第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(千円)

6,267,943

7,117,779

7,129,797

7,689,496

7,325,931

経常利益

(千円)

1,154,017

1,483,082

1,416,585

1,699,414

1,471,527

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

802,992

1,014,726

945,924

1,130,594

1,002,214

包括利益

(千円)

803,430

1,014,363

955,820

1,132,626

997,706

純資産額

(千円)

3,962,774

4,762,192

5,970,736

6,828,165

7,527,988

総資産額

(千円)

14,873,137

18,285,572

20,327,486

22,501,260

22,207,591

１株当たり純資産額

(円)

281.91

336.59

405.77

462.46

510.62

１株当たり当期純利益

(円)

57.44

72.09

65.88

76.99

68.17

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

(円)

－

－

65.77

76.50

67.97

自己資本比率

(％)

26.6

26.0

29.2

30.2

33.8

自己資本利益率

(％)

22.6

23.3

17.7

17.7

14.0

株価収益率

(倍)

10.9

12.1

17.9

12.3

10.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

9,545,290

△983,996

△1,700,511

△384,859

912,547

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△128,635

△129,685

△221,665

△182,459

△184,259

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△9,001,156

1,517,178

1,654,124

645,250

△1,332,749

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

4,809,726

5,213,222

4,945,169

5,023,102

4,418,641

従業員数

(人)

182

189

200

201

198

（外、平均臨時雇用者数）

(27)

(28)

(31)

(27)

(34)

（注１）第15期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（注３）株主資本において自己株式として計上されている当該株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の計算において、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当社は、第13期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。

（注４）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用し、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(千円)

2,168,855

2,868,223

3,236,639

3,401,655

3,230,983

経常利益

(千円)

897,249

1,100,555

1,280,179

1,276,787

1,322,127

当期純利益

(千円)

702,709

830,505

986,609

935,271

994,696

資本金

(千円)

831,233

831,233

1,061,477

1,061,477

1,061,477

発行済株式総数

(株)

7,137,000

7,137,000

14,704,000

14,704,000

14,704,000

純資産額

(千円)

3,574,143

4,189,331

5,428,857

6,088,941

6,785,768

総資産額

(千円)

11,270,691

14,447,628

16,794,336

18,496,620

18,491,160

１株当たり純資産額

(円)

255.14

296.95

370.37

413.90

461.55

１株当たり配当額

(円)

35.00

35.00

20.00

20.00

20.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

50.26

59.00

68.71

63.69

67.66

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

(円)

－

－

68.60

63.28

67.46

自己資本比率

(％)

31.7

29.0

32.3

32.9

36.7

自己資本利益率

(％)

21.7

21.4

20.5

16.3

15.5

株価収益率

(倍)

12.5

14.8

17.1

14.8

10.3

配当性向

(％)

34.8

29.7

29.1

31.4

29.6

従業員数

(人)

60

62

68

66

64

（外、平均臨時雇用者数）

(9)

(13)

(13)

(10)

(10)

株主総利回り

(％)

125.9

177.9

240.7

199.4

154.4

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

1,838

2,358

2,735

※1,395

1,177

1,002

最低株価

(円)

724

1,027

1,344

※985

922

680

（注１）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（注２）第14期の１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。

（注３）株主資本において自己株式として計上されている当該株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の計算において、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当社は、第13期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。

（注４）第15期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注５）最高株価及び最低株価は、2017年12月25日より東京証券取引所市場第二部、2018年９月13日より東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

（注６）※印は、株式分割（2020年９月１日付で、１株につき２株の割合で実施）による権利落後の最高株価及び最低株価を示しています。

（注７）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用し、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。

 

２【沿革】

　当社は2005年８月に設立されましたが、当社グループの創業は1996年にさかのぼり、住宅事業専門のコンサルティング会社の創業をスタートとしております。「住宅産業の課題解決」を起点に住宅事業者の経営支援を行うなかで、企業活動の根幹を支援するには金融が不可欠との考えから、住宅事業者を支援するための販売金融として住宅ローンを提供することを目的に、当社を設立いたしました。

　当社グループの他企業も、住宅事業者の経営支援という共通の事業目的を持ち設立し、そのたびに業容を拡大してまいりました。その結果、当社グループは住宅事業を多方面から支援する独自の業態へと成長し、現在に至っております。当社を含む当社グループの沿革は、次のとおりです。

