## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）基本方針

当社の経営方針は、創業目的である「中小規模を中心とした住宅関連事業者に住宅関連の金融・保証・保険、住宅検査・性能評価等を総合的に提供、支援することにより住宅発注者や住宅保有者のユーザーハピネスを実現すること」であります。

これを踏まえ、「住宅に新たな価値創造を！」とのスローガンのもと、以下の諸点を経営理念として、事業を展開してまいります。

① 顧客幸福に繋がらないことは行わない。

② メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてあり続ける。

③ 革新的であり続け、住宅産業を再定義し続ける。

④ 組織も、事業もシンプルであり続ける。

⑤ サービスは利益に優先する。

⑥ 健全な投資は短期利益に優先する。

また、当社グループは、

① 住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業で安定的な収益基盤を堅持し、

② その上で、住宅アカデメイア事業でさらに事業基盤を拡大・強化する、

③ さらに、住宅アカデメイア事業を梃子として既存の住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業の顧客層の拡大・深掘を進める、

④ これら三位一体の事業推進で、当社グループ事業の確立・拡大をしていく、

ことを目指します。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、安定的競争力の実現と安定した収益力確立の観点から、「営業収益」の増収を重視しており、「営業総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、持続的な企業価値の拡大を目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、『MSJグループ中期経営方針（2018年度～2020年度）』を策定し、以下の事業を推進してまいります。

①　住宅金融事業においては、住宅ローン営業店舗数の拡大、多彩な商品力とニーズに合った審査スピードの強化などによるサービスの差別化を図り、シェアの拡大を目指します。

②　住宅瑕疵保険等事業においては、住宅金融事業、住宅アカデメイア事業との連携によるトータルソリューション営業の強化、社内システムを利用した業務の効率化、生産性向上による高収益体制の確立を目指します。

③　住宅アカデメイア事業においては、ＩＣＴを活用したクラウドシステムや住宅メンテナンス保証など、新しいサービスの開発、提供による事業領域の拡大を目指します。

（４）会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には雇用情勢、所得環境の改善が続く中で、消費増税が実施される前の住宅建築、住宅取得の一時的な駆け込み需要が期待されるものの、人口、世帯数の減少により新築住宅市場が縮小局面へと向かう動きは明らかです。

また、絶対的な人手不足、資材・人件費の上昇による原価の上昇等、さらに消費増税後には国内消費需要が減退することが容易に予想でき、これらにより当社の顧客である、住宅関連事業者の経営環境は加速度的に深刻化すると考えられます。

一方、ストック住宅（中古住宅）市場に関しては、欧米では自宅のリフォームやメンテナンスに積極的に投資し、ライフスタイルの変化に応じて何度も住み替えを行う等、その市場は活発であり、我が国においても新築住宅市場の縮小に伴って住宅産業全体の規模が縮小していくわけではないと考えます。住宅が完成した後も、各種設備のメンテナンスやリフォーム等に関する様々なニーズが存在するにも関わらず、我が国のストック住宅（中古住宅）市場は開拓が進んでおらず、市場の成長ポテンシャルは非常に高いと考えられます。

当社グループは、顧客である住宅関連事業者の販売支援や事業支援を目的として様々な商品やサービス（住宅ローン、住宅かし保険、住宅メンテナンス保証、駆け付けサービス、住宅形成プロセスにおける図面データやメンテナンス履歴等をバックアップするクラウドシステム等）を提供しておりますが、これらの商品を「一体の仕組み」として提供している点が当社グループの特徴であります。住宅産業全体の安心や安全を底上げする『住宅金融トータルソリューション』の提供が、当社グループの事業の本質であります。

このような事業環境を背景に『MSJグループ中期経営方針（2018年度～2020年度）』を策定いたしました。当社グループの強みである

①　国内の18,000社以上もの住宅関連事業者からなる、当社グループの顧客ネットワークを活かしたチャネルの拡大と深掘

② 「生涯顧客化モデル」（＝住宅を建てた後も快適に住まい続けられるサービスを提供し、顧客とつながり続けることにより、リフォームやメンテナンス等幅広い収益を可能にするビジネスモデル）を可能にする幅広い商品・サービスのラインナップ

