第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,442,907	4,861,573
売掛金	394,358	350,626
営業未収入金	6,519,400	4,588,600
営業貸付金	5,621,480	7,840,180
繰延税金資産	28,700	41,842
その他	835,834	311,626
貸倒引当金	△1,391	△1,995
流動資産合計	17,841,291	17,992,452
固定資産
有形固定資産
建物	25,293	217,031
減価償却累計額	△16,191	△24,915
建物（純額）	9,102	192,115
工具、器具及び備品	88,902	93,065
減価償却累計額	△68,149	△73,923
工具、器具及び備品（純額）	20,753	19,141
その他	3,026	3,026
減価償却累計額	△605	△1,059
その他（純額）	2,421	1,967
有形固定資産合計	32,276	213,224
無形固定資産
ソフトウエア	183,060	156,855
その他	5,003	10,613
無形固定資産合計	188,063	167,469
投資その他の資産
投資有価証券	1,529	2,297
敷金	63,772	62,567
繰延税金資産	21,907	24,136
その他	121,152	130,410
貸倒引当金	△889	△892
投資その他の資産合計	207,471	218,519
固定資産合計	427,812	599,213
資産合計	18,269,103	18,591,666

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	315,992	254,183
短期借入金	※ 11,970,980	※ 11,930,700
未払金	711,851	614,501
前受金	1,192,967	1,462,460
未払法人税等	152,045	103,311
役員賞与引当金	18,705	－
賞与引当金	－	49,415
株式給付引当金	－	30,689
支払備金	58,239	76,499
その他	228,400	145,232
流動負債合計	14,649,182	14,666,994
固定負債
責任準備金	840,125	925,543
その他	6,943	10,351
固定負債合計	847,068	935,895
負債合計	15,496,251	15,602,889
純資産の部
株主資本
資本金	831,233	831,233
資本剰余金	328,233	328,233
利益剰余金	1,600,816	1,938,661
自己株式	－	△125,602
株主資本合計	2,760,282	2,972,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	536	1,069
その他の包括利益累計額合計	536	1,069
非支配株主持分	12,033	15,182
純資産合計	2,772,852	2,988,776
負債純資産合計	18,269,103	18,591,666

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益	4,303,298	4,501,226
営業原価	1,775,321	1,985,548
営業総利益	2,527,976	2,515,677
販売費及び一般管理費	1,926,772	1,914,027
営業利益	601,204	601,650
営業外収益
受取利息	18	24
受取配当金	47	57
保険返戻金	277	18,770
業務受託料	171	－
受取手数料	968	466
その他	31	107
営業外収益合計	1,515	19,427
営業外費用
支払利息	41	27
株式交付費	4,948	－
上場関連費用	18,727	－
市場変更費用	－	17,800
その他	95	0
営業外費用合計	23,812	17,827
経常利益	578,907	603,250
税金等調整前四半期純利益	578,907	603,250
法人税、住民税及び事業税	198,118	230,282
法人税等調整額	△29,780	△15,605
法人税等合計	168,338	214,676
四半期純利益	410,568	388,573
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,133	3,148
親会社株主に帰属する四半期純利益	407,435	385,424

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	410,568	388,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111	532
その他の包括利益合計	111	532
四半期包括利益	410,680	389,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	407,546	385,957
非支配株主に係る四半期包括利益	3,133	3,148

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は125,602千円、株式数は59,400株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　借入金に関し、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額	29,500,000千円	28,500,000千円
借入実行残高	11,970,980	11,930,700
借入未実行残高	17,529,020	16,569,300

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	60,376千円	72,285千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年12月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年12月16日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行300,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ277,380千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は780,380千円、資本剰余金は277,380千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月５日取締役会	普通株式	47,580	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	住宅金融事業	住宅瑕疵保険等事業	住宅アカデメイア事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,444,333	2,212,455	646,509	4,303,298	－	4,303,298
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	21,320	1,769	23,090	△23,090	－
計	1,444,333	2,233,775	648,279	4,326,388	△23,090	4,303,298
セグメント利益	436,704	120,838	43,435	600,978	225	601,204

（注)１．セグメント利益の調整額225千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	住宅金融事業	住宅瑕疵保険等事業	住宅アカデメイア事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,291,614	2,611,548	598,062	4,501,226	－	4,501,226
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	26,290	3,194	29,484	△29,484	－
計	1,291,614	2,637,838	601,257	4,530,710	△29,484	4,501,226
セグメント利益又は損失（△）	333,761	305,684	△38,195	601,250	400	601,650

（注)１．セグメント利益又は損失の調整額400千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	199円58銭	163円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	407,435	385,424
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	407,435	385,424
普通株式の期中平均株式数（株）	2,041,455	2,357,266

（注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は21,734株であります。

（重要な後発事象）

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（1）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

① 分割の方法

平成30年３月８日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　2,379,000株

今回の分割により増加する株式数　　　　　　　4,758,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　7,137,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　 24,288,000株

③ 分割の日程

基準日公告日　　　　平成30年２月19日

基準日　　　　　　　平成30年３月８日

効力発生日　　　　　平成30年３月９日

④ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	66円53銭	54円50銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（3）株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年３月９日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

② 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後の定款
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、 8,096,000株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、 24,288,000株とする。

③ 定款変更の日程

効力発生日　　　　　平成30年３月９日

（4）その他

① 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。