### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 1,813,986 | ※１ 1,423,272
売掛金 | 103,108 | 119,639
営業未収入金 | ※１ 7,502,920 | ※１ 6,775,570
営業貸付金 | ※１ 5,324,880 | ※１ 8,124,770
関係会社短期貸付金 | 34,909 | 31,159
その他 | ※２ 127,434 | ※２ 179,111
流動資産合計 | 14,907,238 | 16,653,523
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 8,266 | 6,284
工具、器具及び備品 | 15,305 | 12,312
その他 | 3,398 | 2,707
有形固定資産合計 | 26,971 | 21,304
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 137,571 | 123,485
ソフトウエア仮勘定 | 3,300 | －
無形固定資産合計 | 140,871 | 123,485
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,183 | 10,199
関係会社出資金 | 3,000 | 3,000
関係会社株式 | 704,390 | 704,390
関係会社長期貸付金 | 114,118 | 82,958
敷金 | ※２ 63,764 | ※２ 161,192
長期預け金 | ※１ 792,001 | ※１ 711,930
繰延税金資産 | 25,551 | 22,559
その他 | 6,246 | 2,076
投資その他の資産合計 | 1,719,255 | 1,698,306
固定資産合計 | 1,887,098 | 1,843,096
資産合計 | 16,794,336 | 18,496,620

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 13,202 | ※２ 14,177
短期借入金 | ※１ 9,239,720 | ※１ 10,180,500
未払金 | ※１,※２ 224,867 | ※１,※２ 153,732
未払法人税等 | 140,666 | 185,810
未払消費税等 | 70,745 | 43,666
営業預り金 | 1,389,500 | 1,305,180
預り金 | ※２ 110,829 | 236,066
役員賞与引当金 | 15,317 | 18,867
株式給付引当金 | 5,735 | －
その他 | 103,089 | 147,065
流動負債合計 | 11,313,673 | 12,285,065
固定負債 |  |
長期預り敷金 | ※２ 43,853 | ※２ 115,414
その他 | 7,952 | 7,198
固定負債合計 | 51,805 | 122,612
負債合計 | 11,365,479 | 12,407,678
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,061,477 | 1,061,477
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 561,477 | 561,477
資本剰余金合計 | 561,477 | 561,477
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,822,454 | 4,463,675
利益剰余金合計 | 3,822,454 | 4,463,675
自己株式 | △20,614 | △1,761
株主資本合計 | 5,424,794 | 6,084,868
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 365 | 376
評価・換算差額等合計 | 365 | 376
新株予約権 | 3,697 | 3,697
純資産合計 | 5,428,857 | 6,088,941
負債純資産合計 | 16,794,336 | 18,496,620

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業収益 |  |
融資手数料収入 | 2,442,083 | 2,418,536
その他 | 794,556 | 983,119
営業収益合計 | 3,236,639 | 3,401,655
営業原価 | ※１ 221,437 | ※１ 252,034
営業総利益 | 3,015,201 | 3,149,621
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,151,542 | ※２ 2,190,316
営業利益 | 863,659 | 959,304
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 3,377 | ※１ 2,671
受取配当金 | ※１ 422,014 | ※１ 312,408
その他 | 88 | 2,750
営業外収益合計 | 425,481 | 317,830
営業外費用 |  |
支払利息 | 14 | 51
株式交付費 | 8,946 | 296
営業外費用合計 | 8,961 | 347
経常利益 | 1,280,179 | 1,276,787
税引前当期純利益 | 1,280,179 | 1,276,787
法人税、住民税及び事業税 | 295,807 | 338,529
法人税等調整額 | △2,237 | 2,986
法人税等合計 | 293,569 | 341,516
当期純利益 | 986,609 | 935,271

【営業原価明細書】

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
１．資金調達原価 | 70,504 | 31.8 | 85,758 | 34.0
２．貸付債権保全原価 | 96,040 | 43.4 | 91,858 | 36.4
３．その他原価 | 54,892 | 24.8 | 74,417 | 29.5
合計 | 221,437 | 100.0 | 252,034 | 100.00

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 831,233 | 331,233 | 331,233 | 3,085,623 | 3,085,623 | △58,930 | 4,189,158
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 230,244 | 230,244 | 230,244 |  |  |  | 460,488
剰余金の配当 |  |  |  | △249,778 | △249,778 |  | △249,778
当期純利益 |  |  |  | 986,609 | 986,609 |  | 986,609
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △654 | △654
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 38,970 | 38,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 230,244 | 230,244 | 230,244 | 736,831 | 736,831 | 38,316 | 1,235,636
当期末残高 | 1,061,477 | 561,477 | 561,477 | 3,822,454 | 3,822,454 | △20,614 | 5,424,794

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 173 | 173 | － | 4,189,331
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） |  |  |  | 460,488
剰余金の配当 |  |  |  | △249,778
当期純利益 |  |  |  | 986,609
自己株式の取得 |  |  |  | △654
自己株式の処分 |  |  |  | 38,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 191 | 191 | 3,697 | 3,889
当期変動額合計 | 191 | 191 | 3,697 | 1,239,525
当期末残高 | 365 | 365 | 3,697 | 5,428,857

