第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーにも積極的に参加し、決算業務体制の強化を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,442,907	※１ 4,936,062
売掛金	394,358	699,223
営業未収入金	※１ 6,519,400	※１ 8,015,300
営業貸付金	※１ 5,621,480	※１ 7,572,290
繰延税金資産	28,700	41,513
その他	835,834	365,631
貸倒引当金	△1,391	△2,014
流動資産合計	17,841,291	21,628,007
固定資産
有形固定資産
建物	25,293	216,255
減価償却累計額	△16,191	△26,697
建物（純額）	9,102	189,557
工具、器具及び備品	88,902	88,346
減価償却累計額	△68,149	△71,121
工具、器具及び備品（純額）	20,753	17,225
その他	3,026	3,026
減価償却累計額	△605	△1,210
その他（純額）	2,421	1,815
有形固定資産合計	32,276	208,599
無形固定資産
ソフトウエア	183,060	145,843
その他	5,003	12,914
無形固定資産合計	188,063	158,757
投資その他の資産
投資有価証券	1,529	1,839
敷金	63,772	60,693
繰延税金資産	21,907	38,762
その他	121,152	147,942
貸倒引当金	△889	△892
投資その他の資産合計	207,471	248,345
固定資産合計	427,812	615,701
資産合計	18,269,103	22,243,708

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	315,992	575,005
短期借入金	※１,※２ 11,970,980	※１,※２ 14,964,910
未払金	※１ 711,851	※１ 661,239
前受金	1,192,967	1,361,978
未払法人税等	152,045	148,796
役員賞与引当金	18,705	21,178
株式給付引当金	－	36,662
支払備金	※３ 58,239	※３ 75,675
その他	228,400	235,235
流動負債合計	14,649,182	18,080,680
固定負債
責任準備金	※４ 840,125	※４ 968,224
その他	6,943	10,192
固定負債合計	847,068	978,417
負債合計	15,496,251	19,059,097
純資産の部
株主資本
資本金	831,233	831,233
資本剰余金	328,233	328,233
利益剰余金	1,600,816	2,137,045
自己株式	－	△125,602
株主資本合計	2,760,282	3,170,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	536	751
その他の包括利益累計額合計	536	751
非支配株主持分	12,033	12,950
純資産合計	2,772,852	3,184,610
負債純資産合計	18,269,103	22,243,708

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	5,864,867	6,293,772
営業原価	2,500,296	2,757,427
営業総利益	3,364,571	3,536,344
販売費及び一般管理費	※ 2,558,370	※ 2,712,587
営業利益	806,201	823,757
営業外収益
受取利息	39	50
受取配当金	47	57
保険返戻金	395	18,770
業務受託料	171	－
受取手数料	1,082	546
補助金収入	1,664	549
その他	31	128
営業外収益合計	3,432	20,102
営業外費用
支払利息	51	35
株式交付費	4,948	－
上場関連費用	19,507	－
市場変更費用	－	17,800
その他	152	0
営業外費用合計	24,660	17,835
経常利益	784,973	826,024
税金等調整前当期純利益	784,973	826,024
法人税、住民税及び事業税	236,806	271,061
法人税等調整額	△9,581	△29,763
法人税等合計	227,225	241,298
当期純利益	557,748	584,726
非支配株主に帰属する当期純利益	1,339	916
親会社株主に帰属する当期純利益	556,409	583,809

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	557,748	584,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47	214
その他の包括利益合計	※ △47	※ 214
包括利益	557,700	584,940
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	556,361	584,023
非支配株主に係る包括利益	1,339	916

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	503,000	－	1,044,406	1,547,406
当期変動額
新株の発行	328,233	328,233		656,466
親会社株主に帰属する当期純利益			556,409	556,409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	328,233	328,233	556,409	1,212,875
当期末残高	831,233	328,233	1,600,816	2,760,282

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	583	583	10,694	1,558,685
当期変動額
新株の発行				656,466
親会社株主に帰属する当期純利益				556,409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47	△47	1,339	1,291
当期変動額合計	△47	△47	1,339	1,214,166
当期末残高	536	536	12,033	2,772,852

