文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続きました。しかしながら、全国各地で観測された豪雨や北海道地震などの大規模な自然災害の影響、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクは続いており、国内経済への影響が懸念され、引き続きその動向に注視する状況が続きました。
また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、政府による住宅取得支援策やマイナス金利の継続を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、先行きは決して楽観できない状況でありました。
このような事業環境のもと、当社グループは『ＭＳＪグループ中期経営方針(2018年度～2020年度)』に従い、グループ各社がそれぞれの戦略を基に各種事業を推進いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して8,912,232千円減少し、13,331,476千円となりました。主な要因は売掛金312,427千円、営業未収入金2,881,990千円、営業貸付金6,064,680千円の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して9,484,632千円減少し、9,574,465千円となりました。主な要因は営業預り金が1,403,410千円増加する一方、買掛金287,124千円、短期借入金10,527,160千円の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して572,399千円増加し、3,757,010千円となりました。主な要因は利益剰余金537,521千円の増加によるものです。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益4,574,809千円(前年同期比1.6％増)、営業利益855,733千円(同42.2％増)、経常利益850,594千円(同41.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益594,617千円(同54.3％増)となりました。
住宅金融事業におきましては、前連結会計年度に新規開設した20店舗が順調に稼動を開始し、主力商品であるフラット３５の融資実行件数は堅調に推移しました。
また、当連結会計年度より新規商品としてフラット３５パッケージ商品であるプロパー住宅ローン「ＭＳＪフラット３５ベストミックス」の取扱いを開始し、新たな収益増加に寄与いたしました。
一方、今後成長が期待される既存住宅流通市場においては、宅建事業者が中古住宅を購入し、リフォーム工事を施したうえで販売する宅建事業者向け融資である「ＭＳＪ買取再販ローン」の取扱いを本格的に進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は1,585,026千円(前年同期比22.7％増)、営業利益は472,564千円(同41.6％増)となりました。
住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅瑕疵担保責任保険事業については、戸建住宅の住宅瑕疵保険販売の拡大と強化を推進するため、一般社団法人住宅技術協議会が提供する地盤保証と同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業展開による新規顧客の獲得、かつ主要取次店との連携強化にも注力した事業活動を継続して行ってまいりました。
その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、地盤保証取次、住宅性能評価等の各種サービスを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。
当事業において、新築住宅への各種商品の提供、また既存住宅においては延長保証保険などを活用したストック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み形成を進めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第３四半期連結累計期間における住宅瑕疵保険等事業は堅調に推移し、収益に寄与いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は一部の営業原価と純額表示した影響もあり2,572,071千円(前年同期比1.5％減)、営業利益は332,950千円(同8.9％増)となりました。
住宅アカデメイア事業のうち、住宅フルフィルメント業務につきましては、まるはびシェアビジネスの３つの拠点(class vesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・class vesso蓼科)の運営・営業サポート業務の提供及び顧客である住宅関連事業者に対する設計サポート業務の提供に注力し、同業務の成長と安定を図ってまいりました。
また、「ＨＰ統合システム」を顧客である住宅関連事業者へ提供するシステムプラットフォーム業務と連動し、住宅の完成引渡し後の住宅メンテナンス保証プログラム及び住宅リペアサービス保証プログラム等の住宅関連事業者への展開を推進し、住宅保証プログラム業務の強化に努めました。
これらの取り組みにより、住宅アカデメイア事業としての事業基盤の成長がみられ、収益に寄与いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は一部の営業原価と純額表示した影響もあり417,711千円(前年同期比30.2％減)、営業利益は49,607千円(前年同期は営業損失38,195千円)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。