第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

営業収益

(千円)

3,977,126

5,253,417

5,864,867

6,293,772

6,267,943

経常利益

(千円)

169,096

553,302

784,973

826,024

1,154,017

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

61,333

376,169

556,409

583,809

802,992

包括利益

(千円)

66,511

381,223

557,700

584,940

803,430

純資産額

(千円)

1,263,862

1,558,685

2,772,852

3,184,610

3,962,774

総資産額

(千円)

15,392,701

16,530,572

18,269,103

22,243,708

14,873,137

１株当たり純資産額

(円)

198.48

254.94

386.83

455.78

563.83

１株当たり当期純利益

(円)

10.18

61.95

87.40

82.88

114.88

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

7.8

9.4

15.1

14.3

26.6

自己資本利益率

(％)

5.2

27.3

25.8

19.7

22.6

株価収益率

(倍)

―

―

11.5

12.3

10.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△2,236,377

101,442

431,490

△2,000,887

9,545,290

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△56,080

△19,845

△74,498

△244,488

△128,635

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,546,410

391,890

735,007

2,816,426

△9,001,156

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,257,691

2,731,178

3,823,177

4,394,227

4,809,726

従業員数

(人)

145

159

166

171

182

(外、平均臨時雇用者数)

(26)

(24)

(21)

(27)

(27)

 

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第11期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2016年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、また、2018年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、第13期より株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)を導入しております。１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５．第10期、及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

営業収益

(千円)

1,235,940

1,542,057

1,878,315

1,813,204

2,168,855

経常利益

(千円)

247,061

386,080

588,605

553,389

897,249

当期純利益

(千円)

156,105

272,257

438,476

430,219

702,709

資本金

(千円)

503,000

503,000

831,233

831,233

831,233

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

7,520

7,520

2,379,000

7,137,000

7,137,000

Ａ種無議決権株式

2,600

2,600

―

―

―

純資産額

(千円)

1,277,867

1,544,760

2,639,655

2,896,907

3,574,143

総資産額

(千円)

13,667,498

14,406,911

15,603,878

18,709,313

11,270,691

１株当たり純資産額

(円)

210.45

254.41

369.86

416.29

510.29

１株当たり配当額

(円)

―

―

20.00

8.00

35.00

(うち１株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

25.91

44.84

68.87

61.08

100.53

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

9.3

10.7

16.9

15.5

31.7

自己資本利益率

(％)

13.1

19.3

21.0

15.5

21.7

株価収益率

(倍)

―

―

14.6

16.7

12.5

配当性向

(％)

―

―

9.7

13.1

34.8

従業員数

(人)

48

51

52

54

60

(外、平均臨時雇用者数)

(7)

(7)

(6)

(8)

(9)

株主総利回り

(％)

―

―

―

103.1

129.4

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(―)

(―)

(―)

(115.9)

(110.0)

最高株価

(円)

―

―

3,745

3,330

※1,168

1,838

最低株価

(円)

―

―

2,574

1,798

※955

724

 

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2016年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、また、2018年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．第13期の１株当たり配当額には、東証第二部上場記念配当１円が含まれております。

４．第14期の１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。

５．当社は、第13期より株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)を導入しております。１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

６．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第11期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第10期、及び第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

８．当社株式は、2016年12月19日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場いたしましたので、株主総利回り、及び比較指標は第13期以降を記載しております。

９．当社株式は、2016年12月19日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

10．最高株価及び最低株価は、2017年12月25日より東京証券取引所市場第二部、2018年９月13日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであります。

11．※印は、株式分割(2018年３月９日付で、１株につき３株の割合で実施)による権利落後の最高株価及び最低株価を示しています。

 

２ 【沿革】

1996年12月

 

当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者自身の事業運営の近代化・合理化支援を目的として株式会社ビルダーズシステム研究所を創業

2000年12月

 

株式会社ハウスジーメン(以下「ハウスジーメン」)を住宅検査・性能評価等を目的として東京都港区に設立

2005年８月

当社を住宅ローン貸付事業等を目的として東京都千代田区に設立

2005年12月

東京都知事より貸金業者登録

2006年２月

第三者割当増資実施(資本金：500百万円)

2006年３月

東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録

2006年６月

本社を東京都港区に移転(ハウスジーメンも同様)

2006年７月

 

 

住宅金融公庫(現 独立行政法人住宅金融支援機構)より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、MSJフラット３５販売開始
→ ＜住宅金融事業の開始＞

2007年８月

ハウスジーメンを当社の子会社化(持株比率：50.5％)

2008年10月

 

 

 

 

 

ハウスジーメンが住宅瑕疵担保責任保険の取扱い開始(国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定)

住宅瑕疵保険等事業に関連して、有限責任中間法人住宅地盤技術協議会(現 一般社団法人住宅技術協議会、以下「住宅技術協議会」)を住宅に関する地盤保証(PL)制度提供を目的として設立

→ ＜住宅瑕疵保険等事業の開始＞

　(住宅検査・性能評価等、住宅瑕疵担保責任保険、住宅地盤保 証等の事業で構成)

2012年２月

東北支店開設(宮城県仙台市)

2013年５月

 

 

 

株式会社住宅アカデメイア(以下「住宅アカデメイア」)を住宅産業の合理化・システム化に向けたコンサルティングなどのソリューションの提供を目的として東京都港区に設立

→ ＜住宅アカデメイア事業(※)の開始＞
　※「住宅アカデメイア」の名称については、次項「３．事業の内容」をご参照

2013年７月

ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1％に拡大

2014年４月

住宅アカデメイアがISO20000認証取得

2014年５月

住宅アカデメイアが株主割当増資を実施(資本金：150百万円)