③　グループ全社が一体となった「ワンマーケティング」による営業手法をとることにより、顧客である住宅関連事業者１社に対して多くの商品を提供することが可能であり、利益を縦積みできる収益モデル

を活かし、中長期的に安定した収益力を確保し、着実な成長による利益創出に努めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

以下において、当社の事業、経営の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。

当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生後の対応に努めるものでありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）事業環境に関するリスクについて

①　景気、金利及び住宅市場の動向等の外部環境による影響について

当社グループは主に住宅不動産業界に属する企業及び住宅を購入等する個人ユーザーを顧客としているため、住宅の建設及び流通の動向、消費税やその他不動産に係る税制の改正、国内の人口減少等の影響を受ける可能性があります。

そのため、住宅購入意欲の低減、住宅ローン金利の上昇、住宅着工戸数の縮小、住宅流通戸数の伸び悩み等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合による影響について

現在、住宅金融事業における「フラット３５」を取扱う金融機関は複数存在し、また、住宅瑕疵保険等事業における住宅瑕疵保険を取り扱う「住宅瑕疵担保責任保険法人」は、現在、他に４法人存在するなど、当社グループが行う事業においては複数の競合企業が存在いたします。審査の確実性・スピード、商品ラインナップの豊富さ、各種サービスの複合的提供等により、競合他社にも劣らない体制を構築しているものと認識しておりますが、今後、他企業の新規参入及び事業拡大等により、ユーザーの獲得競争が激化し、当社グループの競争優位性が低下した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業内容に関するリスクについて

①　住宅金融事業において当社が扱う「フラット３５」への依存等について

イ)　当社は、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」）から住宅債権買取契約締結先と認定されることにより、機構が提供する固定金利住宅ローンである「フラット３５」を『MSJフラット３５』として住宅資金需要者（以下「需要者」）に貸し付けることができることになっております。

そのため、機構における当該商品に係る取扱い方針や制度変更等があった場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ)　「フラット３５」は制度上、当社のような「フラット３５」取扱機関が住宅完成時に需要者に貸付を行った後に、当該貸付債権を機構が買い取る仕組みとなっており、当社では民間金融機関から資金を調達して需要者に貸し付けた後、当該貸付債権の機構への売却により、民間金融機関からの借り入れを全額返済しています。

また、当社独自のものとして、土地購入や住宅着工時・中間金支払等に住宅建築業者等への請負代金等の一部支払いが必要な需要者には、民間金融機関から資金を調達して『MSJ プロパーつなぎローン』を提供しています（当該つなぎローンの貸付債権は、住宅完成後の「フラット３５」融資実行により完済されます。）。期末時点において借入金（短期借入金）が多いのはそのためであります。

上記の住宅ローン貸付用資金の調達は、民間銀行から行っておりますが、当社業績の大幅な悪化による与信低下等の事態が生じた場合や、金融機関側の事情による当社との関係縮小の事態が生じた場合等により、当該貸付用資金が予定通りに調達できなくなった場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ)　『MSJ フラット３５』貸付のための民間銀行からの調達金利は、機構による住宅ローン債権買取時に、調達利息相当分が機構から支払われますので、当社リスクは原則として生じません。一方、『MSJ プロパーつなぎローン』貸付のための民間銀行からの調達資金に係る金利については、TIBOR(東京オフショア市場での銀行間における為替取引金利)を基準とした利率が適用され、それに対応する『MSJ プロパーつなぎローン』融資金利（短期プライムレート(銀行が優良企業向けの短期貸出に適用する金利)に連動して設定されます。）の中に含めて当該調達金利コストが賄われる仕組みとなっております。