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	831,233	328,233	1,600,816	－	2,760,282
当期変動額
剰余金の配当			△47,580		△47,580
親会社株主に帰属する当期純利益			583,809		583,809
自己株式の取得				△125,602	△125,602
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	536,229	△125,602	410,626
当期末残高	831,233	328,233	2,137,045	△125,602	3,170,909

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	536	536	12,033	2,772,852
当期変動額
剰余金の配当				△47,580
親会社株主に帰属する当期純利益				583,809
自己株式の取得				△125,602
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	214	214	916	1,131
当期変動額合計	214	214	916	411,758
当期末残高	751	751	12,950	3,184,610

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	784,973	826,024
減価償却費	81,838	96,979
支払備金の増減額（△は減少）	9,165	17,435
責任準備金の増減額（△は減少）	117,967	128,099
貸倒引当金の増減額（△は減少）	608	626
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,656	2,472
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	36,662
受取利息及び受取配当金	△86	△107
支払利息	51	35
上場関連費用	19,507	－
信託預金の増減額（△は増加）	69,363	77,896
売上債権の増減額（△は増加）	△86,640	△304,864
営業未収入金の増減額（△は増加）	△734,810	△1,495,900
営業貸付金の増減額（△は増加）	554,520	△1,950,810
仕入債務の増減額（△は減少）	134,904	259,012
未払金の増減額（△は減少）	△28,205	△41,208
前受金の増減額（△は減少）	164,924	169,011
その他	△422,567	445,384
小計	667,171	△1,733,249
利息及び配当金の受取額	86	107
利息の支払額	△51	△35
法人税等の支払額	△235,716	△267,710
営業活動によるキャッシュ・フロー	431,490	△2,000,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,151	△195,511
無形固定資産の取得による支出	△46,418	△49,052
敷金及び保証金の差入による支出	△15,091	△4,497
その他	162	4,572
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,498	△244,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	109,930	2,993,930
割賦債務の返済による支出	△6,300	△3,675
自己株式の取得による支出	－	△125,602
株式の発行による収入	651,517	－
配当金の支払額	－	△47,580
上場関連費用の支出	△19,507	－
その他	△632	△646
財務活動によるキャッシュ・フロー	735,007	2,816,426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,091,999	571,050
現金及び現金同等物の期首残高	2,731,178	3,823,177
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,823,177	※ 4,394,227

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

株式会社ハウスジーメン

株式会社住宅アカデメイア

一般社団法人住宅技術協議会

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

工具、器具及び備品　　３～15年

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ 株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は125,602千円、株式数は178,200株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
営業未収入金	4,729,010千円	6,009,880千円
営業貸付金	5,481,580	7,200,790
計	10,210,590	13,210,670

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	10,210,590千円	13,210,670千円

（前連結会計年度）

　なお、上記以外に、預金のうち564,444千円は、契約に基づき、当社が支払債務564,444千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

（当連結会計年度）

　なお、上記以外に、預金のうち494,478千円は、契約に基づき、当社が支払債務494,478千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

　　　　　※２　借入金に関し、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

　　　　　　　これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	29,500,000千円	28,500,000千円
借入実行残高	11,970,980	14,964,910
借入未実行残高	17,529,020	13,535,090

※３　流動負債に計上した「支払備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第35条の規定に基づき設定するものであります。

※４　固定負債に計上した「責任準備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第32条の規定に基づき設定するものであります。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	816,717千円	813,024千円
代理店手数料	638,791	659,292
減価償却費	56,348	56,296
役員賞与引当金繰入額	18,705	21,178
株式給付引当金繰入額	－	36,662

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△68千円	309千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△68	309
税効果額	20	△94
その他有価証券評価差額金	△47	214
その他の包括利益合計	△47	214

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　　　　　(注)１	7,520	2,371,480	－	2,379,000
Ａ種無議決権株式　(注)２	2,600	－	2,600	－
合計	10,120	2,371,480	2,600	2,379,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
Ａ種無議決権株式　(注)３	－	2,600	2,600	－
合計	－	2,600	2,600	－