 

1996年12月

当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者に対する経営コンサルティングを目的として、株式会社ビルダーズシステム研究所を創業

2000年12月

住宅検査・住宅性能評価等を目的として、株式会社ハウスジーメン（以下、「ハウスジーメン」という）を東京都港区に設立

2005年８月

住宅ローンの貸付等を目的として、当社を東京都千代田区に設立

2005年12月

東京都知事より貸金業者登録

2006年３月

東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録

2006年６月

本社を東京都港区に移転（ハウスジーメンも同様）

2006年７月

住宅金融公庫（現　独立行政法人住宅金融支援機構）より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、フラット３５の取扱い開始

→＜住宅金融事業の開始＞

2007年８月

ハウスジーメンを当社の子会社化（持株比率：50.5％）

2008年10月

ハウスジーメンが国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定、住宅瑕疵（かし）担保責任保険（以下、「住宅瑕疵（かし）保険」という）の取扱い開始

これに関連し、住宅に関する地盤保証制度提供を目的として有限責任中間法人住宅地盤技術協議会（現　一般社団法人住宅技術協議会、以下、「住宅技術協議会」という）を設立

→＜住宅瑕疵保険等事業の開始＞（住宅検査・住宅性能評価等、住宅瑕疵（かし）保険、住宅地盤保証等の業務で構成）

2012年２月

東北支店開設（宮城県仙台市）

2013年５月

株式会社住宅アカデメイア（以下、「住宅アカデメイア」という）を住宅産業の合理化・システム化に向けたコンサルティング等のソリューションの提供を目的として東京都港区に設立

→＜住宅アカデメイア事業（※）の開始＞

※「住宅アカデメイア」の名称については、次項「３　事業の内容」を参照

2013年７月

ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1％に拡大

2014年４月

住宅アカデメイアがISO20000認証取得

2014年８月

住宅技術協議会を当社の子法人化

2014年11月

西日本支店を開設（福岡県福岡市）

2016年２月

ハウスジーメン西日本支店開設（当社西日本支店に同じ）

2016年３月

当社がハウスジーメンを100％子会社化

2016年12月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場

2017年12月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場から同取引所市場第二部に市場変更

2018年９月

東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更

 

2022年４月

東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部から同取引所スタンダード市場に移行

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）にて構成されており、主に中小規模の住宅事業者の経営を支援する事業を行っております。

　具体的には、住宅ローン・つなぎローン・住宅瑕疵（かし）保険・地盤保証・住宅引渡後の住宅保証サービス等の金融サービスをはじめ、住宅性能評価・長期優良住宅に係る技術的審査等の住宅建築分野の審査・検査サービス、住宅事業専門のクラウドシステム等を幅広く取り揃え、これらを一体の仕組み（プラットフォーム）としてワンストップで住宅事業者に提供し、住宅事業におけるファイナンス・リスクマネジメント分野や経営合理化、生涯顧客化による住宅ストック事業の成長等を支援しております。

　事業セグメントは、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業（注１）の３つに分け、３事業を一体で行うことより、１軒の住宅に多彩な住宅金融サービスを販売する「ONEハウスMALUTIファイナンス」（注２）モデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。

　各セグメントにおける当社及び連結子会社の位置付け・事業内容等は次のとおりです。

セグメント

事業主体

事業内容等

主要なサービス

住宅金融

事業

・日本モーゲージサービス株式会社（当社）

　当社グループの中核となるセグメントです。独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、フラット３５等の住宅ローンを、住宅事業者を介して住宅資金需要者に貸付けております。

　住宅事業者の多様な住宅販売ニーズに対応するために住宅ローン等を幅広く取り揃え、住宅ローンを住宅事業者の「販売金融」として提供することで、住宅事業者の住宅販売支援を行っております。ローン取扱事業会社やコンサルティング会社等とアライアンスパートナー・代理店として契約し、全国に販売チャネルを持っております。

