２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 1,813,986

※１ 1,423,272

売掛金

103,108

119,639

営業未収入金

※１ 7,502,920

※１ 6,775,570

営業貸付金

※１ 5,324,880

※１ 8,124,770

関係会社短期貸付金

34,909

31,159

その他

※２ 127,434

※２ 179,111

流動資産合計

14,907,238

16,653,523

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,266

6,284

工具、器具及び備品

15,305

12,312

その他

3,398

2,707

有形固定資産合計

26,971

21,304

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

137,571

123,485

ソフトウエア仮勘定

3,300

－

無形固定資産合計

140,871

123,485

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,183

10,199

関係会社出資金

3,000

3,000

関係会社株式

704,390

704,390

関係会社長期貸付金

114,118

82,958

敷金

※２ 63,764

※２ 161,192

長期預け金

※１ 792,001

※１ 711,930

繰延税金資産

25,551

22,559

その他

6,246

2,076

投資その他の資産合計

1,719,255

1,698,306

固定資産合計

1,887,098

1,843,096

資産合計

16,794,336

18,496,620

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 13,202

※２ 14,177

短期借入金

※１ 9,239,720

※１ 10,180,500

未払金

※１,※２ 224,867

※１,※２ 153,732

未払法人税等

140,666

185,810

未払消費税等

70,745

43,666

営業預り金

1,389,500

1,305,180

預り金

※２ 110,829

236,066

役員賞与引当金

15,317

18,867

株式給付引当金

5,735

－

その他

103,089

147,065

流動負債合計

11,313,673

12,285,065

固定負債

 

 

長期預り敷金

※２ 43,853

※２ 115,414

その他

7,952

7,198

固定負債合計

51,805

122,612

負債合計

11,365,479

12,407,678

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,061,477

1,061,477

資本剰余金

 

 

資本準備金

561,477

561,477

資本剰余金合計

561,477

561,477

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,822,454

4,463,675

利益剰余金合計

3,822,454

4,463,675

自己株式

△20,614

△1,761

株主資本合計

5,424,794

6,084,868

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

365

376

評価・換算差額等合計

365

376

新株予約権

3,697

3,697

純資産合計

5,428,857

6,088,941

負債純資産合計

16,794,336

18,496,620

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

 当事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

営業収益

 

 

融資手数料収入

2,442,083

2,418,536

その他

794,556

983,119

営業収益合計

3,236,639

3,401,655

営業原価

※１ 221,437

※１ 252,034

営業総利益

3,015,201

3,149,621

販売費及び一般管理費

※２ 2,151,542

※２ 2,190,316

営業利益

863,659

959,304

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 3,377

※１ 2,671

受取配当金

※１ 422,014

※１ 312,408

その他

88

2,750

営業外収益合計

425,481

317,830

営業外費用

 

 

支払利息

14

51

株式交付費

8,946

296

営業外費用合計

8,961

347

経常利益

1,280,179

1,276,787

税引前当期純利益

1,280,179

1,276,787

法人税、住民税及び事業税

295,807

338,529

法人税等調整額

△2,237

2,986

法人税等合計

293,569

341,516

当期純利益

986,609

935,271

 

【営業原価明細書】

 

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

区分

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

１．資金調達原価

70,504

31.8

85,758

34.0

２．貸付債権保全原価

96,040

43.4

91,858

36.4

３．その他原価

54,892

24.8

74,417

29.5

合計

221,437

100.0

252,034

100.00

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

831,233

331,233

331,233

3,085,623

3,085,623

△58,930

4,189,158

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

（新株予約権の行使）

230,244

230,244

230,244

 

 

 

460,488

剰余金の配当

 

 

 

△249,778

△249,778

 

△249,778

当期純利益

 

 

 

986,609

986,609

 

986,609

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△654

△654

自己株式の処分

 

 

 

 

 

38,970

38,970

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

230,244

230,244

230,244

736,831

736,831

38,316

1,235,636

当期末残高

1,061,477

561,477

561,477

3,822,454

3,822,454

△20,614

5,424,794

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

173

173

－

4,189,331

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

（新株予約権の行使）

 

 

 

460,488

剰余金の配当

 

 

 

△249,778

当期純利益

 

 

 

986,609

自己株式の取得

 

 

 

△654

自己株式の処分

 

 

 

38,970

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

191

191

3,697

3,889

当期変動額合計

191

191

3,697

1,239,525

当期末残高

365

365

3,697

5,428,857

 

