## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーにも積極的に参加し、決算業務体制の強化を図っております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1) 【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 5,238,610 | ※２ 4,971,243
売掛金 | 726,499 | 587,785
営業未収入金 | ※２ 8,097,250 | ※２ 7,502,920
営業貸付金 | ※２ 2,732,810 | ※２ 5,324,880
その他 | 386,729 | 406,060
貸倒引当金 | △1,903 | △1,762
流動資産合計 | 17,179,995 | 18,791,127
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 234,591 | 237,357
減価償却累計額 | △51,566 | △63,871
建物（純額） | 183,024 | 173,485
工具、器具及び備品 | 103,263 | 106,818
減価償却累計額 | △81,102 | △89,043
工具、器具及び備品（純額） | 22,160 | 17,775
その他 | 3,026 | 3,456
減価償却累計額 | △2,421 | △57
その他（純額） | 605 | 3,398
有形固定資産合計 | 205,790 | 194,660
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 144,451 | 302,743
その他 | 77,336 | 52,604
無形固定資産合計 | 221,788 | 355,348
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 9,906 | 10,183
敷金 | 62,647 | 61,820
繰延税金資産 | 120,002 | 116,078
その他 | ※１,※２ 486,421 | ※１,※２ 799,247
貸倒引当金 | △979 | △979
投資その他の資産合計 | 677,997 | 986,350
固定資産合計 | 1,105,576 | 1,536,359
資産合計 | 18,285,572 | 20,327,486

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 483,920 | 414,641
短期借入金 | ※２,※３ 7,789,580 | ※２,※３ 9,239,720
未払金 | ※２ 328,427 | ※２ 277,670
前受金 | 1,201,843 | 1,081,221
営業預り金 | 1,720,950 | 1,389,500
未払法人税等 | 286,577 | 217,632
役員賞与引当金 | 29,771 | 22,587
株式給付引当金 | 38,759 | 20,007
支払備金 | ※４ 73,302 | ※４ 87,335
その他 | 393,669 | 367,873
流動負債合計 | 12,346,800 | 13,118,191
固定負債 |  |
責任準備金 | ※５ 1,167,628 | ※５ 1,226,633
その他 | 8,950 | 11,925
固定負債合計 | 1,176,579 | 1,238,558
負債合計 | 13,523,380 | 14,356,750
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 831,233 | 1,061,477
資本剰余金 | 328,233 | 558,477
利益剰余金 | 3,647,879 | 4,344,025
自己株式 | △58,930 | △20,614
株主資本合計 | 4,748,414 | 5,943,365
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 173 | 365
その他の包括利益累計額合計 | 173 | 365
新株予約権 | － | 3,697
非支配株主持分 | 13,604 | 23,308
純資産合計 | 4,762,192 | 5,970,736
負債純資産合計 | 18,285,572 | 20,327,486

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業収益 | 7,117,779 | 7,129,797
営業原価 | 2,197,173 | 2,096,542
営業総利益 | 4,920,605 | 5,033,255
販売費及び一般管理費 | ※ 3,437,798 | ※ 3,608,963
営業利益 | 1,482,807 | 1,424,292
営業外収益 |  |
受取利息 | 55 | 59
受取配当金 | 61 | 54
未払配当金除斥益 | － | 70
受取手数料 | 169 | 238
受取給付金 | － | 818
その他 | 4 | 13
営業外収益合計 | 290 | 1,254
営業外費用 |  |
支払利息 | 15 | 14
株式交付費 | － | 8,946
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 15 | 8,961
経常利益 | 1,483,082 | 1,416,585
税金等調整前当期純利益 | 1,483,082 | 1,416,585
法人税、住民税及び事業税 | 485,359 | 457,118
法人税等調整額 | △17,012 | 3,838
法人税等合計 | 468,346 | 460,957
当期純利益 | 1,014,735 | 955,628
非支配株主に帰属する当期純利益 | 9 | 9,704
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,014,726 | 945,924

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期純利益 | 1,014,735 | 955,628
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △372 | 191
その他の包括利益合計 | ※ △372 | ※ 191
包括利益 | 1,014,363 | 955,820
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,014,354 | 946,115
非支配株主に係る包括利益 | 9 | 9,704

