当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や金融資本市場の変動などによる影響により、先行きは不透明な状況が続きました。
また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策やマイナス金利の継続を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、金融機関の融資厳格化などの影響で、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは『ＭＳＪグループ中期経営方針(2019年度～2021年度)』に従い、グループ各社がそれぞれの戦略を基に各種事業を推進いたしました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して2,129,543千円増加し、17,002,681千円となりました。主な要因は売掛金が146,300千円減少する一方、営業未収入金1,836,960千円、営業貸付金340,110千円の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,857,424千円増加し、12,767,787千円となりました。主な要因は買掛金169,655千円、その他流動負債112,332千円減少する一方、短期借入金1,635,720千円、営業預り金456,070千円の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して272,119千円増加し、4,234,893千円となりました。主な要因は利益剰余金238,082千円の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益3,343,964千円(前年同期比11.1％増)、営業利益697,957千円(同23.8％増)、経常利益698,104千円(同25.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益487,871千円(同26.2％増)となりました。
住宅金融事業におきましては、主力商品であるフラット３５の融資実行件数は堅調に推移しました。また、前連結会計年度より新規商品として取扱いを開始したフラット併用プロパー住宅ローン「ベストミックス」の融資実行件数も大幅に増加し、収益性の向上に寄与いたしました。
このような状況のもと、様々な住宅ローンニーズに対応した幅広い住宅金融商品として「ＭＳＪプロパーつなぎローン」、変動金利・固定金利選択型「ＭＳＪ住宅ローン 十色(トイロ)」、既存住宅流通活性化を促進するための宅建事業者向け融資「ＭＳＪ買取再販ローン」、シニア層向けの「ＭＳＪ高齢者一括返済型住宅ローン（ＭＳＪリバースモーゲージ）の取扱い件数も大きく増加し、住宅金融商品のラインナップの充実に取り組んでまいりました。
また、お客様の利便性向上及び事務の合理化を進めるため、金銭消費賃借契約書の電子契約サービスを開始いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,330,931千円(前年同期比27.7％増)、営業利益は403,402千円(同29.8％増)となりました。
住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅瑕疵担保責任保険事業については、戸建住宅の住宅瑕疵保険販売の拡大と強化を推進するため、一般社団法人住宅技術協議会が提供する地盤保証と同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業展開による新規顧客の獲得、かつ主要取次店との連携強化にも注力した事業活動を継続して行ってまいりました。
その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、地盤保証取次、住宅性能評価等の各種サービスを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。
また、既存住宅においては延長保証保険などを活用したストック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み形成を進めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間における住宅瑕疵保険等事業は堅調に推移し、収益に寄与いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,771,383千円(前年同期比5.1％増)、営業利益は253,603千円(同16.4％増)となりました。
住宅アカデメイア事業におきましては、事業基盤であります住宅事業者向けシステムプラットフォームの提供とこれに連動する住宅メンテナンス保証プログラム並びに住宅リペアサービス保証プログラム等の提供を強化し、事業の継続的成長に努めました。
また、住宅事業者向けサポートサービスであります住宅フルフィルメント業務につきましては、まるはびシェアビジネスの３つの拠点(class vesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・class vesso蓼科)の運営管理業務の安定と品質向上に注力いたしました。
これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間における住宅アカデメイア事業は堅調に推移し、収益に寄与いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は241,650千円(前年同期比14.6％減)、営業利益は40,531千円(同17.2％増)となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,844,686千円と前連結会計年度末に比べ34,959千円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、1,298,979千円（前年同四半期は11,466,426千円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益698,104千円、減価償却費45,837千円、責任準備金の増加40,860千円、営業預り金の増加456,070千円であり、主な支出要因は、営業未収入金の増加1,836,960千円、営業貸付金の増加340,110千円、仕入債務の減少169,655千円、法人税等の支払258,496千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、51,769千円（前年同四半期は55,751千円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出16,360千円、無形固定資産の取得による支出23,878千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、1,385,708千円（前年同四半期は11,261,305千円の支出）となりました。主な要因は短期借入金の増加1,635,720千円、配当金の支払249,579千円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。