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,061,477

561,477

561,477

3,822,454

3,822,454

△20,614

5,424,794

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△294,050

△294,050

 

△294,050

当期純利益

 

 

 

935,271

935,271

 

935,271

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△411

△411

自己株式の処分

 

 

 

 

 

19,263

19,263

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

641,220

641,220

18,852

660,073

当期末残高

1,061,477

561,477

561,477

4,463,675

4,463,675

△1,761

6,084,868

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

365

365

3,697

5,428,857

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△294,050

当期純利益

 

 

 

935,271

自己株式の取得

 

 

 

△411

自己株式の処分

 

 

 

19,263

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11

11

－

11

当期変動額合計

11

11

－

660,084

当期末残高

376

376

3,697

6,088,941

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　　　　３～18年

　工具、器具及び備品　　５～15年

 

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

③　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。なお、当社は、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

①　住宅金融事業

主に住宅ローン（ＭＳＪフラット３５、ＭＳＪフラット３５ベストミックス、ＭＳＪプロパーつなぎローン等）の融資実行による融資手数料収入、利息収入、サービシングフィー収入等から収益を稼得しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

Ａ．融資手数料収入

住宅ローン等の顧客との融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに住宅取得者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時であることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識しております。

 

Ｂ．利息収入

ＭＳＪプロパーつなぎローン等の顧客への融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに顧客に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時でありますが、この利息収入は契約期間にわたって貸付することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。

 

Ｃ．サービシングフィー収入

住宅ローン等の融資実行において、住宅ローン債権の回収代行業務を顧客から受託し、元利金等の請求、収納、引渡し、督促などの債権回収代行業務を実施する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客へ回収元利金を収納した時点で収益を認識しております。

 

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

②　消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当事業年度末以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

現金及び預金

782千円

958千円

営業未収入金

4,209,770

3,208,830

営業貸付金

2,653,320

4,517,040

計

6,863,872

7,726,828

 

　担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

短期借入金

6,863,872千円

7,725,870千円

 

（前事業年度）

　なお、上記以外に預金のうち17,144千円は契約に基づき、当社が支払債務17,144千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

　また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金792,001千円を差入れております。

 

（当事業年度）

　なお、上記以外に預金24,257千円は契約に基づき、当社が支払債務21,447千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

　また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金711,930千円を差入れております。

 

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

短期金銭債権

3,710千円

3,266千円

長期金銭債権

1,043

1,043

短期金銭債務

653

416

長期金銭債務

43,853

115,414

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

営業原価

840千円

840千円

営業取引以外の取引（受取配当金等）

425,318

315,020

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度48％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

　前事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

　当事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

給料手当

369,013千円

367,822千円

代理店手数料

917,185

931,345

支払手数料

207,490

177,202

減価償却費

38,358

47,120

役員賞与引当金繰入額

15,317

18,867

株式給付引当金繰入額

5,965

462

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式704,390千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式704,390千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

当事業年度

（2022年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

12,464千円

 

11,068千円

役員賞与引当金

4,690

 

5,777

株式給付引当金

1,756

 

－

敷金

1,256

 

1,760

その他

5,544

 

4,119

繰延税金資産合計

25,712

 

22,725

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

161

 

166

繰延税金負債合計

161

 

166

繰延税金資産の純額

25,551

 

22,559

 

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

当事業年度

（2022年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

3.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.1

 

△7.5

住民税均等割

0.6

 

0.6

所得拡大促進税制による税額控除

0.2

 

－

その他

△0.3

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.9

 

26.8

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

8,266

－

－

1,982

6,284

19,270

工具、器具及び備品

15,305

2,067

－

5,060

12,312

66,023

その他

3,398

－

－

691

2,707

748

計

26,971

2,067

－

7,734

21,304

86,042

無形固定資産

ソフトウエア

137,571

25,300

－

39,386

123,485

－

ソフトウエア仮勘定

3,300

－

3,300

－

－

－

計

140,871

25,300

3,300

39,386

123,485

－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品

本社ビル監視カメラ入替

254千円

 

ドメインコントローラーリプレイス

1,813千円

ソフトウエア

融資基幹システム改修

8,200千円

 

融資基幹システム改修

1,410千円

 

融資基幹システム改修

2,346千円

 

新商品融資基幹システム

10,200千円

 

売上仕入管理システムバージョンアップ

1,559千円

 

会計システムバージョンアップ

1,585千円

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

15,317

18,867

15,317

18,867

株式給付引当金

5,735

－

5,735

－

（注）当社は、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

　該当事項はありません。