(注)１.普通株式の発行済株式数の増加2,371,480株は、Ａ種無議決権株式の取得事由の発生に伴う交付による2,600株、株式分割による2,013,880株、新規上場に伴う公募増資による300,000株、及びオーバーアロットメントによる第三者割当増資による55,000株であります。

２.Ａ種無議決権株式の発行済株式総数の減少2,600株は、自己株式の消却によるものであります。

３.Ａ種無議決権株式の自己株式数の増加2,600株は、取得事由の発生に伴う交付によるものであります。また、自己株式数の減少2,600株は、自己株式の消却によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　 該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
平成29年６月５日 取締役会	普通株式	47,580	利益剰余金	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日

 当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　　(注)１、２	2,379,000	4,758,000	－	7,137,000
合計	2,379,000	4,758,000	－	7,137,000
自己株式
普通株式　　(注)１、３、４	－	178,200	－	178,200
合計	－	178,200	－	178,200

（注）１．平成30年３月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加4,758,000株は、株式分割によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末178,200株）が含まれております。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加178,200株は、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が取得した当社株式59,400株、株式分割による118,800株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　 該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
平成29年６月５日 取締役会	普通株式	47,580	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）平成30年３月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成30年３月９日を効力発生日としておりますので、平成29年３月31日を基準日とする配当につきましては株式分割前の株式数を基準としております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日
平成30年６月４日 取締役会	普通株式	57,096	利益剰余金	8	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（注）１．１株当たり配当額には、東証第二部上場記念配当１円が含まれております。

２．配当金の総額には株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,425千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	4,442,907千円	4,936,062千円
信託預金	△619,730	△541,834
現金及び現金同等物	3,823,177	4,394,227

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。住宅ローンに必要な資金及び長期の資金需要を目的として金融機関からの借入により資金を調達しております。なお顧客に貸付けた住宅ローンのうちフラット３５貸付債権は直ちに債権譲渡され、譲渡代金が回収されるまでの間は営業未収入金に計上されます。土地購入資金などフラット３５に先行して顧客に貸付けるプロパーつなぎローンはフラット３５の融資が行われるまでは営業貸付金として計上されます。

　デリバティブ取引は、投機的目的では利用しない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金、営業貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。

　また借入金は、主に営業未収入金及びプロパーつなぎローンの債権譲渡代金が入金されるまでの１ヶ月未満の短期の資金調達を目的としたものであります。

　なお、営業未収入金及び借入金の一部は、金利変動リスクに晒されております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である営業未収入金及び営業貸付金については、それぞれ金額が僅少であること、取引先が政府系金融機関であること及び取引先が返済の保全のための融資保険に加入することになっていること等から信用リスクは限定的ですが、当該リスクの主管部署は取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　営業未収入金及び借入金の一部は１年未満で回収または返済されるため金利変動リスクは限定的でありますが、当該リスク管理の主管部署は、金利動向のフォロー等定期的なリスク管理を行っております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループでは各社において、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,442,907	4,442,907	－
(2) 営業未収入金	6,519,400	6,519,400	－
(3) 営業貸付金	5,621,480	5,621,480	－
資産計	16,583,787	16,583,787	－
(1) 短期借入金	11,970,980	11,970,980	－
(2) 未払金	711,851	711,851	－
負債計	12,682,831	12,682,831	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,936,062	4,936,062	－
(2) 営業未収入金	8,015,300	8,015,300	－
(3) 営業貸付金	7,572,290	7,572,290	－
資産計	20,523,652	20,523,652	－
(1) 短期借入金	14,964,910	14,964,910	－
(2) 未払金	661,239	661,239	－
負債計	15,626,149	15,626,149	－

　(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 営業貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 短期借入金、(2) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,442,907	－	－	－
営業未収入金	6,519,400	－	－	－
営業貸付金	5,621,480	－	－	－
合計	16,583,787	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,936,062	－	－	－
営業未収入金	8,015,300	－	－	－
営業貸付金	7,572,290	－	－	－
合計	20,523,652	－	－	－

３．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	11,970,980	－	－	－	－	－
合計	11,970,980	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	14,964,910	－	－	－	－	－
合計	14,964,910	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	1,529	756	773
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,529	756	773
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	0	0	－
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	0	0	－
合計		1,529	756	773

