文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費についても緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら米国の保護主義政策による貿易摩擦のリスク、英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速懸念等、世界経済全体で多くの不安定要因を抱えており、引き続きその動向に注視する状況が続きました。
また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響等により住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等により、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、新設住宅着工戸数は弱含みの動きがあらわれる等、先行きは決して楽観できない状況でありました。
このような事業環境のもと、当社グループは『ＭＳＪグループ中期経営方針（2018年度～2020年度）』に従い、グループ各社がそれぞれの戦略を基に各種事業を推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して9,568,719千円減少し、12,674,989千円となりました。主な要因は現金及び預金が206,506千円増加する一方、売掛金299,647千円、営業未収入金3,293,110千円、営業貸付金6,193,620千円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して9,702,868千円減少し、9,356,229千円となりました。主な要因は営業預り金が1,040,000千円増加する一方、買掛金182,917千円、短期借入金10,510,970千円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して134,148千円増加し、3,318,759千円となりました。主な要因は利益剰余金133,078千円の増加によるものです。
ｂ.経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,502,523千円（前年同期比9.7％増）、営業利益275,108千円（同67.1％増）、経常利益275,202千円（同66.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益190,174千円（同92.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、前連結会計年度に新規開設した20店舗が順調に稼動を開始し、主力商品であるフラット３５の融資実行件数は堅調に推移しました。
また、当連結会計年度より新規商品としてフラット３５パッケージ商品であるプロパー住宅ローン「ＭＳＪフラット３５ベストミックス」の取扱いを開始し、新たな収益増加に寄与いたしました。
一方、今後成長が期待される既存住宅流通市場においては、宅建事業者が中古住宅を購入し、リフォーム工事を施したうえで販売する宅建事業者向け融資である「ＭＳＪ買取再販ローン」の取扱いを本格的に進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は525,047千円（前年同期比33.8％増）、営業利益は156,764千円（同64.0％増）となりました。
② 住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅瑕疵担保責任保険事業については、戸建住宅・共同住宅共に住宅瑕疵保険販売の拡大と強化を推進するため、一般社団法人住宅技術協議会が提供する地盤保証と同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業展開による新規顧客の獲得、かつ主要取次店との連携強化にも注力した事業活動を継続して行ってまいりました。
その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、地盤保証取次、住宅性能評価等の各種サービスを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。
当事業において、新築住宅への各種商品の提供、また既存住宅においては延長保証保険などを活用したストック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み形成を進めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第１四半期連結累計期間における新築住宅に係る住宅瑕疵保険の売上戸数は増加し、収益に寄与いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は858,289千円（前年同期比7.3％増）、営業利益は106,842千円（同11.8％増）となりました。
③ 住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、当事業の主要プラットフォームで住宅関連事業者の住宅事業生産性等の改善に寄与するシステムである「ＨＰ統合システム」のサービス提供に注力いたしました。
また、住宅フルフィルメント業務のうち、まるはびシェアビジネスの３つの拠点(class vesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・class vesso蓼科)の運営・営業サポート業務の提供及び顧客である住宅関連事業者に対する設計サポート業務の提供に注力し、同業務の成長と安定を図ってまいりました。
これらの取り組みにより、住宅アカデメイア事業としての深化の兆しがみられ、収益に寄与いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は119,185千円（前年同期比32.7％減）、営業利益は11,311千円（前年同期は営業損失26,652千円）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、合意解約により終了した契約は以下のとおりであります。
日本モーゲージサービス株式会社
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契約先 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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みずほ信託銀行株式会社 |
つなぎ融資債権及び譲渡代金債権に関する包括信託に係る契約書 |
つなぎ融資債権及び譲渡代金債権の流動化等に関する契約 |
平成30年５月15日合意解約により終了 |