２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,583,304	※１ 1,841,120
売掛金	76,136	92,106
営業未収入金	※１ 6,234,130	※１ 8,097,250
営業貸付金	※１ 1,960,530	※１ 2,732,810
関係会社短期貸付金	37,909	34,909
前渡金	1,399	－
その他	※２ 104,942	※２ 125,929
流動資産合計	9,998,353	12,924,126
固定資産
有形固定資産
建物	8,763	9,261
工具、器具及び備品	11,289	19,804
その他	1,210	605
有形固定資産合計	21,263	29,671
無形固定資産
ソフトウエア	50,274	55,532
ソフトウエア仮勘定	8,856	－
無形固定資産合計	59,130	55,532
投資その他の資産
投資有価証券	1,543	9,906
関係会社出資金	3,000	3,000
関係会社株式	704,390	704,390
関係会社長期貸付金	183,938	149,028
敷金	※２ 62,420	※２ 63,753
長期預け金	※１ 211,127	※１ 478,097
繰延税金資産	18,851	23,397
その他	※２ 6,672	6,723
投資その他の資産合計	1,191,944	1,438,298
固定資産合計	1,272,338	1,523,502
資産合計	11,270,691	14,447,628

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 11,429	※２ 12,782
短期借入金	※１ 6,021,680	※１ 7,789,580
未払金	※１,※２ 290,770	※１,※２ 221,608
未払法人税等	102,214	146,690
未払消費税等	39,288	83,710
営業預り金	1,035,080	1,720,950
預り金	※２ 41,758	※２ 65,974
役員賞与引当金	13,668	17,445
株式給付引当金	10,066	10,849
その他	81,117	139,851
流動負債合計	7,647,074	10,209,442
固定負債
長期預り敷金	※２ 43,853	※２ 43,853
その他	5,620	5,000
固定負債合計	49,473	48,853
負債合計	7,696,548	10,258,296
純資産の部
株主資本
資本金	831,233	831,233
資本剰余金
資本準備金	331,233	331,233
資本剰余金合計	331,233	331,233
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,504,905	3,085,623
利益剰余金合計	2,504,905	3,085,623
自己株式	△93,774	△58,930
株主資本合計	3,573,597	4,189,158
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	545	173
評価・換算差額等合計	545	173
純資産合計	3,574,143	4,189,331
負債純資産合計	11,270,691	14,447,628

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
融資手数料収入	1,632,404	2,198,380
その他	536,451	669,843
営業収益合計	2,168,855	2,868,223
営業原価	※１ 165,909	※１ 190,466
営業総利益	2,002,946	2,677,757
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,417,885	※１,※２ 1,915,647
営業利益	585,061	762,109
営業外収益
受取利息	※１ 5,207	※１ 4,112
受取配当金	※１ 312,420	※１ 334,341
その他	86	5
営業外収益合計	317,713	338,460
営業外費用
支払利息	25	15
市場変更費用	5,500	－
営業外費用合計	5,525	15
経常利益	897,249	1,100,555
税引前当期純利益	897,249	1,100,555
法人税、住民税及び事業税	200,564	274,431
法人税等調整額	△6,024	△4,381
法人税等合計	194,540	270,049
当期純利益	702,709	830,505

【営業原価明細書】

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．資金調達原価	49,657	29.9	62,081	32.6
２．貸付債権保全原価	67,530	40.7	80,147	42.1
３．その他原価	48,721	29.4	48,237	25.3
合計	165,909	100.0	190,466	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	831,233	331,233	331,233	1,859,292	1,859,292	△125,602	2,896,156
当期変動額
剰余金の配当				△57,096	△57,096		△57,096
当期純利益				702,709	702,709		702,709
自己株式の取得						△263	△263
自己株式の処分						32,091	32,091
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	645,613	645,613	31,828	677,441
当期末残高	831,233	331,233	331,233	2,504,905	2,504,905	△93,774	3,573,597

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	751	751	2,896,907
当期変動額
剰余金の配当			△57,096
当期純利益			702,709
自己株式の取得			△263
自己株式の処分			32,091
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△205	△205	△205
当期変動額合計	△205	△205	677,236
当期末残高	545	545	3,574,143

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	831,233	331,233	331,233	2,504,905	2,504,905	△93,774	3,573,597
当期変動額
剰余金の配当				△249,788	△249,788		△249,788
当期純利益				830,505	830,505		830,505
自己株式の取得						△433	△433
自己株式の処分						35,276	35,276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	580,717	580,717	34,843	615,560
当期末残高	831,233	331,233	331,233	3,085,623	3,085,623	△58,930	4,189,158

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	545	545	3,574,143
当期変動額
剰余金の配当			△249,788
当期純利益			830,505
自己株式の取得			△433
自己株式の処分			35,276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△372	△372	△372
当期変動額合計	△372	△372	615,188
当期末残高	173	173	4,189,331

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　５～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末93,511千円、132,670株、当事業年度末58,234千円、82,621株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の拡大は期末日以後、半年程度で収束し、その後日本経済は緩やかに回復に向かうものと仮定し、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
営業未収入金	3,603,130千円	4,818,840千円
営業貸付金	905,890	403,600
計	4,509,020	5,222,440

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	4,509,020千円	5,222,440千円

（前事業年度）

　なお、上記以外に預金のうち149,741千円は契約に基づき、当社が支払債務149,741千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

　また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金211,127千円を差入れています。

（当事業年度）

　なお、上記以外に預金のうち14,599千円は契約に基づき、当社が支払債務14,599千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

　また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金478,097千円を差入れています。

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	2,962千円	5,074千円
長期金銭債権	1,053	1,043
短期金銭債務	7,623	7,621
長期金銭債務	43,853	43,853

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業原価	820千円	840千円
営業取引以外の取引（受取配当金等）	317,554	338,376

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料手当	279,041千円	349,492千円
代理店手数料	561,363	771,015
支払手数料	87,378	168,025
減価償却費	12,851	23,117
役員賞与引当金繰入額	13,668	17,445
株式給付引当金繰入額	9,149	10,790

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式704,390千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式704,390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,377千円		9,946千円
役員賞与引当金	4,185		5,341
株式給付引当金	3,082		3,322
敷金	1,035		1,142
その他	2,411		3,721
繰延税金資産合計	19,092		23,474
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	240		76
繰延税金負債合計	240		76
繰延税金資産の純額	18,851		23,397

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7		△9.3
住民税均等割	0.9		0.7
所得拡大促進税制による税額控除	△0.8		△0.6
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7		24.5

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	8,763	1,611	－	1,113	9,261	17,338
	工具、器具及び備品	11,289	16,370	－	7,855	19,804	58,281
	その他	1,210	－	－	605	605	2,421
	計	21,263	17,982	－	9,574	29,671	78,041
無形固定資産	ソフトウエア	50,274	18,800	－	13,542	55,532	－
	ソフトウエア仮勘定	8,856	－	8,856	－	－	－
	計	59,130	18,800	8,856	13,542	55,532	－

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新店舗内装工事	1,311千円
工具、器具及び備品	本社電話主装置の入替	15,000千円
ソフトウエア	基幹システム開発	10,600千円
	住宅ローン業務効率化システム	8,200千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	13,668	17,445	13,668	17,445
株式給付引当金	10,066	10,849	10,066	10,849

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。