当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的でありますが、今後これまで以上に事態が深刻化する場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす場合があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気の悪化が続き、極めて厳しい状況となりました。社会経済活動レベルが段階的に引き上げられるなかで、個人消費に持ち直しの動きもみえるものの、依然として厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年割れが続き、住宅販売・建設における新規受注環境も厳しい状況が続いております。先行きに関しても、消費者の雇用不安等から住宅取得需要の低迷が長期化する可能性もある等、不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは、「住宅事業者の経営を支援する」という事業方針に従い、グループ一体での事業戦略を基軸に据え、各種事業を推進いたしました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,667,070千円減少し、16,618,502千円となりました。主な要因は、現金及び預金が500,331千円、投資その他の資産のその他が151,764千円増加した一方で、売掛金が348,975千円、営業未収入金が1,610,900千円、営業貸付金が358,760千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,247,057千円減少し、11,276,323千円となりました。主な要因は、買掛金が232,005千円、短期借入金が1,046,550千円、営業預り金が604,250千円、その他流動負債が182,361千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して579,986千円増加し、5,342,179千円となりました。主な要因は、資本金が157,224千円、資本剰余金が157,224千円、利益剰余金が219,349千円増加したことによるものです。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益3,491,358千円（前年同期比4.4％増）、営業利益701,831千円（同0.6％増）、経常利益694,958千円（同0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益469,128千円（同3.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、従前より力を入れております多彩な商品ラインナップ等による住宅事業者への経営支援の推進及び前連結会計年度に開設した新規８店舗が本格稼働したことにより、住宅関連業界においても新型コロナウイルス感染症拡大による影響がみられるなかで、当第２四半期連結累計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は、前年同期比で12.9％増加いたしました。
また、住宅事業者及び住宅購入者等の更なる利便性向上並びに事業拡大に努めるべく、新たに代理店運営による新規店舗を４店舗開設し営業体制を更に強化し、新型コロナウイルス感染症等への対策として本社に集中していた審査機能の分散にも取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,604,269千円（前年同期比20.5％増）、営業利益は481,263千円（同19.3％増）となりました。
ｂ．住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品であります戸建住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、住宅事業一気通貫型クラウドシステム「助っ人クラウド」をテレワーク等に必要な業務オペレーションシステムとして、住宅事業者に対し同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業を展開し、新規顧客の獲得に努めました。また、既存顧客に対しては「地盤保証」「住宅性能評価」等の多種目販売を推進し、主要取次店との連携強化にも継続して取り組みました。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、住宅関連業界においては建設工事・引渡が遅延するケースは減少しつつあるものの、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、当第２四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（次世代住宅ポイント対象住宅証明書等の時限的な経済対策に関連するものは除く）は前年同期比で4.8％減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,667,896千円（前年同期比5.8％減）、営業利益は198,621千円（同21.7％減）となりました。
ｃ．住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業一気通貫型クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅設備延長修理保証」「住宅メンテナンス保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、事業の継続的成長に努めました。また、「住宅フルフィルメント・サービス」につきましては、住宅事業者向けの設計サポートサービスに注力し、事業基盤の拡大に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は、前年同期比で3.9％増加したものの、その他の商品・サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて停滞を余儀なくされました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は219,192千円（前年同期比9.3％減）、営業利益は21,526千円（同46.9％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、5,694,778千円と前連結会計年度末に比べ481,556千円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、1,556,319千円（前年同四半期は1,298,979千円の支出）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益694,958千円、減価償却費40,736千円、売上債権の減少348,975千円、営業未収入金の減少1,610,900千円、営業貸付金の減少358,760千円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少232,005千円、営業預り金の減少604,250千円、法人税等の支払額347,754千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、88,909千円（前年同四半期は51,769千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,767千円、無形固定資産の取得による支出85,151千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、985,854千円（前年同四半期は1,385,708千円の収入）となりました。主な支出要因は、短期借入金の減少1,046,550千円、配当金の支払額249,758千円であり、主な収入要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入306,299千円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。