# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
営業収益 | (千円) | 5,864,867 | 6,293,772 | 6,267,943 | 7,117,779 | 7,129,797
経常利益 | (千円) | 784,973 | 826,024 | 1,154,017 | 1,483,082 | 1,416,585
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 556,409 | 583,809 | 802,992 | 1,014,726 | 945,924
包括利益 | (千円) | 557,700 | 584,940 | 803,430 | 1,014,363 | 955,820
純資産額 | (千円) | 2,772,852 | 3,184,610 | 3,962,774 | 4,762,192 | 5,970,736
総資産額 | (千円) | 18,269,103 | 22,243,708 | 14,873,137 | 18,285,572 | 20,327,486
１株当たり純資産額 | (円) | 193.41 | 227.89 | 281.91 | 336.59 | 405.77
１株当たり当期純利益 | (円) | 43.70 | 41.44 | 57.44 | 72.09 | 65.88
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 65.77
自己資本比率 | (％) | 15.1 | 14.3 | 26.6 | 26.0 | 29.2
自己資本利益率 | (％) | 25.8 | 19.7 | 22.6 | 23.3 | 17.7
株価収益率 | (倍) | 11.5 | 12.3 | 10.9 | 12.1 | 17.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 431,490 | △2,000,887 | 9,545,290 | △983,996 | △1,700,511
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △74,498 | △244,488 | △128,635 | △129,685 | △221,665
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 735,007 | 2,816,426 | △9,001,156 | 1,517,178 | 1,654,124
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 3,823,177 | 4,394,227 | 4,809,726 | 5,213,222 | 4,945,169
従業員数 | (人) | 166 | 171 | 182 | 189 | 200
（外、平均臨時雇用者数） | (21) | (27) | (27) | (28) | (31)

（注１）営業収益には、消費税等は含まれておりません。

（注２）第15期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注３）当社は、2016年10月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い、2018年３月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、また、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（注４）当社は、第13期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
営業収益 | (千円) | 1,878,315 | 1,813,204 | 2,168,855 | 2,868,223 | 3,236,639
経常利益 | (千円) | 588,605 | 553,389 | 897,249 | 1,100,555 | 1,280,179
当期純利益 | (千円) | 438,476 | 430,219 | 702,709 | 830,505 | 986,609
資本金 | (千円) | 831,233 | 831,233 | 831,233 | 831,233 | 1,061,477
発行済株式総数 | (株) | 2,379,000 | 7,137,000 | 7,137,000 | 7,137,000 | 14,704,000
純資産額 | (千円) | 2,639,655 | 2,896,907 | 3,574,143 | 4,189,331 | 5,428,857
総資産額 | (千円) | 15,603,878 | 18,709,313 | 11,270,691 | 14,447,628 | 16,794,336
１株当たり純資産額 | (円) | 184.93 | 208.14 | 255.14 | 296.95 | 370.37
１株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 8.00 | 35.00 | 35.00 | 20.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 34.43 | 30.54 | 50.26 | 59.00 | 68.71
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 68.60
自己資本比率 | (％) | 16.9 | 15.5 | 31.7 | 29.0 | 32.3
自己資本利益率 | (％) | 21.0 | 15.5 | 21.7 | 21.4 | 20.5
株価収益率 | (倍) | 14.6 | 16.7 | 12.5 | 14.8 | 17.1
配当性向 | (％) | 9.7 | 13.1 | 34.8 | 29.7 | 29.1
従業員数 | (人) | 52 | 54 | 60 | 62 | 68
（外、平均臨時雇用者数） | (6) | (8) | (9) | (13) | (13)
株主総利回り | (％) | － | 104.5 | 134.3 | 190.7 | 254.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (－) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5)
最高株価 | (円) | 3,745 | 3,330 ※1,168 | 1,838 | 2,358 | 2,735 □1,395
最低株価 | (円) | 2,574 | 1,798 ※955 | 724 | 1,027 | 1,344 □985

（注１）営業収益には、消費税等は含まれておりません。

（注２）当社は、2016年10月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い、2018年３月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、また、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（注３）第13期の１株当たり配当額には、東証第二部上場記念配当１円が含まれております。

（注４）第14期の１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。

（注５）当社は、第13期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（注６）第15期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注７）当社株式は、2016年12月19日をもって東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場いたしましたので、株主総利回り、及び比較指標は第13期以降を記載しております。