このため、『MSJ プロパーつなぎローン』貸付のための調達金利が急激に上昇する等の変動があった場合、直ちに融資金利に全てを転嫁できず、また、転嫁しても、それにより競合企業より融資条件が劣後する等し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ)　当社では、概ねとして重要拠点以外は直営店舗を置かず、全国のアライアンスパートナー（コンサルティング会社、ローン取扱専業会社、不動産会社、工務店等）と提携しております。主として当該アライアンスパートナーが当社に紹介・取次等を行い、当社が需要者に貸し付けを行うネットワークを構築しています。そのため、アライアンスパートナー等との取引に何らかの支障等が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 住宅瑕疵保険等事業における住宅瑕疵担保責任保険の取扱について

イ)　住宅瑕疵保険等事業における「住宅瑕疵担保責任保険」の販売は、当社子会社である株式会社ハウスジーメン（以下「ハウスジーメン」）が、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「住宅瑕疵担保履行法」）等に基づき、国土交通大臣から住宅瑕疵担保責任保険法人の指定を受け、行っております。しかしながら、上記法令等の変更により住宅瑕疵担保責任保険制度そのものが法的根拠を失った場合等、同保険の販売が困難になる等の事態が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ)　「住宅瑕疵担保責任保険」では、ハウスジーメンが自ら引き受けた保険契約に関するリスクは損害保険会社に再保険に出すことによりリスク回避しており、その対価として損害保険会社に再保険料の支払を行っております。損害保険会社とは良好な関係を構築しておりますが、同社における方針変更等により再保険料が上昇したり、継続取引が困難となった場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ)　「住宅瑕疵担保責任保険」は、保険事故があった場合、上記のロ）記載のとおりリスクは損害保険会社にヘッジしてはいるものの、保険金はハウスジーメンが一義的に保険契約者に支払うこととなっております。このため、ハウスジーメンにおいては、法令等に基づき、支払備金及び責任準備金といった準備金等の積み立てを行っておりますが、想定外の保険事故により一時的な支出が発生した場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ)　住宅瑕疵保険等事業の顧客である住宅関連事業者等への営業・商品説明等は、住宅金融事業におけるアライアンスパートナーと同様に保険業務等に関する取次契約を締結した取次店（全国各地域で取引先ネットワークを有する住宅フランチャイズ本部、建材事業者、保険代理店等）の地場や取引関係に根差したネットワークを活用しています。そのため、取次店との取引に何らかの支障が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ)　当事業においては、瑕疵検査及び性能評価等の実施に関し、外部の検査機関及び検査員に検査業務の委託を行っているため、大口委託先となる検査機関と取引が継続できなくなり、ハウスジーメンによる代替対応が遅れるような場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　住宅アカデメイア事業におけるシステムについて

住宅アカデメイア事業において提供しているＨＰ統合システムはクラウドシステムであり、ベースとなるシステム等はすでに一定の開発は終えており、住宅関連事業者に提供・利用されている段階のため、システム自体が稼働しない、うまく機能しないといったことが生じる可能性は低いと考えております。

しかしながら、追加機能の検討・開発の大幅な遅延やＨＰ統合システムに関連する各種サービス提供のための要員確保ができないような場合には、ＨＰ統合システムの優位性が損なわれ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）１．「ＨＰ統合システム」とは、住宅事業における一連のプロセスを効率化するクラウドシステムであり、住宅の設計・積算、確認申請、部材・建材の注文、木材加工等、引渡までのプロセスを効率化し、住宅の完成引渡後のプロセスにおいては、定期点検やメンテナンス、リフォーム等の業務を管理し、住宅の資産価値の醸成を支援するシステムです。