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 831,233 | 328,233 | 2,882,941 | △93,774 | 3,948,633
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △249,788 |  | △249,788
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 1,014,726 |  | 1,014,726
自己株式の取得 |  |  |  | △433 | △433
自己株式の処分 |  |  |  | 35,276 | 35,276
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 764,937 | 34,843 | 799,781
当期末残高 | 831,233 | 328,233 | 3,647,879 | △58,930 | 4,748,414

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 545 | 545 | 13,594 | 3,962,774
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △249,788
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  | 1,014,726
自己株式の取得 |  |  |  | △433
自己株式の処分 |  |  |  | 35,276
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △372 | △372 | 9 | △362
当期変動額合計 | △372 | △372 | 9 | 799,418
当期末残高 | 173 | 173 | 13,604 | 4,762,192

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 831,233 | 328,233 | 3,647,879 | △58,930 | 4,748,414
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 230,244 | 230,244 |  |  | 460,488
剰余金の配当 |  |  | △249,778 |  | △249,778
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 945,924 |  | 945,924
自己株式の取得 |  |  |  | △654 | △654
自己株式の処分 |  |  |  | 38,970 | 38,970
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 230,244 | 230,244 | 696,145 | 38,316 | 1,194,950
当期末残高 | 1,061,477 | 558,477 | 4,344,025 | △20,614 | 5,943,365

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 173 | 173 | － | 13,604 | 4,762,192
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） |  |  |  |  | 460,488
剰余金の配当 |  |  |  |  | △249,778
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  | 945,924
自己株式の取得 |  |  |  |  | △654
自己株式の処分 |  |  |  |  | 38,970
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 191 | 191 | 3,697 | 9,704 | 13,593
当期変動額合計 | 191 | 191 | 3,697 | 9,704 | 1,208,543
当期末残高 | 365 | 365 | 3,697 | 23,308 | 5,970,736

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,483,082 | 1,416,585
減価償却費 | 89,620 | 101,295
支払備金の増減額（△は減少） | 10,925 | 14,033
責任準備金の増減額（△は減少） | 92,435 | 59,004
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △281 | △141
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,259 | △7,183
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 3,114 | △18,752
受取利息及び受取配当金 | △117 | △114
支払利息 | 15 | 14
株式交付費 | － | 8,946
信託預金の増減額（△は増加） | 137,458 | △686
売上債権の増減額（△は増加） | △165,236 | 138,713
営業未収入金の増減額（△は増加） | △1,863,120 | 594,330
営業貸付金の増減額（△は増加） | △772,280 | △2,592,070
仕入債務の増減額（△は減少） | 11,050 | △69,278
未払金の増減額（△は減少） | △36,258 | △55,181
前受金の増減額（△は減少） | △139,471 | △120,621
営業預り金の増減額（△は減少） | 685,870 | △331,450
その他 | △110,371 | △314,737
小計 | △569,304 | △1,177,292
利息及び配当金の受取額 | 117 | 114
利息の支払額 | △15 | △14
法人税等の支払額 | △414,794 | △523,319
営業活動によるキャッシュ・フロー | △983,996 | △1,700,511
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △18,249 | △8,860
無形固定資産の取得による支出 | △98,945 | △213,019
投資有価証券の取得による支出 | △8,900 | －
敷金及び保証金の差入による支出 | △4,394 | △985
その他 | 803 | 1,200
投資活動によるキャッシュ・フロー | △129,685 | △221,665
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,767,900 | 1,450,140
新株予約権の発行による収入 | － | 5,056
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 450,183
自己株式の取得による支出 | △433 | △654
配当金の支払額 | △249,621 | △249,857
その他 | △666 | △742
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,517,178 | 1,654,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 403,495 | △268,052
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,809,726 | 5,213,222
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,213,222 | ※ 4,945,169

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1) 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3 社

主要な連結子会社の名称

株式会社ハウスジーメン

株式会社住宅アカデメイア

一般社団法人住宅技術協議会

(2) 持分法の適用に関する事項

①　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

②　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社　－社

関連会社　　　１社

会社等の名称　一般社団法人住宅ＤＸ推進協議会

当連結会計年度に、一般社団法人住宅フィンテック・コンソーシアムは一般社団法人住宅ＤＸ推進協議会に商号変更しております。

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(4) 会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

