第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,238,610	5,509,029
売掛金	726,499	422,898
営業未収入金	8,097,250	7,194,380
営業貸付金	2,732,810	3,447,320
その他	386,729	370,369
貸倒引当金	△1,903	△1,809
流動資産合計	17,179,995	16,942,188
固定資産
有形固定資産
建物	234,591	238,882
減価償却累計額	△51,566	△60,943
建物（純額）	183,024	177,939
工具、器具及び備品	103,263	107,235
減価償却累計額	△81,102	△87,492
工具、器具及び備品（純額）	22,160	19,743
その他	3,026	3,026
減価償却累計額	△2,421	△2,875
その他（純額）	605	151
有形固定資産合計	205,790	197,834
無形固定資産
ソフトウエア	144,451	233,847
その他	77,336	105,077
無形固定資産合計	221,788	338,924
投資その他の資産
投資有価証券	9,906	9,851
敷金	62,647	61,738
繰延税金資産	120,002	145,542
その他	486,421	693,219
貸倒引当金	△979	△979
投資その他の資産合計	677,997	909,372
固定資産合計	1,105,576	1,446,130
資産合計	18,285,572	18,388,319

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	483,920	273,332
短期借入金	※ 7,789,580	※ 7,722,920
未払金	328,427	314,890
前受金	1,201,843	1,150,961
営業預り金	1,720,950	1,579,030
未払法人税等	286,577	90,420
役員賞与引当金	29,771	17,532
賞与引当金	－	79,290
株式給付引当金	38,759	27,412
支払備金	73,302	93,762
その他	393,669	228,572
流動負債合計	12,346,800	11,578,126
固定負債
責任準備金	1,167,628	1,204,374
その他	8,950	11,361
固定負債合計	1,176,579	1,215,735
負債合計	13,523,380	12,793,861
純資産の部
株主資本
資本金	831,233	988,457
資本剰余金	328,233	485,457
利益剰余金	3,647,879	4,116,203
自己株式	△58,930	△20,524
株主資本合計	4,748,414	5,569,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	173	135
その他の包括利益累計額合計	173	135
新株予約権	－	4,108
非支配株主持分	13,604	20,621
純資産合計	4,762,192	5,594,457
負債純資産合計	18,285,572	18,388,319

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業収益	5,151,266	5,287,767
営業原価	1,628,795	1,556,698
営業総利益	3,522,471	3,731,069
販売費及び一般管理費	2,387,837	2,679,735
営業利益	1,134,633	1,051,333
営業外収益
受取利息	27	30
受取配当金	61	54
未払配当金除斥益	－	70
受取手数料	145	220
その他	1	13
営業外収益合計	236	389
営業外費用
支払利息	12	4
株式交付費	－	8,353
その他	－	0
営業外費用合計	12	8,358
経常利益	1,134,857	1,043,365
税金等調整前四半期純利益	1,134,857	1,043,365
法人税、住民税及び事業税	365,658	343,768
法人税等調整額	△21,743	△25,523
法人税等合計	343,914	318,245
四半期純利益	790,942	725,119
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,150	7,017
親会社株主に帰属する四半期純利益	792,093	718,102

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	790,942	725,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△135	△38
その他の包括利益合計	△135	△38
四半期包括利益	790,806	725,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	791,957	718,063
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,150	7,017

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58,234千円、165,242株、当第３四半期連結会計期間末19,263千円、54,662株です。

　なお、当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当連結会計年度末以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当第３四半期連結会計期間において、この仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　借入金に関し、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
当座貸越極度額	18,500,000千円	28,500,000千円
借入実行残高	7,789,580	7,722,920
借入未実行残高	10,710,420	20,777,080

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	67,843千円	65,466千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月３日 取締役会	普通株式	249,788	35	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。

２．配当金の総額には株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4,643千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月５日 取締役会	普通株式	249,778	35	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。)が所有する当社株式に対する配当金2,891千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ157,224千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が988,457千円、資本準備金が485,457千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,089,682	2,709,207	352,376	5,151,266	－	5,151,266
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	8,674	2,737	11,412	△11,412	－
計	2,089,682	2,717,881	355,114	5,162,678	△11,412	5,151,266
セグメント利益	649,646	421,995	62,361	1,134,003	630	1,134,633

（注）１．セグメント利益の調整額630千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,428,007	2,516,117	343,641	5,287,767	－	5,287,767
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	8,371	2,562	10,933	△10,933	－
計	2,428,007	2,524,488	346,203	5,298,700	△10,933	5,287,767
セグメント利益	698,474	314,356	37,872	1,050,703	630	1,051,333

（注）１．セグメント利益の調整額630千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	56円31銭	50円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	792,093	718,102
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	792,093	718,102
普通株式の期中平均株式数（株）	14,066,054	14,280,756
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	50円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	32,895
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間207,464株、当第３四半期連結累計期間100,100株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。