるまでは営業貸付金として計上されます。

　デリバティブ取引は、投機的目的では利用しない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金、営業貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。

　また借入金は、主に営業未収入金及びプロパーつなぎローンの債権譲渡代金が入金されるまでの１ヶ月未満の短期の資金調達を目的としたものであります。

　なお、営業未収入金及び借入金の一部は、金利変動リスクに晒されております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である営業未収入金及び営業貸付金については、それぞれ金額が僅少であること、取引先が政府系金融機関であること及び取引先が返済の保全のための融資保険に加入することになっていること等から信用リスクは限定的ですが、当該リスクの主管部署は取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　営業未収入金及び借入金の一部は１年未満で回収または返済されるため金利変動リスクは限定的でありますが、当該リスク管理の主管部署は、金利動向のフォロー等定期的なリスク管理を行っております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループでは各社において、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,420,272	3,420,272	－
(2) 営業未収入金	5,784,590	5,784,590	－
(3) 営業貸付金	6,176,000	6,176,000	－
資産計	15,380,862	15,380,862	－
(1) 短期借入金	11,861,050	11,861,050	－
(2) 未払金	739,249	739,249	－
負債計	12,600,299	12,600,299	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,442,907	4,442,907	－
(2) 営業未収入金	6,519,400	6,519,400	－
(3) 営業貸付金	5,621,480	5,621,480	－
資産計	16,583,787	16,583,787	－
(1) 短期借入金	11,970,980	11,970,980	－
(2) 未払金	711,851	711,851	－
負債計	12,682,831	12,682,831	－

　(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 営業貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 短期借入金、(2) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,420,272	－	－	－
営業未収入金	5,784,590	－	－	－
営業貸付金	6,176,000	－	－	－
合計	15,380,862	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,442,907	－	－	－
営業未収入金	6,519,400	－	－	－
営業貸付金	5,621,480	－	－	－
合計	16,583,787	－	－	－

３．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	11,861,050	－	－	－	－	－
合計	11,861,050	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	11,970,980	－	－	－	－	－
合計	11,970,980	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	1,598	756	841
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,598	756	841
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	0	0	－
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	0	0	－
合計		1,598	756	841

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	1,529	756	773
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,529	756	773
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	0	0	－
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	0	0	－
合計		1,529	756	773

　　　　　２.売却したその他有価証券

　　　　　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	21,977	9,881	－
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	21,977	9,881	－

　　　　　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,071千円		10,340千円
役員賞与引当金	5,261		5,772
繰越欠損金	55,457		45,651
その他	2,132		2,393
小計	72,923		64,158
評価性引当額	△48,696		△35,457
繰延税金資産(流動)合計	24,227		28,700
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア	5,500		3,581
責任準備金	22,059		28,467
敷金	1,852		2,202
その他	1,371		1,362
小計	30,783		35,614
評価性引当額	△13,747		△13,470
繰延税金資産(固定)合計	17,035		22,143
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	257		236
繰延税金負債(固定)合計	257		236
繰延税金資産(固定)の純額	16,778		21,907

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	0.5		1.0
評価性引当額の増減額	△0.6		△1.7
所得拡大促進税制による税額控除	△2.1		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		－
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		29.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはサービス別の事業単位から構成されており、経済的特徴やサービスの内容等が概ね類似している事業セグメントを集約した「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「住宅金融事業」は、独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、「フラット３５」等の住宅ローンの取扱い（「MSJフラット３５」として需要者に提供）を行っています。

　「住宅瑕疵保険等事業」は、住宅瑕疵担保責任保険法人として住宅瑕疵保険等の販売、並びに住宅性能評価機関、住宅金融支援機構登録の適合証明機関として、住宅の性能評価・検査等各種サービスの提供、及び住宅地盤保証業務等を行っています。

　「住宅アカデメイア事業」は、住宅産業の合理化・システム化に向けた各種ツール・コンサルティング等のソリューションを提供する事業として、電子的情報処理を活用した住宅関連事業者の課題解決のための支援業務を行っています。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	住宅金融事業	住宅瑕疵保険等事業	住宅アカデメイア事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,541,569	2,999,474	712,373	5,253,417	－	5,253,417
セグメント間の内部営業収益又は振替高	487	3,345	10,963	14,797	△14,797	－
計	1,542,057	3,002,820	723,336	5,268,214	△14,797	5,253,417
セグメント利益	380,097	135,068	33,142	548,309	1,666	549,976
セグメント資産	14,406,706	2,664,374	379,136	17,450,216	△919,644	16,530,572
その他の項目
減価償却費	14,603	41,975	18,741	75,320	△510	74,810
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	650	9,750	31,801	42,202	－	42,202

（注）１．セグメント利益の調整額1,666千円、セグメント資産の調整額△919,644千円、減価償却費の調整額△510千円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	住宅金融事業	住宅瑕疵保険等事業	住宅アカデメイア事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,878,315	3,098,669	887,882	5,864,867	-	5,864,867
セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	28,098	2,132	30,231	△30,231	-
計	1,878,315	3,126,768	890,014	5,895,098	△30,231	5,864,867
セグメント利益	522,512	225,694	57,693	805,900	300	806,201
セグメント資産	15,598,919	3,084,198	425,281	19,108,399	△839,295	18,269,103
その他の項目
減価償却費	14,193	41,501	26,653	82,348	△510	81,838
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,273	15,502	29,585	66,361	-	66,361

（注）１．セグメント利益の調整額300千円、セグメント資産の調整額△839,295千円、減価償却費の調整額△510千円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 営業収益

　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	764円82銭	1,160円50銭
１株当たり当期純利益金額	185円85銭	262円19銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	376,169	556,409
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	376,169	556,409
期中平均株式数（株）	2,024,000	2,122,123

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,861,050	11,970,980	0.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	11,861,050	11,970,980	－	－

  （注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	－	2,944,452	4,303,298	5,864,867
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	445,772	578,907	784,973
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	308,757	407,435	556,409
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	152.55	199.58	262.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	82.75	47.53	62.90

（注）１．当社は、平成28年12月19日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年10月13日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。