（注８）当社株式は、2016年12月19日をもって東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（注９）最高株価及び最低株価は、2017年12月25日より東京証券取引所市場第二部、2018年９月13日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであります。

（注 10）※印は、株式分割（2018年３月９日付で、１株につき３株の割合で実施）による権利落後の最高株価及び最低株価を示しています。

（注11）□印は、株式分割（2020年９月１日付で、１株につき２株の割合で実施）による権利落後の最高株価及び最低株価を示しています。

### ２【沿革】

当社グループは、1996年に創業した住宅事業専門のコンサルティング会社よりスタートしました。以来一貫して「住宅産業の課題解決」を起点に住宅事業者の経営支援を行い、当社は住宅ローンを住宅事業者の販売金融として提供することを目的として、2005年８月に設立されました。当社グループの沿革は次のとおりです。

1996年12月 | 当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者に対する経営コンサルティングを目的として、株式会社ビルダーズシステム研究所を創業
2000年12月 | 住宅検査・住宅性能評価等を目的として、株式会社ハウスジーメン（以下「ハウスジーメン」）を東京都港区に設立
2005年８月 | 住宅ローン貸付等を目的として、当社を東京都千代田区に設立
2005年12月 | 東京都知事より貸金業者登録
2006年３月 | 東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録
2006年６月 | 本社を東京都港区に移転（ハウスジーメンも同様）
2006年７月 | 住宅金融公庫（現　独立行政法人住宅金融支援機構）より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、フラット３５の取扱い開始 →＜住宅金融事業の開始＞
2007年８月 | ハウスジーメンを当社の子会社化（持株比率：50.5％）
2008年10月 | ハウスジーメンが国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定、住宅瑕疵（かし）担保責任保険（以下「住宅瑕疵（かし）保険」）の取扱い開始 これに関連し、住宅に関する地盤保証制度提供を目的として有限責任中間法人住宅地盤技術協議会（現　一般社団法人住宅技術協議会、以下「住宅技術協議会」）を設立 →＜住宅瑕疵保険等事業の開始＞（住宅検査・住宅性能評価等、住宅瑕疵（かし）保険、住宅地盤保証等の業務で構成）
2012年２月 | 東北支店開設（宮城県仙台市）
2013年５月 | 株式会社住宅アカデメイア（以下「住宅アカデメイア」）を住宅産業の合理化・システム化に向けたコンサルティング等のソリューションの提供を目的として東京都港区に設立 →＜住宅アカデメイア事業（※）の開始＞ ※「住宅アカデメイア」の名称については、次項「３　事業の内容」を参照
2013年７月 | ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1％に拡大
2014年４月 | 住宅アカデメイアがISO20000認証取得
2014年８月 | 住宅技術協議会を当社の子法人化
2014年11月 | 西日本支店を開設（福岡県福岡市）
2016年２月 | ハウスジーメン西日本支店開設（当社西日本支店に同じ）
2016年３月 | 当社がハウスジーメンを100％子会社化
2016年12月 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場
2017年12月 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場から同取引所市場第二部に市場変更
2018年９月 | 東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）にて構成されており、主に中小規模の住宅事業者の経営を支援する事業を行っております。

具体的には、住宅ローン・つなぎローン・住宅瑕疵（かし）保険・地盤保証・住宅引渡後の住宅保証サービス等の金融サービスをはじめ、住宅性能評価・長期優良住宅に係る技術的審査等の住宅建築分野の審査・検査サービス、住宅事業専門のクラウドシステム等を幅広く取り揃え、これらを住宅事業者に一体の仕組み（プラットフォーム）としてワンストップで提供し、住宅事業におけるファイナンス・リスクマネジメント分野や経営合理化、生涯顧客化による住宅ストック事業の成長等を支援しております。

事業セグメントは、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業（注１）の３つに分け、３事業を一体で行うことより、１軒の住宅に多彩な住宅金融サービスを提供する「ONEハウスMALUTIファイナンス」（注２）モデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。

