1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業未収入金 |
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営業貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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前受金 |
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営業預り金 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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支払備金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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責任準備金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(賞与引当金の計上基準)
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58,234千円、82,621株、当第1四半期連結会計期間末58,234千円、82,621株です。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の拡大が当連結会計年度下期に収束し、その後日本経済は緩やかに回復に向かうと仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※ 借入金に関し、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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当座貸越極度額 |
18,500,000千円 |
18,500,000千円 |
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借入実行残高 |
7,789,580 |
8,941,350 |
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借入未実行残高 |
10,710,420 |
9,558,650 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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減価償却費 |
23,208千円 |
20,058千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月3日 取締役会 |
普通株式 |
249,788 |
35 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)1.1株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。
2.配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金4,643千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月5日 取締役会 |
普通株式 |
249,778 |
35 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2,891千円が含まれております。なお、2020年7月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、及びJTCホールディングス株式会社が存続会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とする吸収合併を行い、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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住宅金融事業 |
住宅 瑕疵保険等 事業 |
住宅 アカデメイア 事業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.セグメント利益の調整額210千円は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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住宅金融事業 |
住宅 瑕疵保険等 事業 |
住宅 アカデメイア 事業 |
計 |
||
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.セグメント利益の調整額210千円は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
28円06銭 |
30円61銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
196,534 |
215,908 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
196,534 |
215,908 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,004,145 |
7,053,914 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間132,670株、当第1四半期連結累計期間82,621株)。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2020年8月7日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2020年8月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,137,000株
今回の分割により増加する株式数 7,137,000株
株式分割後の発行済株式総数 14,274,000株
株式分割後の発行可能株式総数 48,576,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年8月13日
基準日 2020年8月31日
効力発生日 2020年9月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
14円03銭 |
15円30銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年9月1日をもって、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
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現行定款 |
変更後の定款 |
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(発行可能株式総数) |
(発行可能株式総数) |
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第5条 当会社の発行可能株式総数は、 |
第5条 当会社の発行可能株式総数は、 |
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24,288,000株とする。 |
48,576,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2020年9月1日
(4)その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2020年6月5日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月5日 取締役会 |
普通株式 |
249,778 |
35 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2,891千円が含まれております。なお、2020年7月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、及びJTCホールディングス株式会社が存続会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とする吸収合併を行い、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。