文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続きました。しかしながら、記録的な豪雨、北海道地震などの大規模な自然災害の影響、米国の保護主義政策による貿易摩擦のリスク、英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速懸念等、世界経済全体で多くの不安定要因を抱えており、引き続きその動向に注視する状況が続きました。
また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、政府による住宅取得支援策やマイナス金利の継続を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、先行きは決して楽観できない状況でありました。
このような事業環境のもと、当社グループは『ＭＳＪグループ中期経営方針（2018年度～2020年度）』に従い、グループ各社がそれぞれの戦略を基に各種事業を推進いたしました。
ａ.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して10,066,390千円減少し、12,177,317千円となりました。主な要因は売掛金319,799千円、営業未収入金3,784,170千円、営業貸付金6,013,860千円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して10,429,450千円減少し、8,629,647千円となりました。主な要因は営業預り金が1,068,120千円増加する一方、買掛金224,529千円、短期借入金11,203,690千円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して363,059千円増加し、3,547,670千円となりました。主な要因は利益剰余金329,361千円の増加によるものです。
ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益3,009,908千円（前年同期比2.9％増）、営業利益563,599千円（同56.9％増）、経常利益558,287千円（同55.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益386,457千円（同74.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、前連結会計年度に新規開設した20店舗が順調に稼動を開始し、主力商品であるフラット３５の融資実行件数は堅調に推移しました。
また、当連結会計年度より新規商品としてフラット３５パッケージ商品であるプロパー住宅ローン「ＭＳＪフラット３５ベストミックス」の取扱いを開始し、新たな収益増加に寄与いたしました。
一方、今後成長が期待される既存住宅流通市場においては、宅建事業者が中古住宅を購入し、リフォーム工事を施したうえで販売する宅建事業者向け融資である「ＭＳＪ買取再販ローン」の取扱いを本格的に進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,042,458千円（前年同期比28.2％増）、営業利益は310,705千円（同62.4％増）となりました。
② 住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅瑕疵担保責任保険事業については、戸建住宅・共同住宅共に住宅瑕疵保険販売の拡大と強化を推進するため、一般社団法人住宅技術協議会が提供する地盤保証と同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業展開による新規顧客の獲得、かつ主要取次店との連携強化にも注力した事業活動を継続して行ってまいりました。
その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、地盤保証取次、住宅性能評価等の各種サービスを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。
当事業において、新築住宅への各種商品の提供、また既存住宅においては延長保証保険などを活用したストック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み形成を進めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間における住宅瑕疵保険等事業は堅調に推移し、収益に寄与いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は一部の営業原価と純額表示した影響もあり1,684,642千円（前年同期比1.8％減）、営業利益は217,913千円（同8.9％増）となりました。
③ 住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業のうち、住宅フルフィルメント業務につきましては、まるはびシェアビジネスの３つの拠点(class vesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・class vesso蓼科)の運営・営業サポート業務の提供及び顧客である住宅関連事業者に対する設計サポート業務の提供に注力し、同業務の成長と安定を図ってまいりました。
また、継続してシステムの改修、開発に取り組んでいる「ＨＰ統合システム」につきましても、顧客である住宅関連事業者の業務システムとの連携等、新たな仕組みを構築し、展開してまいりました。
これらの取り組みにより、住宅アカデメイア事業としての深化の兆しがみられ、収益に寄与いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は282,808千円（前年同期比28.7％減）、営業利益は34,580千円（前年同期は営業損失32,620千円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,543,596千円と前連結会計年度末に比べ149,368千円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、11,466,426千円（前年同四半期は2,009,143千円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益558,287千円、減価償却費46,839千円、責任準備金の増加44,376千円、営業未収入金の減少3,784,170千円、営業貸付金の減少6,013,860千円、営業預り金の増加1,068,120千円であり、主な支出要因は仕入債務の減少224,529千円、法人税等の支払197,393千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、55,751千円（前年同四半期は215,176千円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出12,635千円、無形固定資産の取得による支出44,357千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、11,261,305千円（前年同四半期は1,420,548千円の支出）となりました。主な要因は短期借入金の減少11,203,690千円、配当金の支払57,096千円によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。