Ａ．有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　３～38年

工具、器具及び備品　　５～15年

Ｂ．無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　重要な引当金の計上基準

Ａ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

Ｂ．役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

Ｃ．株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

④　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑤　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

Ａ．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

Ｂ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定となっております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58,234千円、165,242株、当連結会計年度末19,263千円、54,662株であります。

なお、当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当連結会計年度末以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資その他の資産その他（出資金） | 1,000千円 | 1,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金 | 241千円 | 782千円
営業未収入金 | 4,818,840 | 4,209,770
営業貸付金 | 403,600 | 2,653,320
計 | 5,222,681 | 6,863,872

担保付債務は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金 | 5,222,681千円 | 6,863,872千円

（前連結会計年度）

なお、上記以外に、預金のうち17,409千円は、契約に基づき、当社が支払債務17,409千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

また、融資債権信託契約に基づき、投資その他の資産その他（長期預け金）478,097千円を差入れております。

（当連結会計年度）

なお、上記以外に、預金のうち17,144千円は、契約に基づき、当社が支払債務17,144千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

また、融資債権信託契約に基づき、投資その他の資産その他（長期預け金）792,001千円を差入れております。

※３　借入金に関し、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額 | 18,500,000千円 | 28,500,000千円
借入実行残高 | 7,789,580 | 9,239,720
借入未実行残高 | 10,710,420 | 19,260,280

※４　流動負債に計上した「支払備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第35条の規定に基づき設定するものです。

※５　固定負債に計上した「責任準備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第32条の規定に基づき設定するものです。

###### （連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給料手当 | 945,083 千円 | 978,186 千円
代理店手数料 | 1,009,856 | 1,108,713
減価償却費 | 57,757 | 73,171
役員賞与引当金繰入額 | 29,771 | 22,587
株式給付引当金繰入額 | 38,700 | 20,237

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △536千円 | 276千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △536 | 276
税効果額 | 164 | △84
その他有価証券評価差額金 | △372 | 191
その他の包括利益合計 | △372 | 191

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,137,000 | － | － | 7,137,000
合計 | 7,137,000 | － | － | 7,137,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注１、２） | 132,855 | 280 | 50,049 | 83,086
合計 | 132,855 | 280 | 50,049 | 83,086

（注１）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首132,670株、当連結会計年度末82,621株）が含まれております。

（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加280株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の株式数の減少50,049株は「株式給付信託（J-ESOP）」の従業員への給付によるものです。

(2) 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

(3) 配当に関する事項

①　配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月３日 取締役会 | 普通株式 | 249,788 | 35 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

（注１）１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。

（注２）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4,643千円が含まれております。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月５日 取締役会 | 普通株式 | 249,778 | 利益剰余金 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,891千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注１、２） | 7,137,000 | 7,567,000 | － | 14,704,000
合計 | 7,137,000 | 7,567,000 | － | 14,704,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注３、４） | 83,086 | 83,626 | 110,580 | 56,132
合計 | 83,086 | 83,626 | 110,580 | 56,132

（注１）2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（注２）普通株式の発行済株式の株式数の増加7,567,000株は、株式分割による7,137,000株、新株予約権の行使による430,000株によるものです。

（注３）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首82,621株、当連結会計年度末54,662株）が含まれております。

（注４）普通株式の自己株式の増加83,626株は、株式分割による83,086株、単元未満株式の買取りによる540株であり、自己株式の株式数の減少110,580株は「株式給付信託（J-ESOP）」の従業員への給付によるものです。

(2) 新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 行使価額修正条項付新株予約権（第２回新株予約権） | 普通株式 | － | 1,600,000 | 430,000 | 1,170,000 | 3,697

（注）行使価額修正条項付新株予約権(第２回新株予約権)の当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものです。

(3) 配当に関する事項

①　配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月５日 取締役会 | 普通株式 | 249,778 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

（注１）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,891千円が含まれております。

（注２）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月３日 取締役会 | 普通株式 | 294,050 | 利益剰余金 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,093千円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定 | 5,238,610千円 | 4,971,243千円
信託預金 | △25,388 | △26,074
現金及び現金同等物 | 5,213,222 | 4,945,169