２．従来の「ＨＰＣシステム」、及び「ＨＰＡシステム」等を統合し、「ＨＰ統合システム」として提供しています。

（３）事業運営等に係るその他リスクについて

① 法的規制について

前記(2)②イ)に記載した事項等を含め、当社グループにおいては、業務の遂行において、関係監督官庁から許認可や指定等を受ける必要があるものが含まれます。

その主な内容及び関連する法規制等については次のとおりであります。

| 法規制等 | 許認可 | 番号、及び有効期限 | 所管
住宅金融事業 | 貸金業法 | 貸金業者登録 登録年月日：平成17年12月15日(東京都知事登録)、平成18年３月16日(都知事登録に代えて関東財務局長登録) | 登録番号：関東財務局長（４）第01464号 現行登録期限：平成30年３月16日～平成33年３月16日（３年毎に更新必要） | 金融庁
自主規制規則 | 日本貸金業協会加入承認 加入承認日：平成24年11月13日 | 会員番号：第005752号 | 日本貸金業協会
住宅瑕疵保険等事業 | 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法） | 住宅瑕疵担保責任保険法人指定 指定日：平成20年10月16日 | 指定番号：指定番号５ 有効期限：なし | 国土交通省
役員の選任及び解任の認可 |
業務規程に関する認可 |
事業計画の認可 |
引渡後保険の引受の認可 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法） | 登録住宅性能評価機関の登録 登録日：平成13年４月２日 | 登録番号：国土交通大臣18 有効期限：平成28年３月31日～平成33年３月30日（５年毎に更新必要） 注：平成18年３月１日に指定制から登録制に移行。 | 国土交通省
適合証明業務に関する協定書 | 適合証明業務の受託機関の協定締結 締結日：平成19年１月１日 | 有効期限：なし | 国土交通省及び財務省
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 | ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）に基づく評価の実施機関の登録 登録日：平成28年４月１日 | 登録番号：029（一般社団法人 住宅性能評価・表示協会への登録） 有効期限：平成28年４月１日～平成33年３月31日（５年毎に更新必要） | 国土交通省
登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録 登録日：平成29年３月28日 | 登録番号：国土交通大臣22 有効期限：平成29年４月１日～平成34年３月31日（５年毎に更新必要） | 国土交通省

| 法規制等 | 許認可 | 番号、及び有効期限 | 所管
住宅アカデメイア事業 | 建築士法 | 建築士事務所の登録 登録日：平成29年10月24日 | 登録番号：一級愛知県知事登録（い－29）第13425号 有効期限：平成29年10月24日～平成34年10月23日（５年毎に更新必要） | 愛知県
旅館業法 | ①簡易宿所の許可 許可日：平成28年４月21日 ②ホテル営業の許可 許可日：平成29年４月24日 ③簡易宿所の許可 許可日：平成29年７月20日 | ①許可番号：長野県佐久保健所指令28佐保第11－３号 有効期限：なし ②許可番号：愛知県豊川保健所指令29豊川保第467－１号 有効期限：なし ③許可番号：長野県諏訪保健所指令29諏保第10－９号 有効期限：なし | ①長野県佐久保健所 ②愛知県豊川保健所 ③長野県諏訪保健所

そのため当社グループでは、法規制等の遵守のために、社内規程や管理体制の構築及び従業員教育を行い、コンプライアンス体制の整備に努めており、現状上記許認可等について取消事由に該当している状況にはありません。

しかしながら、例えば、当社が貸金業法等に対する重大な違反を犯した場合等には、貸金業者の登録取消しや更新登録不可による住宅ローン事業継続不能の事態に陥る可能性があり、また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等への重大な違反を犯した場合には、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定取消しによる住宅瑕疵保険事業の継続不能の事態を招く可能性があるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また今後、当該法規制等の改正があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② システム障害について

住宅瑕疵保険等事業及び住宅アカデメイア事業におけるサービス申込やサービス提供の多くの業務及び業務関連データ保管は、Ｗｅｂサイトを含め、当社グループ管理の業務システムに依存しております。また、住宅金融事業においては機構等のシステムや当社社内システムを活用して業務を遂行しております。

