２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,841,120	※１ 1,813,986
売掛金	92,106	103,108
営業未収入金	※１ 8,097,250	※１ 7,502,920
営業貸付金	※１ 2,732,810	※１ 5,324,880
関係会社短期貸付金	34,909	34,909
その他	※２ 125,929	※２ 127,434
流動資産合計	12,924,126	14,907,238
固定資産
有形固定資産
建物	9,261	8,266
工具、器具及び備品	19,804	15,305
その他	605	3,398
有形固定資産合計	29,671	26,971
無形固定資産
ソフトウエア	55,532	137,571
ソフトウエア仮勘定	－	3,300
無形固定資産合計	55,532	140,871
投資その他の資産
投資有価証券	9,906	10,183
関係会社出資金	3,000	3,000
関係会社株式	704,390	704,390
関係会社長期貸付金	149,028	114,118
敷金	※２ 63,753	※２ 63,764
長期預け金	※１ 478,097	※１ 792,001
繰延税金資産	23,397	25,551
その他	6,723	6,246
投資その他の資産合計	1,438,298	1,719,255
固定資産合計	1,523,502	1,887,098
資産合計	14,447,628	16,794,336

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 12,782	※２ 13,202
短期借入金	※１ 7,789,580	※１ 9,239,720
未払金	※１,※２ 221,608	※１,※２ 224,867
未払法人税等	146,690	140,666
未払消費税等	83,710	70,745
営業預り金	1,720,950	1,389,500
預り金	※２ 65,974	※２ 110,829
役員賞与引当金	17,445	15,317
株式給付引当金	10,849	5,735
その他	139,851	103,089
流動負債合計	10,209,442	11,313,673
固定負債
長期預り敷金	※２ 43,853	※２ 43,853
その他	5,000	7,952
固定負債合計	48,853	51,805
負債合計	10,258,296	11,365,479
純資産の部
株主資本
資本金	831,233	1,061,477
資本剰余金
資本準備金	331,233	561,477
資本剰余金合計	331,233	561,477
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,085,623	3,822,454
利益剰余金合計	3,085,623	3,822,454
自己株式	△58,930	△20,614
株主資本合計	4,189,158	5,424,794
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	173	365
評価・換算差額等合計	173	365
新株予約権	－	3,697
純資産合計	4,189,331	5,428,857
負債純資産合計	14,447,628	16,794,336

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
融資手数料収入	2,198,380	2,442,083
その他	669,843	794,556
営業収益合計	2,868,223	3,236,639
営業原価	※１ 190,466	※１ 221,437
営業総利益	2,677,757	3,015,201
販売費及び一般管理費	※２ 1,915,647	※２ 2,151,542
営業利益	762,109	863,659
営業外収益
受取利息	※１ 4,112	※１ 3,377
受取配当金	※１ 334,341	※１ 422,014
その他	5	88
営業外収益合計	338,460	425,481
営業外費用
支払利息	15	14
株式交付費	－	8,946
営業外費用合計	15	8,961
経常利益	1,100,555	1,280,179
税引前当期純利益	1,100,555	1,280,179
法人税、住民税及び事業税	274,431	295,807
法人税等調整額	△4,381	△2,237
法人税等合計	270,049	293,569
当期純利益	830,505	986,609

【営業原価明細書】

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．資金調達原価	62,081	32.6	70,504	31.8
２．貸付債権保全原価	80,147	42.1	96,040	43.4
３．その他原価	48,237	25.3	54,892	24.8
合計	190,466	100.0	221,437	100.0

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	831,233	331,233	331,233	2,504,905	2,504,905	△93,774	3,573,597
当期変動額
剰余金の配当				△249,788	△249,788		△249,788
当期純利益				830,505	830,505		830,505
自己株式の取得						△433	△433
自己株式の処分						35,276	35,276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	580,717	580,717	34,843	615,560
当期末残高	831,233	331,233	331,233	3,085,623	3,085,623	△58,930	4,189,158

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	545	545	3,574,143
当期変動額
剰余金の配当			△249,788
当期純利益			830,505
自己株式の取得			△433
自己株式の処分			35,276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△372	△372	△372
当期変動額合計	△372	△372	615,188
当期末残高	173	173	4,189,331

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	831,233	331,233	331,233	3,085,623	3,085,623	△58,930	4,189,158
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	230,244	230,244	230,244				460,488
剰余金の配当				△249,778	△249,778		△249,778
当期純利益				986,609	986,609		986,609
自己株式の取得						△654	△654
自己株式の処分						38,970	38,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	230,244	230,244	230,244	736,831	736,831	38,316	1,235,636
当期末残高	1,061,477	561,477	561,477	3,822,454	3,822,454	△20,614	5,424,794

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	173	173	－	4,189,331
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				460,488
剰余金の配当				△249,778
当期純利益				986,609
自己株式の取得				△654
自己株式の処分				38,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	191	191	3,697	3,889
当期変動額合計	191	191	3,697	1,239,525
当期末残高	365	365	3,697	5,428,857

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　　　　３～18年

　工具、器具及び備品　　５～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末58,234千円、165,242株、当事業年度末19,263千円、54,662株であります。

　なお、当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当事業年度末以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	241千円	782千円
営業未収入金	4,818,840	4,209,770
営業貸付金	403,600	2,653,320
計	5,222,681	6,863,872

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	5,222,681千円	6,863,872千円

（前事業年度）

　なお、上記以外に預金のうち17,409千円は契約に基づき、当社が支払債務17,409千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

　また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金478,097千円を差入れております。

（当事業年度）

　なお、上記以外に預金のうち17,144千円は契約に基づき、当社が支払債務17,144千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

　また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金792,001千円を差入れております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	5,074千円	3,710千円
長期金銭債権	1,043	1,043
短期金銭債務	7,621	653
長期金銭債務	43,853	43,853

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業原価	840千円	840千円
営業取引以外の取引（受取配当金等）	338,376	425,318

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度49％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当	349,492千円	369,013千円
代理店手数料	771,015	917,185
支払手数料	168,025	207,490
減価償却費	23,117	38,358
役員賞与引当金繰入額	17,445	15,317
株式給付引当金繰入額	10,790	5,965

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式704,390千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式704,390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,946千円		12,464千円
役員賞与引当金	5,341		4,690
株式給付引当金	3,322		1,756
敷金	1,142		1,256
その他	3,721		5,544
繰延税金資産合計	23,474		25,712
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	76		161
繰延税金負債合計	76		161
繰延税金資産の純額	23,397		25,551

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3		△10.1
住民税均等割	0.7		0.6
所得拡大促進税制による税額控除	△0.6		0.2
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		22.9

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	9,261	1,859	－	2,854	8,266	18,047
	工具、器具及び備品	19,804	2,412	－	6,910	15,305	64,536
	その他	605	3,456	－	662	3,398	57
	計	29,671	7,728	－	10,428	26,971	82,642
無形固定資産	ソフトウエア	55,532	109,969	－	27,929	137,571	－
	ソフトウエア仮勘定	－	70,576	67,276	－	3,300	－
	計	55,532	180,545	67,276	27,929	140,871	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	新店舗内装工事	1,004千円
	本社ビル改装工事	855千円
工具、器具及び備品	本社、新店舗複合機５台	1,259千円
その他	営業車両(リース資産)	3,456千円
ソフトウエア	融資基幹システム改修	17,800千円
	住宅ローン新商品管理システム	86,410千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	17,445	15,317	17,445	15,317
株式給付引当金	10,849	5,735	10,849	5,735

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。