第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,972,572	4,929,509
売掛金	561,262	427,401
営業未収入金	6,234,130	6,481,990
営業貸付金	1,960,530	2,306,760
その他	362,888	403,390
貸倒引当金	△2,197	△1,860
流動資産合計	14,089,186	14,547,191
固定資産
有形固定資産
建物	233,786	234,591
減価償却累計額	△39,720	△48,382
建物（純額）	194,065	186,208
工具、器具及び備品	91,268	104,227
減価償却累計額	△76,516	△79,605
工具、器具及び備品（純額）	14,752	24,621
その他	3,026	3,026
減価償却累計額	△1,815	△2,269
その他（純額）	1,210	756
有形固定資産合計	210,028	211,586
無形固定資産
ソフトウエア	137,817	146,145
その他	51,140	45,484
無形固定資産合計	188,958	191,630
投資その他の資産
投資有価証券	1,543	10,248
敷金	62,186	62,950
繰延税金資産	102,825	124,628
その他	219,378	421,498
貸倒引当金	△968	△1,017
投資その他の資産合計	384,964	618,308
固定資産合計	783,951	1,021,525
資産合計	14,873,137	15,568,716

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	472,870	263,618
短期借入金	※ 6,021,680	※ 6,150,550
未払金	362,844	305,552
前受金	1,341,314	1,342,180
営業預り金	1,035,080	1,234,340
未払法人税等	211,605	159,459
役員賞与引当金	25,511	－
賞与引当金	－	74,151
株式給付引当金	35,644	28,204
支払備金	62,376	71,016
その他	256,694	248,681
流動負債合計	9,825,622	9,877,754
固定負債
責任準備金	1,075,193	1,140,949
その他	9,548	11,225
固定負債合計	1,084,741	1,152,175
負債合計	10,910,363	11,029,930
純資産の部
株主資本
資本金	831,233	831,233
資本剰余金	328,233	328,233
利益剰余金	2,882,941	3,425,246
自己株式	△93,774	△58,780
株主資本合計	3,948,633	4,525,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	545	410
その他の包括利益累計額合計	545	410
非支配株主持分	13,594	12,443
純資産合計	3,962,774	4,538,786
負債純資産合計	14,873,137	15,568,716

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益	4,574,809	5,151,266
営業原価	1,661,921	1,628,795
営業総利益	2,912,887	3,522,471
販売費及び一般管理費	2,057,154	2,387,837
営業利益	855,733	1,134,633
営業外収益
受取利息	30	27
受取配当金	60	61
保険返戻金	2	－
受取手数料	225	145
その他	62	1
営業外収益合計	380	236
営業外費用
支払利息	19	12
市場変更費用	5,500	－
その他	0	－
営業外費用合計	5,519	12
経常利益	850,594	1,134,857
税金等調整前四半期純利益	850,594	1,134,857
法人税、住民税及び事業税	281,553	365,658
法人税等調整額	△28,791	△21,743
法人税等合計	252,762	343,914
四半期純利益	597,831	790,942
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,214	△1,150
親会社株主に帰属する四半期純利益	594,617	792,093

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	597,831	790,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△234	△135
その他の包括利益合計	△234	△135
四半期包括利益	597,597	790,806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	594,383	791,957
非支配株主に係る四半期包括利益	3,214	△1,150

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末93,511千円、132,670株、当第３四半期連結会計期間末58,234千円、82,621株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　借入金に関し、取引銀行４行（前連結会計年度においては５行）と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
当座貸越極度額	20,500,000千円	18,500,000千円
借入実行残高	6,021,680	6,150,550
借入未実行残高	14,478,320	12,349,450

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費	71,298千円	67,843千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月４日 取締役会	普通株式	57,096	8	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には、東証第二部上場記念配当１円が含まれております。

２．配当金の総額には株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,425千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月３日 取締役会	普通株式	249,788	35	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。

２．配当金の総額には株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4,643千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,585,026	2,572,071	417,711	4,574,809	－	4,574,809
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	8,976	3,178	12,155	△12,155	－
計	1,585,026	2,581,048	420,889	4,586,964	△12,155	4,574,809
セグメント利益	472,564	332,950	49,607	855,123	610	855,733

（注）１．セグメント利益の調整額610千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,089,682	2,709,207	352,376	5,151,266	－	5,151,266
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	8,674	2,737	11,412	△11,412	－
計	2,089,682	2,717,881	355,114	5,162,678	△11,412	5,151,266
セグメント利益	649,646	421,995	62,361	1,134,003	630	1,134,633

（注）１．セグメント利益の調整額630千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益	85円13銭	112円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	594,617	792,093
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	594,617	792,093
普通株式の期中平均株式数（株）	6,985,071	7,033,027

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間151,875株、当第３四半期連結累計期間103,732株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。