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	1,839	756	1,082
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,839	756	1,082
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	0	0	－
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	0	0	－
合計		1,839	756	1,082

　　　　　２.売却したその他有価証券

　　　　　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,340千円		10,404千円
役員賞与引当金	5,772		6,484
株式給付引当金	－		11,226
繰越欠損金	45,651		46,309
その他	2,393		4,310
小計	64,158		78,734
評価性引当額	△35,457		△37,221
繰延税金資産(流動)合計	28,700		41,513
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア	3,581		2,377
責任準備金	28,467		36,787
敷金	2,202		2,573
資産除去債務	－		1,195
その他	1,362		2,225
小計	35,614		45,160
評価性引当額	△13,470		△4,932
繰延税金資産(固定)合計	22,143		40,227
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	236		331
資産除去債務に対応する除去費用	－		1,133
繰延税金負債(固定)合計	236		1,464
繰延税金資産(固定)の純額	21,907		38,762

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	1.0		1.3
評価性引当額の増減額	△1.7		△0.8
所得拡大促進税制による税額控除	△1.5		△2.2
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		29.2

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはサービス別の事業単位から構成されており、経済的特徴やサービスの内容等が概ね類似している事業セグメントを集約した「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「住宅金融事業」は、独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、「フラット３５」等の住宅ローンの取扱い（「MSJフラット３５」として需要者に提供）を行っています。

　「住宅瑕疵保険等事業」は、住宅瑕疵担保責任保険法人として住宅瑕疵保険等の販売、並びに住宅性能評価機関、住宅金融支援機構登録の適合証明機関として、住宅の性能評価・検査等各種サービスの提供、及び住宅地盤保証業務等を行っています。

　「住宅アカデメイア事業」は、住宅関連事業者向けに特化したＩＣＴを活用したシステムプラットフォーム・住宅保証プログラム業務等を提供する事業を行っています。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	住宅金融事業	住宅瑕疵保険等事業	住宅アカデメイア事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,878,315	3,098,669	887,882	5,864,867	-	5,864,867
セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	28,098	2,132	30,231	△30,231	-
計	1,878,315	3,126,768	890,014	5,895,098	△30,231	5,864,867
セグメント利益	522,512	225,694	57,693	805,900	300	806,201
セグメント資産	15,598,919	3,084,198	425,281	19,108,399	△839,295	18,269,103
その他の項目
減価償却費	14,193	41,501	26,653	82,348	△510	81,838
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,273	15,502	29,585	66,361	-	66,361

（注）１．セグメント利益の調整額300千円、セグメント資産の調整額△839,295千円、減価償却費の調整額△510千円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	住宅金融事業	住宅瑕疵保険等事業	住宅アカデメイア事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,813,204	3,607,365	873,202	6,293,772	－	6,293,772
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	32,324	4,333	36,657	△36,657	－
計	1,813,204	3,639,689	877,535	6,330,429	△36,657	6,293,772
セグメント利益又は損失（△）	404,103	419,687	△584	823,207	550	823,757
セグメント資産	17,996,593	3,756,803	835,893	22,589,291	△345,582	22,243,708
その他の項目
減価償却費	12,740	43,005	41,744	97,490	△510	96,979
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,115	15,915	216,964	243,996	－	243,996

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額550千円、セグメント資産の調整額△345,582千円、減価償却費の調整額△510千円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 営業収益

　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	386円83銭	455円78銭
１株当たり当期純利益金額	87円40銭	82円88銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、また、平成30年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度178,200株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度93,065株）。

４.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	556,409	583,809
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	556,409	583,809
期中平均株式数（株）	6,366,369	7,043,935

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,970,980	14,964,910	0.45	－
合計	11,970,980	14,964,910	－	－

  （注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	1,369,325	2,925,072	4,501,226	6,293,772
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	164,958	359,805	603,250	826,024
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	99,006	221,360	385,424	583,809
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.87	31.05	54.50	82.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.87	17.18	23.58	28.51

（注）当社は、平成30年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。