###### （金融商品関係）

(1) 金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。住宅ローンに必要な資金及び長期の資金需要を目的として金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、顧客に貸付けた住宅ローンのうちフラット３５貸付債権は直ちに債権譲渡され、譲渡代金が回収されるまでの間は営業未収入金に計上されます。土地購入資金などフラット３５に先行して顧客に貸付けるプロパーつなぎローンは、債権譲渡されるまで営業貸付金として計上されます。

デリバティブ取引は、投機的目的では利用しない方針です。

②　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金、営業貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。

また借入金は、主に営業未収入金及びプロパーつなぎローンの債権譲渡代金が入金されるまでの１ヶ月未満の短期の資金調達を目的としたものです。

なお、営業未収入金及び借入金の一部は、金利変動リスクに晒されております。

③　金融商品に係るリスク管理体制

Ａ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である営業未収入金については、取引先が政府系金融機関であること、また営業貸付金は取引先が返済の保全のための融資保険に加入することになっていること等から信用リスクは限定的ですが、当該リスクの主管部署は取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

Ｂ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

営業未収入金及び借入金の一部は１年未満で回収または返済されるため金利変動リスクは限定的でありますが、当該リスク管理の主管部署は、金利動向のフォロー等定期的なリスク管理を行っております。

Ｃ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは各社において、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 現金及び預金 | 5,238,610 | 5,238,610 | －
(2) 営業未収入金 | 8,097,250 | 8,097,250 | －
(3) 営業貸付金 | 2,732,810 | 2,732,810 | －
資産計 | 16,068,670 | 16,068,670 | －
(1) 短期借入金 | 7,789,580 | 7,789,580 | －
(2) 営業預り金 | 1,720,950 | 1,720,950 | －
負債計 | 9,510,530 | 9,510,530 | －

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 現金及び預金 | 4,971,243 | 4,971,243 | －
(2) 営業未収入金 | 7,502,920 | 7,502,920 | －
(3) 営業貸付金 | 5,324,880 | 5,324,880 | －
資産計 | 17,799,043 | 17,799,043 | －
(1) 短期借入金 | 9,239,720 | 9,239,720 | －
(2) 営業預り金 | 1,389,500 | 1,389,500 | －
負債計 | 10,629,220 | 10,629,220 | －

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 営業貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 短期借入金、(2) 営業預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式 | 8,900 | 8,900

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 5,238,610 | － | － | －
営業未収入金 | 8,097,250 | － | － | －
営業貸付金 | 2,732,810 | － | － | －
合計 | 16,068,670 | － | － | －

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,971,243 | － | － | －
営業未収入金 | 7,502,920 | － | － | －
営業貸付金 | 5,324,880 | － | － | －
合計 | 17,799,043 | － | － | －

(4) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 7,789,580 | － | － | － | － | －
合計 | 7,789,580 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 9,239,720 | － | － | － | － | －
合計 | 9,239,720 | － | － | － | － | －

###### （有価証券関係）

(1) その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,006 | 756 | 250
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,006 | 756 | 250
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,006 | 756 | 250

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,283 | 756 | 526
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,283 | 756 | 526
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 |  |  |
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,283 | 756 | 526

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(2) 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 19,112千円 |  | 19,694千円
役員賞与引当金 | 9,115 |  | 6,916
株式給付引当金 | 11,912 |  | 6,126
税務上の繰越欠損金（注） | 16,369 |  | 2,412
責任準備金 | 53,849 |  | 67,060
敷金 | 3,315 |  | 3,686
資産除去債務 | 1,209 |  | 1,216
その他 | 11,063 |  | 16,129
繰延税金資産小計 | 125,947 |  | 123,242
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,858 |  | △6,052
評価性引当額小計 | △4,858 |  | △6,052
繰延税金資産合計 | 121,089 |  | 117,189
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 76 |  | 161
資産除去債務に対応する除去費用 | 1,010 |  | 949
繰延税金負債合計 | 1,087 |  | 1,110
繰延税金資産の純額 | 120,002 |  | 116,078

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 ① | － | － | － | 15,398 | － | 970 | 16,369
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | 15,398 | － | 970 | ② 16,369