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,061,477 | 561,477 | 561,477 | 3,822,454 | 3,822,454 | △20,614 | 5,424,794
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △294,050 | △294,050 |  | △294,050
当期純利益 |  |  |  | 935,271 | 935,271 |  | 935,271
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △411 | △411
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 19,263 | 19,263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 641,220 | 641,220 | 18,852 | 660,073
当期末残高 | 1,061,477 | 561,477 | 561,477 | 4,463,675 | 4,463,675 | △1,761 | 6,084,868

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 365 | 365 | 3,697 | 5,428,857
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △294,050
当期純利益 |  |  |  | 935,271
自己株式の取得 |  |  |  | △411
自己株式の処分 |  |  |  | 19,263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11 | 11 | － | 11
当期変動額合計 | 11 | 11 | － | 660,084
当期末残高 | 376 | 376 | 3,697 | 6,088,941

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　５～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。なお、当社は、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

①　住宅金融事業

主に住宅ローン（ＭＳＪフラット３５、ＭＳＪフラット３５ベストミックス、ＭＳＪプロパーつなぎローン等）の融資実行による融資手数料収入、利息収入、サービシングフィー収入等から収益を稼得しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

Ａ．融資手数料収入

住宅ローン等の顧客との融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに住宅取得者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時であることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識しております。

Ｂ．利息収入

ＭＳＪプロパーつなぎローン等の顧客への融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに顧客に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時でありますが、この利息収入は契約期間にわたって貸付することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。

Ｃ．サービシングフィー収入

住宅ローン等の融資実行において、住宅ローン債権の回収代行業務を顧客から受託し、元利金等の請求、収納、引渡し、督促などの債権回収代行業務を実施する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客へ回収元利金を収納した時点で収益を認識しております。

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当事業年度末以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
現金及び預金 | 782千円 | 958千円
営業未収入金 | 4,209,770 | 3,208,830
営業貸付金 | 2,653,320 | 4,517,040
計 | 6,863,872 | 7,726,828

担保付債務は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金 | 6,863,872千円 | 7,725,870千円

（前事業年度）

なお、上記以外に預金のうち17,144千円は契約に基づき、当社が支払債務17,144千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金792,001千円を差入れております。

（当事業年度）

なお、上記以外に預金24,257千円は契約に基づき、当社が支払債務21,447千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金711,930千円を差入れております。

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 3,710千円 | 3,266千円
長期金銭債権 | 1,043 | 1,043
短期金銭債務 | 653 | 416
長期金銭債務 | 43,853 | 115,414

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業原価 | 840千円 | 840千円
営業取引以外の取引（受取配当金等） | 425,318 | 315,020

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度48％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給料手当 | 369,013千円 | 367,822千円
代理店手数料 | 917,185 | 931,345
支払手数料 | 207,490 | 177,202
減価償却費 | 38,358 | 47,120
役員賞与引当金繰入額 | 15,317 | 18,867
株式給付引当金繰入額 | 5,965 | 462

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式704,390千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式704,390千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 12,464千円 |  | 11,068千円
役員賞与引当金 | 4,690 |  | 5,777
株式給付引当金 | 1,756 |  | －
敷金 | 1,256 |  | 1,760
その他 | 5,544 |  | 4,119
繰延税金資産合計 | 25,712 |  | 22,725
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 161 |  | 166
繰延税金負債合計 | 161 |  | 166
繰延税金資産の純額 | 25,551 |  | 22,559

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 |  | 3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.1 |  | △7.5
住民税均等割 | 0.6 |  | 0.6
所得拡大促進税制による税額控除 | 0.2 |  | －
その他 | △0.3 |  | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.9 |  | 26.8

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 8,266 | － | － | 1,982 | 6,284 | 19,270
工具、器具及び備品 | 15,305 | 2,067 | － | 5,060 | 12,312 | 66,023
その他 | 3,398 | － | － | 691 | 2,707 | 748
計 | 26,971 | 2,067 | － | 7,734 | 21,304 | 86,042
無形固定資産 | ソフトウエア | 137,571 | 25,300 | － | 39,386 | 123,485 | －
ソフトウエア仮勘定 | 3,300 | － | 3,300 | － | － | －
計 | 140,871 | 25,300 | 3,300 | 39,386 | 123,485 | －

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品 | 本社ビル監視カメラ入替 | 254千円
| ドメインコントローラーリプレイス | 1,813千円
ソフトウエア | 融資基幹システム改修 | 8,200千円
| 融資基幹システム改修 | 1,410千円
| 融資基幹システム改修 | 2,346千円
| 新商品融資基幹システム | 10,200千円
| 売上仕入管理システムバージョンアップ | 1,559千円
| 会計システムバージョンアップ | 1,585千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
役員賞与引当金 | 15,317 | 18,867 | 15,317 | 18,867
株式給付引当金 | 5,735 | － | 5,735 | －

（注）当社は、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。