当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行の波を繰り返し、多くの都道府県で緊急事態宣言等が発令される事態が断続し、社会活動や経済活動に影響が及びました。ワクチン接種が進み接種率が上昇するも、新たな変異株の出現等により収束への見通しはたたず、企業収益や個人消費の二極化が進みました。世界経済においても我が国と同様に不透明な状況が継続し、米中貿易摩擦による影響や金融資本市場の変動、エネルギー価格の高騰等、我が国の景気低迷につながるリスクを注視しなければならない状況が続きました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、消費者の雇用・所得環境が悪化するなかでも、各種住宅取得支援政策やテレワークの普及、住宅ローン金利が低い状態で継続したこと等から、消費者の住宅需要は底堅い動きがみられました。新設住宅着工戸数は回復傾向で推移し、特に一戸建ての持家や分譲住宅の着工戸数が増加いたしました。
しかしながら、当社グループの主な顧客層である中小規模の住宅事業者を取り巻く経営環境は、楽観視出来ない状況が続きました。当第３四半期連結累計期間の初頭に発生した世界的な木材高騰は一過性に終わったものの、木材価格は過去の水準と比較すると高止まりし、住宅価格も上昇傾向が見られましたが、それ以上に住宅事業コストが上昇したため、利益の確保や事業の継続のための資金繰りが困難となるリスクが高まり、厳しい状況となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げております「住宅事業者の経営を支援するために住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の課題を解決する戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,307,356千円増加し、21,634,842千円となりました。主な要因は、現金及び預金が456,288千円、売掛金が135,692千円、営業未収入金が2,175,590千円減少する一方、営業貸付金が3,709,015千円、投資その他の資産のその他が260,309千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して617,202千円増加し、14,973,952千円となりました。主な要因は、短期借入金が603,070千円、前受金が267,220千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して690,153千円増加し、6,660,890千円となりました。主な要因は、利益剰余金が667,930千円増加したことによるものです。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益5,763,894千円（前年同期比9.0％増）、営業利益1,399,094千円（同33.1％増）、経常利益1,401,879千円（同34.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益961,981千円（同34.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
Ａ．住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営業拠点に関しましては、前連結会計年度に開設した代理店運営による８店舗が本格的に稼働したほか、住宅事業者等の利便性向上及び営業体制の強化のため、当第３四半期連結累計期間において新規に12店舗を開設いたしました。
当第３四半期連結累計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は前年同期比で0.2％増加となり、内訳については主力商品以外のプロパーローン商品の件数が増加し、多角化が進展いたしました。主力商品である「ＭＳＪフラット３５」は、住宅ローン業界において手数料の価格競争が激化しているなかで、当社は付加価値の向上により融資手数料率を維持し、１案件当たりの融資金額も増加いたしました。「ＭＳＪフラット３５ベストミックス」や「ＭＳＪプロパーつなぎローン」等のプロパーローン商品については、貸付残高が増えたことにより、利息収入が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,562,542千円（前年同期比5.5％増）、営業利益は829,430千円（同18.7％増）となりました。
Ｂ．住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品であります戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より力を入れております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開し、複数商品のクロス販売を推進いたしました。
住宅業界においては、持家を中心として新設住宅着工戸数が回復傾向で推移したことも後押しし、当第３四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に関連するものは除く）は前年同期比で12.7％増加いたしました。なお、時限的な経済政策であるグリーン住宅ポイント制度の施行に伴い、対象住宅証明書の発行や各種審査・検査サービスを提供し、これらのサービスが当事業の業績に貢献いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,794,030千円（前年同期比11.0％増）、営業利益は503,660千円（同60.2％増）となりました。
Ｃ．住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進いたしました。
顧客である一部の住宅事業者・デベロッパーにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による竣工・引渡遅延が継続しており、その影響を受け当第３四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は前年同期比で8.1％減少いたしましたが、この内訳に関しては「住宅メンテナンス保証」が増加し業績に貢献いたしました。また、住宅瑕疵保険等事業と同様にグリーン住宅ポイント制度の施行に関連し、住宅事業者向けの設計サポートサービス（「住宅フルフィルメント・サービス」）が収益に寄与しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は407,321千円（前年同期比18.5％増）、営業利益は65,373千円（同72.6％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。