① 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

② 税務上の繰越欠損金16,369千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,369千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 ① | － | － | 1,675 | － | － | 737 | 2,412
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | 1,675 | － | － | 737 | ② 2,412

① 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

② 税務上の繰越欠損金2,412千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,412千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.8
住民税均等割 |  | 0.8
評価性引当額の増減額 |  | 0.1
所得拡大促進税制による税額控除 |  | △ 0.5
その他 |  | △ 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 32.5

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループはサービス別の事業単位から構成されており、経済的特徴やサービスの内容等が概ね類似している事業セグメントを集約した「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」の３つを報告セグメントとしております。

「住宅金融事業」は、独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、フラット３５等の住宅ローンの貸付（「ＭＳＪフラット３５」として住宅資金需要者に貸付）等の業務を行っております。

「住宅瑕疵保険等事業」は、国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として「新築住宅かし保険」等の販売、並びに住宅性能評価機関や住宅金融支援機構登録の適合証明機関として、「住宅性能評価」をはじめとする検査・審査等各種サービスの提供、及び「地盤保証」の提供等の業務を行っております。

「住宅アカデメイア事業」は、住宅引渡後の住宅保証サービス及び住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」の提供等の業務を行っております。

(2) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２）
| 住宅金融事業 | 住宅 瑕疵保険等 事業 | 住宅 アカデメイア 事業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 2,868,223 | 3,744,364 | 505,191 | 7,117,779 | － | 7,117,779
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | － | 12,525 | 4,481 | 17,007 | △17,007 | －
計 | 2,868,223 | 3,756,890 | 509,672 | 7,134,786 | △17,007 | 7,117,779
セグメント利益 | 762,109 | 604,468 | 115,388 | 1,481,967 | 840 | 1,482,807
セグメント資産 | 13,733,165 | 3,962,970 | 830,415 | 18,526,552 | △240,979 | 18,285,572
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 23,117 | 34,107 | 32,395 | 89,620 | － | 89,620
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 28,582 | 71,469 | 10,944 | 110,996 | － | 110,996

（注１）セグメント利益の調整額840千円、セグメント資産の調整額△240,979千円は、セグメント間取引消去額です。

（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２）
| 住宅金融事業 | 住宅 瑕疵保険等 事業 | 住宅 アカデメイア 事業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収益 | 3,236,639 | 3,400,145 | 493,012 | 7,129,797 | － | 7,129,797
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | － | 12,754 | 4,291 | 17,045 | △17,045 | －
計 | 3,236,639 | 3,412,899 | 497,304 | 7,146,843 | △17,045 | 7,129,797
セグメント利益 | 863,659 | 464,896 | 94,895 | 1,423,452 | 840 | 1,424,292
セグメント資産 | 16,079,036 | 3,678,597 | 766,662 | 20,524,295 | △196,809 | 20,327,486
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 38,358 | 34,526 | 28,409 | 101,295 | － | 101,295
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 127,113 | 91,110 | 3,753 | 221,976 | － | 221,976

（注１）セグメント利益の調整額840千円、セグメント資産の調整額△196,809千円は、セグメント間取引消去額です。

（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

(1) 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

①　営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

②　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 | 336円59銭 | 405円77銭
１株当たり当期純利益 | 72円09銭 | 65円88銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 65円77銭

（注１）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（注３）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度165,242株、当連結会計年度54,662株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度196,966株、当連結会計年度88,896株）。

（注４）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,014,726 | 945,924
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 1,014,726 | 945,924
普通株式の期中平均株式数（千株） | 14,076 | 14,358
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（千株） | － | 22
（うち新株予約権（千株）） | （ －） | （ 22）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 7,789,580 | 9,239,720 | 0.51 | －
合計 | 7,789,580 | 9,239,720 | － | －

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
営業収益（千円） | 1,705,790 | 3,491,358 | 5,287,767 | 7,129,797
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円） | 325,685 | 694,958 | 1,043,365 | 1,416,585
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円） | 215,908 | 469,128 | 718,102 | 945,924
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 15.30 | 33.13 | 50.28 | 65.88

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 15.30 | 17.83 | 17.38 | 15.61

(注）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。