## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は115,787千円であります。その主な内容は、住宅金融事業においては、基幹システム開発、及び電子契約サービスの導入等58,674千円、住宅瑕疵保険等事業においては、社内業務システムの構築等38,040千円、住宅アカデメイア事業においては、まるはびシェアビジネスの拠点の１つであるSHARESラグーナ蒲郡の商業施設改修等19,072千円であります。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

### ２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

#### (1) 提出会社

|  |  |  |  |  |  | 2019年３月31日現在
事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人)
建物 (千円) | 工具、器具 及び備品 (千円) | ソフト ウエア (千円) | ソフトウエ ア仮勘定 (千円) | その他 (千円) | 合計 (千円)
本社 (東京都港区) | 住宅金融事業 | 統括業務 施設等 | 4,648 | 10,233 | 50,274 | 8,856 | 1,210 | 75,222 | 49 (7)
東北支店他11店 (宮城県仙台市 宮城野区他) | 住宅金融事業 | 店舗 | 4,114 | 1,056 | ― | ― | ― | 5,170 | 11 (2)

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書きしております。

#### (2) 国内子会社

|  |  |  |  |  |  | 2019年３月31日現在
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人)
建物 (千円) | 工具、器具及び備品 (千円) | ソフト ウエア (千円) | ソフトウエ ア仮勘定 (千円) | 合計 (千円)
株式会社ハウスジーメン | 本社 (東京都港区) | 住宅瑕疵保険等事業 | コンピュータソフトウエア等 | 650 | 1,376 | 40,319 | 25,285 | 67,632 | 84 (14)
株式会社ハウスジーメン | 西日本支店 (福岡県福岡市 博多区) | 住宅瑕疵保険等事業 | 店舗 | 3,157 | 1,909 | ― | ― | 5,067 | 14
株式会社住宅アカデメイア | 本社 (東京都港区) | 住宅アカデメイア事業 | コンピュータソフトウエア等 | ― | 0 | 47,223 | ― | 47,223 | 14 (1)
株式会社住宅アカデメイア | SHARESラグーナ 蒲郡他１拠点 (愛知県蒲郡市他) | 住宅アカデメイア事業 | 宿泊型住宅 展示場 | 181,494 | 176 | ― | ― | 181,670 | 7 (3)

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書きしております。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、営業収益計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的には、連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における今後１年間の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

#### (1) 重要な設備の新設等

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完成予定 年月 | 完成後の 増加能力
総額 (千円) | 既支払額 (千円)
当社 | 本社 (東京都港区) | 住宅金融事業 | 本社電話設備 | 15,000 | ― | 自己資金 | 2019年 ４月 | 2019年 ４月 | (注)２
当社 | 本社 (東京都港区) | 住宅金融事業 | 電子契約システム | 9,000 | 8,856 | 自己資金 | 2018年 ４月 | 2019年 ５月 | (注)２
株式会社ハウスジーメン | 本社 (東京都港区) | 住宅瑕疵保険等事業 | 既存売上管理システムの改修等 | 71,644 | 25,285 | 自己資金 | 2018年 ６月 | 2020年 ３月 | (注)２

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

#### (2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。