当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大とその拡大防止のための様々な自粛・休業要請により経済活動が停滞し、景気の悪化が続き極めて厳しい状況となりました。景気の先行きにおいても、経済活動の段階的な動きがみえるものの、当面、厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向で推移し、住宅部品の製造や流通の遅れから建設工事・引渡が遅延するケースが増え、住宅展示場等の来場数が大幅に減少し、新規受注のための営業活動も足踏みの状態となりました。先行きに関しても、住宅取得需要の低迷が長期化する可能性もある等、不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは、「住宅事業者の経営を支援する」という事業方針に従い、グループ一体での事業戦略を基軸に据え、各種事業を推進いたしました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して87,918千円増加し、18,373,491千円となりました。主な要因は、売掛金が318,770千円、営業貸付金が133,550千円減少した一方で、営業未収入金が544,030千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して119,773千円増加し、13,643,153千円となりました。主な要因は、買掛金が216,494千円、営業預り金が529,800千円、未払法人税等が227,220千円減少した一方で、短期借入金が1,151,770千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して31,854千円減少し、4,730,337千円となりました。主な要因は、利益剰余金が33,869千円減少したことによるものです。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,705,790千円（前年同期比10.7％増）、営業利益325,440千円（同15.7％増）、経常利益325,685千円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益215,908千円（同9.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、従前より力を入れております多様な商品ラインナップ等による住宅事業者への経営支援及び前連結会計年度に開設した新規８店舗が本格稼働したことが奏功し、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても、主力商品である「ＭＳＪフラット３５」及びこれに関連するプロパー住宅ローン商品である「ＭＳＪフラット３５ベストミックス」の融資実行件数が大幅に増加し、当第１四半期連結累計期間における融資実行件数(銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く)は、前年同期比30.4％増加となり、堅調に推移いたしました。
また、住宅事業者及び住宅購入者等の更なる利便性向上並びに事業拡大に努めるべく、新たに代理店運営による新規店舗を４店舗開設し、営業体制を強化いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は785,293千円（前年同期比32.3％増）、営業利益は224,314千円（同40.6％増）となりました。
② 住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品であります戸建住宅の「住宅かし保険」の販売を推進するため、住宅事業一気通貫型クラウドサービス「助っ人クラウド」をテレワーク等に必要な業務オペレーションシステムとして、住宅事業者に対し同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業を展開し、新規顧客の獲得に努めました。また、既存顧客に対しては「地盤保証」「住宅性能評価」等の多種目販売を推進し、主要取次店との連携強化にも継続して取り組みました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、住宅関連業界においては建設工事・引渡が遅延するケースが増加したものの、住宅瑕疵保険等事業においては当第１四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（次世代住宅ポイント対象住宅証明書等の時限的な経済対策に関連するものは除く）は前年同期比で3.6％の減少にとどまりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は825,977千円（前年同期比0.3％減）、営業利益は90,885千円（同14.7％減）となりました。
③ 住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業一気通貫型クラウドサービス「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅設備延長修理保証」「住宅メンテナンス保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、事業の継続的成長に努めました。また、「住宅フルフィルメント・サービス」につきましては、住宅事業者向けの設計サポートサービスに注力し、事業基盤の拡大に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は、大手デベロッパーの件数増加により前年同期比で27.8％増加したものの、その他の商品・サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて停滞を余儀なくされました。ただし、この影響については後半に回復の兆しが見られております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は94,519千円（前年同期比21.0％減）、営業利益は10,030千円（同33.3％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。