これらのシステムや保管データに関しては、バックアップの二重化や、ファイアウォール、ウィルスチェック等、障害を回避するための対策を講じております。また、構築したアプリケーションソフトの不具合等が発生した場合、早急な対応が可能な体制を整えております。

しかしながら、想定を超えた災害、攻撃、あるいはアクセスの急激な増加、または構築したアプリケーションソフトの不具合等、様々な要因によって、当社グループの業務システム及び保管データに長期間にわたる障害又は問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の管理について

当社グループでは、事業の性格上多数の個人情報を取得していることから、個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払っております。添付書類のメール送信時のパスワード自動付加等のシステム面での漏えい防止措置に加え、社内でのルール・手続きの明確化・徹底化並びに役職員に対する教育を行い、個人情報の管理に努めております。

しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、万一、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　紛争・係争について

当社グループでは、コンプライアンスに関する諸規程を制定し、役職員の遵守を徹底すること、顧問弁護士との密な連携を図ることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザーや顧客、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果、またはそれに関連する訴訟費用の発生や、当社グループの企業及びサービスに対するブランドイメージを毀損することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費についても緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら米国における、政権の政策に対する不確実性、金融政策正常化に向けた動き、及び英国のＥＵ離脱問題、並びに中国をはじめ新興国等の経済の先行きによる影響、さらには地政学的リスクの高まり等、世界経済全体で多くの不安定要因を抱えており、国内経済への影響が懸念され、引き続きその動向に注視する状況が続きました。

当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響等により住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、住宅建設に弱含みの動きがあらわれる等、先行きは決して楽観できない状況でありました。

このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度において、昨年度に引き続き、当社が主として行う住宅ローン貸付事業等の『住宅金融事業』、住宅検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人である株式会社ハウスジーメン（以下「ハウスジーメン」といいます。）が中心となって行う『住宅瑕疵保険等事業』、株式会社住宅アカデメイア（以下「住宅アカデメイア」といいます。）が行う電子的情報処理を活用した住宅関連事業者への支援事業等の『住宅アカデメイア事業』を三位一体として、全国各地の住宅建設事業者、不動産事業者、資材建材事業者、設計事務所、住宅改修事業者等の「住宅関連事業者」を支援し、良い家を適切に造り、資産価値を維持し続けるための仕組み作りを通じて、ユーザーハピネスの実現を目指して、各種事業を推進いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して3,974,605千円増加し、22,243,708千円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して3,562,846千円増加し、19,059,097千円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して411,758千円増加し、3,184,610千円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益6,293,772千円（前年同期比7.3％増）、営業利益823,757千円（同2.2％増）、経常利益826,024千円（同5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益583,809千円（同4.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（a）住宅金融事業

住宅金融事業におきましては、主力商品であるフラット３５の融資金利が低い水準で推移したこと等により、新規住宅取得者の住宅ローン需要においては堅調な動きが見られ、新規住宅取得者のフラット３５融資実行件数は過去最高となりました。

一方で、前連結会計年度にマイナス金利政策の影響による追い風を受け、大幅に件数を伸ばした借り換え需要が沈静化したため、借り換えを含んだフラット３５融資実行件数は減少となりました。

このような状況のもと、従来のフラット３５では対応できない住宅ローンニーズを取り込むための商品として、変動金利・固定金利選択型『MSJ住宅ローン 十色(トイロ）』に加え、シニア層向けの『MSJ高齢者一括返済型住宅ローン(MSJリバースモーゲージ)』、及び中古住宅取得と性能向上リフォームのセットによる金利引き下げ制度を適用した『MSJフラット３５リノベ』等の取扱いを本格的に進めるなか、平成29年７月には宅建事業者向け融資『MSJ買取再販ローン』の取扱いを開始いたしました。この商品は、宅建事業者が中古住宅を購入し、リフォーム工事を施したうえで販売するための事業資金を融資対象とするものです。