各セグメントにおける当社及び連結子会社の位置付け・事業内容等は次のとおりです。

セグメント | 事業主体 | 事業内容等 | 主要なサービス
住宅金融事業 | ・日本モーゲージサービス株式会社（当社） | 当社グループの中核となるセグメントです。独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、フラット３５等の住宅ローンを、住宅事業者を通じて住宅資金需要者に貸付けております。 住宅事業者の多様な販売ニーズに対応するために住宅ローン等を幅広く取り揃え、住宅ローンを住宅事業者の「販売金融」として提供し、住宅事業者の住宅販売支援を行っております。ローン取扱事業会社やコンサルティング会社等とアライアンスパートナー・代理店として契約し、全国に販売チャネルを持っております。 | ・ＭＳＪフラット３５ ・ＭＳＪ住宅ローン［十色（トイロ）］ ・ＭＳＪプロパーつなぎローン ・買取再販ローン ・ＭＳＪリ・バース60（ノンリコース型）
住宅瑕疵保険等事業 | ・株式会社ハウスジーメン ・一般社団法人住宅技術協議会 | 国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として、法定義務保険である住宅瑕疵（かし）保険を提供しております。また地盤保証や、住宅性能評価機関等の第三者機関としての各種審査・検査サービス等、住宅の品質確保のための商品・サービスを幅広く提供しております。 ３つのセグメントのなかで取引先となる住宅事業者の数が最も多く、住宅業界における当社グループネットワークの拡大に寄与しております。 | ・新築住宅かし保険 ・地盤保証 ・延長保証保険 ・住宅性能評価 ・フラット３５適合証明検査
住宅アカデメイア事業 | ・株式会社住宅アカデメイア （注２） | 住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラウドシステム等を提供しております。 当社グループにおける新規事業を担うセグメントとして、新しいサービスを戦略的に開発・提供しております。 | ・住宅設備延長修理保証 ・住宅メンテナンス保証 ・住宅リペア保証 ・緊急駆けつけ保証 ・助っ人クラウド

以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

（注１）当社の連結子会社である株式会社住宅アカデメイアが推進する事業を「住宅アカデメイア事業」として、事業セグメントの一つとしています。なお、「アカデメイア」とは、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラトンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のアカデミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社グループが住宅産業のプラットフォームとなることを目指して名付けております。ブランド化を目的に、「住宅アカデメイア」及び「ACADEMEIA」のいずれも当社の商標として登録しております。

（注２）「ONEハウスMULTIファイナンス」とは、１軒の住宅が建設され人が住まい循環する長い住宅サイクルにおいて、住宅ローン・保険・保証等の様々な住宅金融サービスをクラウドと融合し提供する、当社グループのビジネスモデルです（下図参照）。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （千円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ハウスジーメン （注２、３） | 東京都港区 | 300,400 | 住宅瑕疵保険等事業 | 100 | 役員の兼任６名
株式会社住宅アカデメイア （注２、３） | 東京都港区 | 225,000 | 住宅アカデメイア事業 | 100 | 役員の兼任３名 資金貸付あり
一般社団法人住宅技術協議会 | 東京都港区 | 3,000 | 住宅瑕疵保険等事業 | 100 | 役員の兼任３名

（注１）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

（注２）株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアは特定子会社に該当しております。

（注３）株式会社ハウスジーメンについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 株式会社ハウスジーメン

①　営業収益　　　　3,351,774千円

②　経常利益　　　　　451,544千円

③　当期純利益　　　　317,413千円

④　純資産額　　　　　834,322千円

⑤　総資産額　　　　3,556,634千円

(2) 株式会社住宅アカデメイア

①　営業収益　　　　　497,304千円

②　経常利益　　　　　 93,437千円

③　当期純利益　　　　 63,860千円

④　純資産額　　　　　388,710千円

⑤　総資産額　　　　　815,899千円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2021年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
住宅金融事業 | 54 | (12)
住宅瑕疵保険等事業 | 107 | (14)
住宅アカデメイア事業 | 18 | (4)
報告セグメント計 | 179 | (30)
グループ全社（共通） | 21 | (1)
合計 | 200 | (31)

（注１）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（注２）グループ全社（共通）として記載されている従業員数は経営管理部、情報システム部、及び内部統制室に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2021年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
68 | (13) | 44.9 | 5.3 | 7,281,622

セグメントの名称 | 従業員数（人）
住宅金融事業 | 54 | (12)
報告セグメント計 | 54 | (12)
グループ全社（共通） | 14 | (1)
合計 | 68 | (13)

（注１）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注３）グループ全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部、及び内部統制室に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。