【注記事項】

(追加情報)

(賞与引当金の計上基準)

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末93,511千円、132,670株、当第１四半期連結会計期間末93,511千円、132,670株です。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　借入金に関し、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
当座貸越極度額	20,500,000	千円	21,500,000	千円
借入実行残高	6,021,680		5,124,520
借入未実行残高	14,478,320		16,375,480

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	23,211	千円	23,208	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日  至　2018年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月４日 取締役会	普通株式	57,096	8	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

(注)１．１株当たり配当額には、東証第二部上場記念配当１円が含まれております。

２．配当金の総額には株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金1,425千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月３日 取締役会	普通株式	249,788	35	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(注)１．１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。

２．配当金の総額には株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金4,643千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。