これら新たな住宅金融商品のリリースをはじめ、新築住宅向け商品にとどまらない、幅広い住宅金融商品の充実に取り組んでまいりました。

また、新規店舗の開設に注力し、新たに20店舗(直営店及び代理店店舗を含む)を出店し、全国で33店舗(平成30年３月31日現在)となりました。新規開設店舗の本格稼働に伴う営業効果が、下期には着実にあらわれてきております。

このように、当連結会計年度においては、新規ローン商品開発、及び店舗開発のための投資を積極的に行い、さらなるローン商品の充実、競争力の強化を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益1,813,204千円（前年同期比3.5％減）、営業利益404,103千円（同22.7％減）となりました。

（b）住宅瑕疵保険等事業

住宅瑕疵担保責任保険事業におきましては、戸建住宅・共同住宅ともに住宅瑕疵保険販売の拡大と強化を推進するため、一般社団法人住宅技術協議会が提供する住宅地盤保証との同時提案を行う等、他社との差別化、及び既存顧客の深掘をするとともに、主要取次店を中心に研修や支援を実施する等、取次店の連携強化にも注力いたしました。

その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、住宅地盤保証取次、住宅性能評価等の各種サービスを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。

当事業においては、新築住宅への各種商品の提供、また既存住宅においてはリフォームかし保険などを活用したストック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み形成を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,607,365千円（前年同期比16.4％増）、営業利益419,687千円（同86.0％増）となりました。

（c）住宅アカデメイア事業

住宅アカデメイア事業におきましては、当事業の主要プラットフォームでありますハウジングプロバイダ・コアシステム（ＨＰＣ）に、既存の各種システムを統合、及び機能を追加し「ＨＰ統合システム」として住宅メンテナンス等保証プログラムサービスなどを連動させることで、サービスの提供に注力いたしました。また、住宅フルフィルメント業務のうち、まるはびシェアビジネスの３つの拠点(class vesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・class vesso蓼科)の運営と事業展開に注力した結果、当事業年度上期においては、投資が先行する状況でありましたが、第４四半期には、事業基盤構築への目途が立ち、成長への道筋が見えてまいりました。しかしながら、投資の回収までには、至りませんでした。

この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益873,202千円（前年同期比1.7％減）、営業損失584千円（前連結会計年度は営業利益57,693千円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,394,227千円と前連結会計年度末に比べ571,050千円増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により減少した資金は、2,000,887千円（前連結会計年度は431,490千円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益826,024千円、減価償却費96,979千円、仕入債務の増加259,012千円であり、主な支出要因は営業未収入金の増加による支出1,495,900千円、営業貸付金の増加による支出1,950,810千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、244,488千円（前連結会計年度は74,498千円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出195,511千円、無形固定資産の取得による支出49,052千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により増加した資金は、2,816,426千円（前連結会計年度は735,007千円の収入）となりました。主な要因は自己株式の取得による支出125,602千円、短期借入金の増加2,993,930千円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループの事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比（％）
住宅金融事業（千円） | 1,813,204 | 96.5
住宅瑕疵保険等事業（千円） | 3,607,365 | 116.4
住宅アカデメイア事業（千円） | 873,202 | 98.3
合計（千円） | 6,293,772 | 107.3

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては後述の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

なお、経営者は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

（a）財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して3,974,605千円増加し、22,243,708千円となりました。主な要因はその他流動資産が470,202千円減少する一方、営業未収入金1,495,900千円、営業貸付金1,950,810千円の増加によるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して3,562,846千円増加し、19,059,097千円となりました。主な要因は買掛金259,012千円、短期借入金2,993,930千円の増加によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して411,758千円増加し、3,184,610千円となりました。主な要因は自己株式の取得により125,602千円減少する一方、利益剰余金536,229千円の増加によるものです。

（b）経営成績

（営業収益）

営業収益は、住宅瑕疵保険等事業において新規事業者の獲得による瑕疵保険売上件数が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して428,904千円増加し、6,293,772千円（前年同期比7.3％増）となりました。

