第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,936,062	5,142,568
売掛金	699,223	399,576
営業未収入金	8,015,300	4,722,190
営業貸付金	7,572,290	1,378,670
その他	365,631	416,642
貸倒引当金	△2,014	△2,498
流動資産合計	21,586,493	12,057,147
固定資産
有形固定資産
建物	216,255	225,160
減価償却累計額	△26,697	△29,712
建物（純額）	189,557	195,447
工具、器具及び備品	88,346	88,612
減価償却累計額	△71,121	△72,420
工具、器具及び備品（純額）	17,225	16,192
その他	3,026	3,026
減価償却累計額	△1,210	△1,361
その他（純額）	1,815	1,664
有形固定資産合計	208,599	213,304
無形固定資産
ソフトウエア	145,843	131,721
その他	12,914	19,874
無形固定資産合計	158,757	151,596
投資その他の資産
投資有価証券	1,839	1,801
敷金	60,693	59,189
繰延税金資産	80,276	82,513
その他	147,942	110,402
貸倒引当金	△892	△966
投資その他の資産合計	289,858	252,940
固定資産合計	657,215	617,841
資産合計	22,243,708	12,674,989

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	575,005	392,087
短期借入金	※ 14,964,910	※ 4,453,940
未払金	661,239	648,303
前受金	1,361,978	1,368,459
営業預り金	－	1,040,000
未払法人税等	148,796	58,475
役員賞与引当金	21,178	－
賞与引当金	－	24,960
株式給付引当金	36,662	37,006
支払備金	75,675	77,775
その他	235,235	259,427
流動負債合計	18,080,680	8,360,435
固定負債
責任準備金	968,224	985,614
その他	10,192	10,179
固定負債合計	978,417	995,793
負債合計	19,059,097	9,356,229
純資産の部
株主資本
資本金	831,233	831,233
資本剰余金	328,233	328,233
利益剰余金	2,137,045	2,270,124
自己株式	△125,602	△125,602
株主資本合計	3,170,909	3,303,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	751	724
その他の包括利益累計額合計	751	724
非支配株主持分	12,950	14,046
純資産合計	3,184,610	3,318,759
負債純資産合計	22,243,708	12,674,989

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益	1,369,325	1,502,523
営業原価	595,756	548,811
営業総利益	773,569	953,712
販売費及び一般管理費	608,960	678,603
営業利益	164,608	275,108
営業外収益
受取利息	0	3
受取配当金	29	30
保険返戻金	165	－
受取手数料	156	67
その他	7	0
営業外収益合計	359	101
営業外費用
支払利息	9	7
その他	－	0
営業外費用合計	9	7
経常利益	164,958	275,202
税金等調整前四半期純利益	164,958	275,202
法人税、住民税及び事業税	57,327	86,157
法人税等調整額	7,868	△2,225
法人税等合計	65,195	83,931
四半期純利益	99,762	191,270
非支配株主に帰属する四半期純利益	756	1,095
親会社株主に帰属する四半期純利益	99,006	190,174

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	99,762	191,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	152	△26
その他の包括利益合計	152	△26
四半期包括利益	99,915	191,244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	99,159	190,148
非支配株主に係る四半期包括利益	756	1,095

【注記事項】

（追加情報）

（つなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約の見直しについて）

　当社は、平成30年３月30日に新たなつなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約を締結いたしました。この信託契約に基づき実施されるつなぎ融資債権等の流動化により、流動化されたつなぎ融資債権等は金融資産の消滅の認識要件を満たすため、平成30年５月15日以後に実施した当該流動化取引では、流動化実行時に当該つなぎ融資債権等を四半期連結貸借対照表における営業未収入金、及び営業貸付金から減額しています。

　この契約締結により、営業未収入金及び営業貸付金から減額した金額は、それぞれ141,780千円及び6,833,810千円であります。

（保証サービスにおける収益の表示について）

　当社の子会社である株式会社住宅アカデメイアが行っている保証サービスにおいて、契約条件の変更に伴い、平成30年４月１日以後の取引は、保証料収入と保証料原価を総額表示してきた従来の方法から、両者を相殺した純額表示へ変更しています。

　この契約変更により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、契約変更前の条件下においては営業原価に相当する69,363千円を控除した金額で表示しております。

　なお、当該表示の変更は契約条件の変更に基づくものであり、同一内容・同一条件の取引に関する表示方法の変更ではありません。

（賞与引当金の計上基準）

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末125,602千円、178,200株、当第１四半期連結会計期間末125,602千円、178,200株です。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　借入金に関し、取引銀行５行（前連結会計年度においては７行）と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
当座貸越極度額	28,500,000千円	17,500,000千円
借入実行残高	14,964,910	4,453,940
借入未実行残高	13,535,090	13,046,060

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	23,069千円	23,211千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月５日取締役会	普通株式	47,580	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成30年３月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成30年３月９日を効力発生日としておりますので、平成29年３月31日を基準日とする配当につきましては株式分割前の株式数を基準としております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日  至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月４日取締役会	普通株式	57,096	8	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には、東証第二部上場記念配当１円が含まれております。

２．配当金の総額には株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,425千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	住宅金融事業	住宅瑕疵保険等事業	住宅アカデメイア事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	392,422	799,896	177,005	1,369,325	－	1,369,325
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	8,503	490	8,993	△8,993	－
計	392,422	808,400	177,496	1,378,319	△8,993	1,369,325
セグメント利益又は損失（△）	95,582	95,578	△26,652	164,508	100	164,608

（注)１．セグメント利益又は損失の調整額100千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	住宅金融事業	住宅瑕疵保険等事業	住宅アカデメイア事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	525,047	858,289	119,185	1,502,523	－	1,502,523
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	9,497	1,075	10,573	△10,573	－
計	525,047	867,787	120,261	1,513,096	△10,573	1,502,523
セグメント利益	156,764	106,842	11,311	274,918	190	275,108

（注)１．セグメント利益の調整額190千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	13円87銭	27円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	99,006	190,174
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	99,006	190,174
普通株式の期中平均株式数（株）	7,137,000	6,958,800

（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間178,200株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年６月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月４日取締役会	普通株式	57,096	8	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には、東証第二部上場記念配当１円が含まれております。

２．配当金の総額には株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,425千円が含まれております。