当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進められたものの第４波及び第５波が発生し、多くの都道府県で緊急事態宣言等が発令された影響等により企業収益や個人消費の二極化が進みました。世界経済においても我が国と同様に不透明な状況が継続し、米中貿易摩擦による影響や、金融資本市場の変動、さらにはエネルギー価格の高騰等、我が国の景気低迷につながるリスクを注視しなければならない状況が続きました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、消費者の雇用・所得環境が悪化するなか、各種住宅取得支援政策やテレワークの普及、住宅ローン金利が低い状態で継続したこと等から、消費者の住宅需要は底堅い動きがみられました。新設住宅着工戸数は回復傾向で推移し、特に一戸建ての持家や分譲住宅の着工戸数増加が顕著となりました。
しかしながら、当社グループの主な顧客層である中小規模の住宅事業者を取り巻く経営環境は、楽観視できない状況が続きました。当第２四半期連結累計期間の初頭に発生した世界的な木材高騰は一過性に終わったものの、木材価格は過去の水準と比較すると高止まりしました。住宅価格も上昇傾向が見られましたが、それ以上に住宅事業にかかるコストが上昇したため、住宅事業者においては利益の確保や事業の継続のための資金繰りが困難となるリスクが高まり、厳しい状況となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げております「住宅事業者の経営を支援するために住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となった差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の課題を解決する戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して664,491千円増加し、20,991,977千円となりました。主な要因は、現金及び預金が576,194千円、営業未収入金が1,275,390千円減少した一方で、営業貸付金が2,443,550千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して305,752千円増加し、14,662,502千円となりました。主な要因は、買掛金が146,846千円、営業預り金が338,510千円減少した一方で、短期借入金が654,110千円、前受金が201,738千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して358,738千円増加し、6,329,474千円となりました。主な要因は、利益剰余金が336,438千円増加したことによるものです。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益3,775,296千円（前年同期比8.1％増）、営業利益915,666千円（同30.5％増）、経常利益918,434千円（同32.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益630,489千円（同34.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
Ａ．住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営業拠点に関しましては、前連結会計年度に開設した代理店運営による８店舗が本格的に稼働したほか、住宅事業者等の利便性向上及び営業体制の強化のため、当第２四半期連結累計期間において新規に10店舗を開設いたしました。
主力商品であります「ＭＳＪフラット３５」以外にもこれに関連するプロパーローン商品「ＭＳＪフラット３５ベストミックス」や「ＭＳＪプロパーつなぎローン」等の複数の商品が伸び、融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は、前年同期比で3.6％増加いたしました。また、住宅ローンの業界においては価格競争が激化しておりますが、当社においては付加価値の向上により融資手数料率を維持できており、１案件当たりの融資金額も増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,708,482千円（前年同期比6.5％増）、営業利益は546,841千円（同13.6％増）となりました。
Ｂ．住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品であります戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より力を入れております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開し、複数商品のクロス販売を推進いたしました。
住宅業界においては、持家を中心として新設住宅着工戸数が回復傾向で推移し、当第２四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に関連するものは除く）は前年同期比で11.7％増加いたしました。なお、時限的な経済政策であるグリーン住宅ポイント制度の施行に伴い、対象住宅証明書の発行や各種審査・検査サービスを提供しており、これらのサービスが当事業の業績に貢献いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,795,571千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は325,659千円（同64.0％増）となりました。
Ｃ．住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進いたしました。一部の住宅事業者・デベロッパーにおいては新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による竣工・引渡遅延が継続しており、その影響を受け当第２四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は前年同期比で17.9%減少となりましたが、この内訳に関しては「住宅メンテナンス保証」が増加し業績に貢献いたしました。また、住宅瑕疵保険等事業と同様にグリーン住宅ポイント制度の施行に関連し、住宅事業者向けの設計サポートサービス（「住宅フルフィルメント・サービス」）が収益に寄与いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は271,241千円（前年同期比23.7％増）、営業利益は42,745千円（同98.6％増）となり、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前となる前々年同期水準まで回復いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,365,174千円と前連結会計年度末に比べ579,995千円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、894,762千円（前年同四半期は1,556,319千円の収入）となりました。主な支出要因は、営業貸付金の増加2,443,550千円、仕入債務の減少146,846千円、営業預り金の減少338,510千円、法人税等の支払額258,341千円であり、主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益918,434千円、減価償却費58,056千円、売上債権の減少57,791千円、営業未収入金の減少1,275,390千円、前受金の増加201,738千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、44,521千円（前年同四半期は88,909千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出966千円、無形固定資産の取得による支出46,961千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、359,288千円（前年同四半期は985,854千円の支出）となりました。主な収入要因は、短期借入金の増加654,110千円であり、主な支出要因は、配当金の支払額293,767千円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。