2014年８月

住宅技術協議会を当社の子法人化

2014年11月

西日本支店を開設(福岡県福岡市)

2016年２月

ハウスジーメン西日本支店開設(当社西日本支店に同じ)

2016年３月

 

住宅アカデメイアが２度目の株主割当増資を実施(資本金：225百万円　資本準備金：75百万円)

当社がハウスジーメンを100％子会社化(資本金：300百万円)

2016年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場

2017年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から同取引所市場第二部に市場変更

2018年９月

東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社(株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会)３社から成っており、全国各地の住宅関連事業者へのサービス提供を通じ、最終的には住宅取得者の満足の実現に寄与するために、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業(注１)を営んでおります。

なお、当社及び子会社の位置付け、各事業の主な業務内容等は下記のとおりであります。

(注) １．住宅産業の合理化・システム化に向けた各種情報・ツール・コンサルティング等のソリューションを提供する事業を「住宅アカデメイア事業」としてブランド化し、事業セグメントの一つとしています。また、「住宅アカデメイア」及び「ＡＣＡＤＥＭＥＩＡ」は、いずれも当社の登録商標です。なお、「アカデメイア」は、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラトンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のアカデミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社グループでは、住宅関連事業者の人材・知・経験の交流・情報結集・協力・提供の中核に当社グループがなることを目指して上記事業を「住宅アカデメイア事業」と名付けたものであります。

 

事業内容と、当社グループの当該事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連

セグメント

会社

主要な事業内容

主要な商品・サービス・業務等

住宅金融事業

日本モーゲージサービス株式会社(当社)

住宅関連事業者への支援となる住宅資金需要者向け住宅金融サービスの提供

MSJフラット３５

MSJプロパーつなぎ融資等の住宅ローン貸付

住宅瑕疵保険等事業

株式会社ハウスジーメン

一般社団法人住宅技術協議会

住宅の品質向上等のための保険の販売、検査業務の提供

住宅瑕疵保険等の販売業務、住宅の性能評価・検査等各種サービス業務、住宅地盤保証業務

住宅アカデメイア事業

株式会社住宅アカデメイア

住宅関連事業者向けに特化したＩＣＴを活用したシステムプラットフォーム・住宅保証プログラム業務　他

住宅フルフィルメント業務(注２)

住宅コンサルティング業務(注３)

ＨＰ統合システムプラットフォーム提供業務(注４)

ＨＰ統合システム連動保証プログラム提供業務(注５)

 

(注) ２．住宅関連事業者のニーズに応じ、モジュール型規格住宅に関する設計、図面作成、構造計算、設計部材等の積算、資材発注管理、現場管理、メンテナンス等の住宅建築に関するサポート業務の一定部分を当社グループで受託することにより、各住宅関連事業者がすべての工程を自前で用意しなくても良く、得意分野に資源を集中できるようにする住宅関連事業者へのファブレス経営(生産設備・業務陣容等の全てを持つことはせず、それらの全部あるいは一部を外部の他社に委託する経営)を支援する業務

３．住宅事業者が今後ストック循環型ビジネス(住宅関連事業者が、既存住宅と過去において当該住宅を取得したＯＢ顧客を住宅の補修・建て替え・転売等に関して継続的に顧客化し、メンテナンス事業や建て替え・住み替え事業等からも利益を生み出すビジネス)への転換を図るべく、その経営活動に関する問題解決と当該事業者の発展を支援する業務

４．住宅関連事業者における住宅の建築・形成、引渡までのプロセスを支援するシステムである「ＨＰＡシステム」及び、住宅の完成引渡以降のプロセスを支援するシステムである「ＨＰＣシステム」を統合した、「ＨＰ統合システム」の開発及び提供業務

５．ＨＰ統合システムを活用した保証(住宅メンテナンス保証等)を提供する業務

 

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

(注)  ㈱ハウスジーメン、及び㈱住宅アカデメイアは連結子会社であります。なお、住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅地盤保証業務については、当社連結子会社である一般社団法人住宅技術協議会が一部行っております。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ハウスジーメン
(注２、３)

東京都港区

300,400

住宅瑕疵保険等事業

100

役員の兼任６名

株式会社住宅アカデメイア
(注２、３)

東京都港区

225,000

住宅アカデメイア事業

100

役員の兼任３名
資金貸付あり

一般社団法人住宅技術協議会

東京都港区

3,000

住宅瑕疵保険等事業

100

役員の兼任２名

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアは特定子会社に該当しております。

３．株式会社ハウスジーメンについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 株式会社ハウスジーメン

①　営業収益　　　　3,495,801千円

②　経常利益　　　　  489,289千円

③　当期純利益　　　　339,356千円

④　純資産額　　　　　847,799千円

⑤　総資産額　　　  3,770,574千円

 

(2) 株式会社住宅アカデメイア

①　営業収益　　　　　567,350千円

②　経常利益　　　　　 78,924千円

③　当期純利益　　　　 73,160千円

④　純資産額　　　　　231,699千円

⑤　総資産額　　　　  791,346千円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

住宅金融事業

45

(6)

住宅瑕疵保険等事業

101

(14)

住宅アカデメイア事業

15

(5)

報告セグメント計

161

(25)

グループ全社(共通)

21

(2)

合計

182

(27)

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．グループ全社(共通)として記載されている従業員数は経営管理部、情報システム部、及び内部統制室に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

60

(9)

44.3

4.8

6,302,606

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

住宅金融事業

45

(6)

報告セグメント計

45

(6)

グループ全社(共通)

15

(2)

合計

60

(9)

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．グループ全社(共通)として記載されている従業員数は、経営管理部、及び内部統制室に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。