当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたものの第４波が発生し、感染症収束の目途がたたないなかで企業収益や個人消費の二極化が進みました。世界経済においても我が国と同様に不透明な状況が継続し、米中貿易摩擦による影響や金融資本市場の変動等、我が国の景気低迷につながるリスクを注視しなければならない状況が続きました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、消費者の雇用・所得環境が悪化するなか、各種住宅取得支援策やテレワークの普及、住宅ローン金利が低い状態で継続したこと等から、消費者の住宅需要は底堅い動きがみられ、持家を中心として新築住宅着工戸数も回復傾向で推移いたしました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の前半には世界的な木材高騰が発生し、後半には落ち着きを見せたものの、木材価格は過去の水準と比較すると高止まりし、住宅価格も上昇傾向がみられました。当社グループの主な顧客層である中小の住宅事業者にとっては、建築コストの上昇や建設労働者不足等により今後も厳しい経営環境が続くと見込まれ、利益の確保や事業の継続のための資金繰りが困難となるリスクが高まり、厳しい状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げております「住宅事業者の経営を支援するために住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となった差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の課題を解決する戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して423,920千円減少し、19,903,565千円となりました。主な要因は、営業貸付金が1,497,035千円増加した一方で、現金及び預金が778,404千円、営業未収入金が1,012,750千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して378,014千円減少し、13,978,735千円となりました。主な要因は、前受金が71,882千円、賞与引当金が38,582千円増加した一方で、買掛金が154,734千円、営業預り金が229,650千円、未払法人税等が143,407千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して45,906千円減少し、5,924,830千円となりました。主な要因は、利益剰余金が47,444千円減少したことによるものです。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,800,727千円（前年同期比5.6％増）、営業利益388,961千円（同19.5％増）、経常利益389,090千円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益246,605千円（同14.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
Ａ．住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進し、事業の継続的成長に努めました。営業拠点に関しましては、前連結会計年度に開設した代理店運営による８店舗が本格的に稼働したほか、住宅事業者等の利便性向上及び営業体制の強化のため、当第１四半期連結累計期間において新規に６店舗を開設いたしました。
融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は、前年同期比で0.3％減少となりましたが、主力商品であります「ＭＳＪフラット３５」以外にもこれに関連するプロパーローン商品「ＭＳＪフラット３５ベストミックス」や「ＭＳＪプロパーつなぎローン」等の複数の商品が伸びました。また、住宅ローンの業界においては価格競争が激化しておりますが、当社においては付加価値の向上により融資手数料率を維持できており、１案件当たりの融資金額も増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は816,136千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は232,635千円（同3.7％増）となりました。
Ｂ．住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品であります戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より力を入れております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案により、差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を推進いたしました。
住宅業界においては、持家を中心として新設住宅着工戸数が回復傾向で推移しており、当第１四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に関連するものは除く）は前年同期比で10.4％増加いたしました。なお現在、時限的な経済政策であるグリーン住宅ポイント制度の施行に伴い、対象住宅証明書の発行や各種審査・検査サービスを提供しており、これらのサービスが当事業の業績に貢献いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は859,184千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は138,144千円（同52.0％増）となりました。
Ｃ．住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進いたしました。
一部の住宅事業者・デベロッパーにおいては新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による竣工・引渡遅延が継続しており、その影響を受け当第１四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は前年同期比で17.9%減少となりましたが、この内訳に関しては「住宅メンテナンス保証」が増加し業績に貢献いたしました。また、住宅瑕疵保険等事業と同様にグリーン住宅ポイント制度の施行に関連し、住宅事業者向けの設計サポートサービス（「住宅フルフィルメント・サービス」）が収益に寄与いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は125,406千円（前年同期比32.7％増）、営業利益は17,971千円（同79.2％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。