（営業原価、販売費及び一般管理費）

営業原価は、住宅瑕疵保険等事業における営業収益増加に伴う瑕疵保険料原価・検査料原価の増加、住宅アカデメイア事業におけるまるはびシェアビジネスの運営と事業展開に対する初期投資等により、前連結会計年度と比較して257,131千円増加し、2,757,427千円（同10.3％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、住宅金融事業において新商品及び一部既存商品等の組成におけるアレンジメントコストの増加、当社グループ従業員を対象とした株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）の導入等により前連結会計年度と比較して154,216千円増加し、2,712,587千円（同6.0％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上、並びに税効果会計の適用により前連結会計年度と比較して27,399千円増加し、583,809千円（同4.9％増）となりました。

（c）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、住宅を建築・購入等する個人顧客及び住宅関連事業者に対し、住宅ローン、住宅瑕疵担保責任保険等を提供しているため、新築住宅着工戸数や住宅流通戸数の増減により経営成績が影響を受けます。短期的には、現在のような極めて低い水準の住宅ローン金利が上昇に転じた場合、顧客の住宅購入意欲が減退し、当社グループの主たる収益源に重要な影響を与える可能性があります。また、我が国の総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)は27.3％と推移しており、高齢化過程に入ると推計されております（平成29年版高齢化白書）。従って、中長期的には、新規住宅着工戸数は頭打ちとなることが予想されるため、当社グループが新築住宅に対するフラット３５等住宅ローンや住宅瑕疵担保責任保険の受注に過度に依存し続けた場合、将来の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループのセグメントのうち、住宅金融事業では、住宅ローンの貸付に必要な資金を銀行より借入れることにより調達しております。当社は顧客への貸付を行うと同時に、当該貸付債権を独立行政法人住宅金融支援機構に譲渡し、この譲渡代金を銀行からの借入金返済に充てております。

住宅瑕疵保険等事業においては、当該事業の柱である瑕疵検査業務、及び瑕疵保険業務において、営業収益である検査料収入、瑕疵保険料収入はそれぞれ事業主から前受で受取り、この資金をもって営業原価である検査員への検査料、損害保険会社への再保険料を支出しており、その他の必要資金は自己資金で賄っております。従って住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業においては、特に運転資金の調達は必要としておりません。

住宅アカデメイア事業においては、住宅フルフィルメント業務、ＨＰ統合システム連動保証プログラム提供業務では、基本的に売掛金の回収と買掛金の支払いはほぼ同時に行われ、また住宅コンサルティング業務においては、営業収益の入金が営業原価(人件費)の支出に遅れることがあります。また設備投資資金については、当社からの投融資で賄っております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的競争力の実現と安定した収益力確立の観点から、「営業収益」の増収を重視しており、「営業総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における「営業総利益」は3,536,344千円(前年同期比5.1％増)であり、「営業利益」は823,757千円(同2.2％増)でした。引き続きこれらの指標の向上に努めてまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

日本モーゲージサービス株式会社

契約先 | 契約名称 | 契約内容 | 契約期間
住宅金融公庫（平成19年４月より、独立行政法人住宅金融支援機構。以下同じ） | 住宅ローン債権売買基本契約 | 当社が債務者との間で締結した金銭消費貸借契約に基づき有する住宅ローン債権を、住宅金融公庫に譲渡する取引についての契約 | 平成18年７月１日から 平成19年３月31日まで 以降１年毎の自動更新
みずほ信託銀行株式会社 | つなぎ融資債権及び譲渡代金債権に関する包括信託に係る契約書 | つなぎ融資債権及び譲渡代金債権の流動化等に関する契約 | 平成30年５月15日合意解約により終了
株式会社三井住友銀行 | つなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約書 | つなぎ融資債権及び譲渡代金債権の流動化等に関する契約 | 当初信託設定日から信託終了日まで（契約締結日は平成30年３月30日）

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。