当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的でありますが、感染症収束の見通しは不透明な状況にあり、今後これまで以上に感染症が拡大し国内外の経済への影響が長期化・深刻化する場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、企業収益の減少や個人消費の低迷、雇用環境の悪化等により、厳しい状況となりました。経済活動の段階的な再開や各種政策の効果により、個人消費に持ち直しの動きもみえるものの、依然として感染症収束の目途はたっておらず、国内外における経済動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある等、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、低金利で推移する住宅ローンや各種住宅取得支援政策、在宅勤務の普及等の影響により、消費者の住宅取得マインドは一部回復傾向にあるものの、住宅販売・建設における新規受注環境は依然として厳しく、新設住宅着工戸数も前年割れが続いております。先行きに関しても、建築コストの上昇や建設労働者不足等による事業環境の厳しさが続くと見込まれるなか、雇用不安等により消費者の住宅取得マインドが長期的に低迷する可能性もある等、不透明な状況は続くものと予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、「住宅事業者の経営を支援する」という事業方針に従い、グループ一体での事業戦略を基軸に据え、各種事業を推進いたしました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して102,746千円増加し、18,388,319千円となりました。主な要因は、売掛金が303,600千円、営業未収入金が902,870千円減少する一方、現金及び預金が270,419千円、営業貸付金が714,510千円、投資その他の資産のその他が206,798千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して729,518千円減少し、12,793,861千円となりました。主な要因は、買掛金が210,587千円、前受金が50,882千円、営業預り金が141,920千円、未払法人税等が196,157千円、その他流動負債が165,096千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して832,264千円増加し、5,594,457千円となりました。主な要因は、利益剰余金が468,323千円増加したことによるものです。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益5,287,767千円（前年同期比2.6％増）、営業利益1,051,333千円（同7.3％減）、経常利益1,043,365千円（同8.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益718,102千円（同9.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、従前より力を入れております多彩な商品ラインナップ等による住宅事業者への経営支援の推進及び前連結会計年度に開設した新規８店舗が本格稼働したことが奏功し、主力商品である「ＭＳＪフラット３５」及びこれに関連するプロパー住宅ローン商品である「ＭＳＪフラット３５ベストミックス」や「ＭＳＪプロパーつなぎローン」等の融資実行件数が堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は、前年同期比で10.9％増加いたしました。
また、住宅事業者及び住宅購入者等の更なる利便性向上並びに事業拡大に努めるべく、新たに代理店運営による新規店舗を８店舗開設し営業体制を更に強化し、新型コロナウイルス感染症等への対策として本社に集中していた審査機能の分散にも取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,428,007千円（前年同期比16.2％増）、営業利益は698,474千円（同7.5％増）となりました。
ｂ．住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品であります戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、住宅事業一気通貫型クラウドシステム「助っ人クラウド」をテレワーク等に必要な業務オペレーションシステムとして、住宅事業者に対し同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業を展開し、新規顧客の獲得に努めました。また、既存顧客に対しては「地盤保証」「住宅性能評価」等の多種目販売を推進し、主要取次店との連携強化にも継続して取り組みました。
住宅関連業界においては新設住宅着工戸数は前年割れが続いており、当第３四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（次世代住宅ポイント対象住宅証明書等の時限的な経済対策に関連するものは除く）は前年同期比で3.8％減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,516,117千円（前年同期比7.1％減）、営業利益は314,356千円（同25.5％減）となりました。
ｃ．住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業一気通貫型クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅設備延長修理保証」「住宅メンテナンス保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、事業の継続的成長に努めました。また、「住宅フルフィルメント・サービス」につきましては、住宅事業者向けの設計サポートサービスに注力し、事業基盤の拡大に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は、取引先となる住宅事業者数は増加しているものの、一部の住宅事業者・デベロッパーにおいて竣工・引渡が遅れている影響等から、前年同期比で3.7％増加にとどまっております。他の商品・サービスについては弱含みで推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は343,641千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は37,872千円（同39.3％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
日本モーゲージサービス株式会社
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契約先 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
住宅ローン債権及び金銭に関する包括信託基本契約書 |
住宅ローン債権の流動化等に関する契約 |
各信託個別契約設定日から信託終了日まで(契約締結日は2020年12月28日) |