　なお住宅金融事業では、貸付用資金の調達にあたって民間金融機関から短期借入を行っておりますが、「ＭＳＪフラット３５」に関しては当該貸付債権を住宅金融支援機構に売却することによって全額を返済し、「ＭＳＪプロパーつなぎローン」に関しては住宅ローン実行の際に全額を返済するスキームとすることにより、デフォルトリスク等を最小化しております。

・ＭＳＪフラット３５

・ＭＳＪフラット３５[保証型]

・ＭＳＪ住宅ローン［十色（トイロ）］

・ＭＳＪプロパーつなぎローン

・買取再販ローン

・ＭＳＪリ・バース60（ノンリコース型）

住宅瑕疵保険等

事業

・株式会社ハウスジーメン

・一般社団法人住宅技術協議会

　国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として、法定義務保険である住宅瑕疵（かし）保険を販売しております。その他にも地盤保証や、住宅性能評価機関等の第三者機関としての各種審査・検査サービス等、住宅の品質確保のための商品・サービスを幅広く販売しております。住宅瑕疵担保責任保険法人は全国に５社しかなく、参入障壁の高い事業となっております。

　３つのセグメントのなかで取引先となる住宅事業者の数が最も多く、住宅業界における当社グループネットワークの拡大に寄与しております。

　なお保険・保証等のサービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。

・新築住宅かし保険

・地盤保証

・延長保証保険

・住宅性能評価

・フラット３５適合証明検査

住宅アカ

デメイア

事業

（注１）

・株式会社住宅アカデメイア

　住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラウドシステム等を提供しております。

　当社グループにおける新規事業を担うセグメントとして、主に住宅事業者のアフター事業を支援するサービスを戦略的に開発・提供しております。

　なお保証サービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。

・住宅設備延長修理保証

・住宅メンテナンス保証

・住宅リペア保証

・緊急駆けつけ保証

・助っ人クラウド

 

 

　以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

0101010_001.png

 

（注１）当社の連結子会社である株式会社住宅アカデメイアが推進する事業を「住宅アカデメイア事業」として、事業セグメントの一つとしています。なお、「アカデメイア」とは、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラトンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のアカデミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社グループが住宅産業のプラットフォームとなることを目指して名付けております。ブランド化を目的に、「住宅アカデメイア」及び「ACADEMEIA」のいずれも当社の商標として登録しております。

（注２）「ONEハウスMULTIファイナンス」とは、１軒の住宅が建設され人が住まい循環する長い住宅サイクルにおいて、住宅ローン・保険・保証等の様々な住宅金融サービスをクラウドと融合しクロス販売を行う、当社グループのビジネスモデルです（下図参照）。

0101010_002.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

（千円）

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社ハウスジーメン

（注２、３）

東京都港区

300,400

住宅瑕疵保険等事業

100

役員の兼任６名

株式会社住宅アカデメイア

（注２）

東京都港区

225,000

住宅アカデメイア事業

100

役員の兼任３名

一般社団法人住宅技術協議会

東京都港区

3,000

住宅瑕疵保険等事業

100

役員の兼任３名

（注１）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

（注２）株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアは特定子会社に該当しております。

（注３）株式会社ハウスジーメンについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 株式会社ハウスジーメン

①　営業収益　　　　3,444,733千円

②　経常利益　　　　　501,192千円

③　当期純利益　　　　346,412千円

④　純資産額　　　　　872,147千円

⑤　総資産額　　　　3,796,916千円

 

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

住宅金融事業

49

(7)

住宅瑕疵保険等事業

107

(16)

住宅アカデメイア事業

20

(9)

報告セグメント計

176

(32)

グループ全社（共通）

22

(2)

合計

198

(34)

（注１）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（注２）グループ全社（共通）として記載されている従業員数は経営管理部、情報システム部、及び内部統制室に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

64

(10)

46.4

6.8

6,723,451

 

セグメントの名称

従業員数（人）

住宅金融事業

49

(7)

報告セグメント計

49

(7)

グループ全社（共通）

15

(2)

合計

64

(10)

（注１）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注３）グループ全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部、及び内部統制室に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

2023年３月31日現在

提出会社及び連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合（％）

日本モーゲージサービス株式会社

19

株式会社ハウスジーメン

11

 

連結グループ

管理職に占める女性労働者の割合（％）

グループ全社

13

（注１）管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注２）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社及び連結子会社は記載を省略しております。