当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況は続いたものの、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進み、持ち直しの兆しが見られました。しかし、企業収益においては資源価格の上昇や円安により二極化が進み、個人消費においては雇用・所得環境の回復以上に物価高による家計負担が増加し、不透明な状況が継続しました。世界経済においても、ウクライナ情勢の悪化を端緒に世界の分断が進行、米中貿易摩擦が長期化し、世界的に進行するインフレを受け各国で利上げが相次ぐ等、金融資本市場の動向も予断を許さず、我が国の景気低迷につながるリスクを注視しなければならない状況が続きました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、消費者の雇用・所得環境の回復が進まない状況においても、各種住宅取得支援政策やテレワークの普及、住宅ローン金利が依然低い状態で推移したこと等により、消費者の住宅需要は底堅い動きが見られました。しかしながら、世界的なサプライチェーンの混乱等により木材をはじめとする建築資材の高騰が長期化した影響を受け、消費者の購買力を超えて住宅価格が上昇し、全国の新設住宅着工戸数は貸家が前年同月比プラスとなったものの、持家についてはマイナスで推移しました。特に、当社グループの主な顧客層である注文住宅の建設を行う工務店・ビルダー等の住宅事業者にとっては厳しい経営環境となり、原材料費の上昇に対して価格転嫁が追い着かず、資金繰りが厳しくなる等のケースが増加しました。
このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げております「住宅事業者の経営を支援するために住宅産業の課題を解決する」という基本方針及び「ＭＳＪグループ中期経営計画2025年３月期」に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,292,901千円減少し、21,208,359千円となりました。主な要因は、現金及び預金が493,873千円、営業未収入金が130,180千円、営業貸付金が577,600千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,300,922千円減少し、14,372,173千円となりました。主な要因は、未払金が94,960千円、賞与引当金が39,120千円増加した一方で、買掛金が147,657千円、短期借入金が764,700千円、営業預り金が126,350千円、未払法人税等が305,624千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して8,020千円増加し、6,836,186千円となりました。主な要因は、利益剰余金が8,446千円増加したことによるものです。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,845,083千円（前年同期比2.5％増）、営業利益419,104千円（同7.7％増）、経常利益419,163千円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益302,488千円（同22.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
Ａ．住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営業拠点に関しましては、当第１四半期連結累計期間において新規に２店舗を開設いたしました。
全国の住宅ローン市場においては、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携商品「フラット３５」の市場が縮小傾向で推移いたしましたが、当社における「ＭＳＪフラット３５」の件数においてはコンサルティング等の付加価値向上や商品力等により微減にとどまり、従前より進めてまいりました商品の多角化も進展し、当第１四半期連結累計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は前年同期比で8.8％の減少にとどまりました。また、住宅ローン業界において手数料の価格競争が激化しているなかで当社は融資手数料率を維持し、コストに関しては販売費及び一般管理費を圧縮する等、収益性の向上に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は846,690千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は283,554千円（同21.9％増）となりました。
Ｂ．住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より注力しております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開・継続し、複数商品のクロス販売を推進いたしました。
住宅業界においては、前連結会計年度末に原油価格・物価高騰に対する国の時限的な経済政策として「こどもみらい住宅支援事業」が開始されましたが、当社グループの主力市場である「持家」の新設住宅着工戸数は前年同月比マイナスで推移しました。当社グループにおいては、こどもみらい住宅支援事業に関連して住宅の省エネ性能に関する各種サービスの販売が増加したものの、前連結会計年度の業績に貢献した時限的な経済政策「グリーン住宅ポイント制度」（前連結会計年度末に終了）ほどの相乗効果は出ず、当第１四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は前年同期比で1.2％増加にとどまりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は860,346千円（前年同期比0.1％増）、営業利益は124,320千円（同10.0％減）となりました。
Ｃ．住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦略として助っ人クラウドの追加機能開発に注力いたしました。
当第１四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は、一部の分譲住宅事業者において分譲戸数が減少した影響を受けたものの、注文住宅の建設を行う住宅事業者においては取引社数・件数ともに増加し、前年同期比で18.5％増加いたしました。コストに関しては、住宅事業者への支援の一環として全国３か所で運営している宿泊型住宅展示場の運営体制の再構築を進めたこと及び助っ人クラウドの追加機能開発のための改修費用・保守費用を一般管理費として計上したこと等から、営業原価、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は138,046千円（前年同期比10.1％増）、営業利益は11,020千円（同38.7％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。