第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーにも積極的に参加し、決算業務体制の強化を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 5,048,318	※２ 4,426,783
売掛金	577,627	592,122
営業未収入金	※２ 6,775,570	※２ 5,588,850
営業貸付金	※２ 8,124,770	※２ 9,342,092
その他	461,574	460,656
貸倒引当金	△2,219	△3,374
流動資産合計	20,985,641	20,407,130
固定資産
有形固定資産
建物	254,506	258,686
減価償却累計額	△77,213	△87,689
建物（純額）	177,293	170,996
工具、器具及び備品	106,422	108,446
減価償却累計額	△90,141	△93,544
工具、器具及び備品（純額）	16,281	14,902
その他	3,456	3,456
減価償却累計額	△748	△1,440
その他（純額）	2,707	2,016
有形固定資産合計	196,283	187,915
無形固定資産
ソフトウエア	284,753	280,144
その他	31,018	60
無形固定資産合計	315,771	280,204
投資その他の資産
投資有価証券	10,199	※１ 11,219
敷金	155,411	293,049
繰延税金資産	123,948	139,477
その他	※１,※２ 714,985	※２ 889,650
貸倒引当金	△979	△1,055
投資その他の資産合計	1,003,565	1,332,341
固定資産合計	1,515,619	1,800,460
資産合計	22,501,260	22,207,591

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	422,880	403,744
短期借入金	※２,※３ 10,180,500	※２,※３ 9,146,240
未払金	※２ 202,975	※２ 158,326
前受金	1,273,671	1,268,897
営業預り金	1,305,180	1,610,890
未払法人税等	355,232	210,885
役員賞与引当金	32,081	25,276
支払備金	※４ 85,370	※４ 66,580
その他	537,236	515,600
流動負債合計	14,395,128	13,406,440
固定負債
責任準備金	※５ 1,266,772	※５ 1,262,710
その他	11,194	10,451
固定負債合計	1,277,966	1,273,161
負債合計	15,673,095	14,679,602
純資産の部
株主資本
資本金	1,061,477	1,061,477
資本剰余金	558,477	558,477
利益剰余金	5,180,568	5,888,739
自己株式	△1,761	△1,905
株主資本合計	6,798,761	7,506,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	376	390
その他の包括利益累計額合計	376	390
新株予約権	3,697	－
非支配株主持分	25,330	20,808
純資産合計	6,828,165	7,527,988
負債純資産合計	22,501,260	22,207,591

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※１ 7,689,496	※１ 7,325,931
営業原価	2,199,070	2,193,220
営業総利益	5,490,425	5,132,710
販売費及び一般管理費	※２ 3,794,072	※２ 3,661,391
営業利益	1,696,352	1,471,319
営業外収益
受取利息	50	42
受取配当金	48	53
未払配当金除斥益	10	63
受取手数料	69	5
受取給付金	495	8
保険返戻金	2,731	－
その他	2	91
営業外収益合計	3,409	264
営業外費用
支払利息	51	55
株式交付費	296	－
営業外費用合計	347	55
経常利益	1,699,414	1,471,527
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 39,479
特別利益合計	－	39,479
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 190
特別損失合計	－	190
税金等調整前当期純利益	1,699,414	1,510,817
法人税、住民税及び事業税	574,673	528,659
法人税等調整額	△7,874	△15,535
法人税等合計	566,798	513,124
当期純利益	1,132,615	997,692
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	2,021	△4,521
親会社株主に帰属する当期純利益	1,130,594	1,002,214

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,132,615	997,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	13
その他の包括利益合計	※ 11	※ 13
包括利益	1,132,626	997,706
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,130,605	1,002,228
非支配株主に係る包括利益	2,021	△4,521

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,061,477	558,477	4,344,025	△20,614	5,943,365
当期変動額
剰余金の配当			△294,050		△294,050
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,130,594		1,130,594
自己株式の取得				△411	△411
自己株式の処分				19,263	19,263
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	836,543	18,852	855,396
当期末残高	1,061,477	558,477	5,180,568	△1,761	6,798,761

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	365	365	3,697	23,308	5,970,736
当期変動額
剰余金の配当					△294,050
親会社株主に帰属する 当期純利益					1,130,594
自己株式の取得					△411
自己株式の処分					19,263
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	11	11	－	2,021	2,032
当期変動額合計	11	11	－	2,021	857,428
当期末残高	376	376	3,697	25,330	6,828,165

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,061,477	558,477	5,180,568	△1,761	6,798,761
当期変動額
剰余金の配当			△294,042		△294,042
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,002,214		1,002,214
自己株式の取得				△143	△143
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	708,171	△143	708,027
当期末残高	1,061,477	558,477	5,888,739	△1,905	7,506,789

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	376	376	3,697	25,330	6,828,165
当期変動額
剰余金の配当					△294,042
親会社株主に帰属する 当期純利益					1,002,214
自己株式の取得					△143
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	13	13	△3,697	△4,521	△8,204
当期変動額合計	13	13	△3,697	△4,521	699,823
当期末残高	390	390	－	20,808	7,527,988

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,699,414	1,510,817
減価償却費	118,189	120,901
支払備金の増減額（△は減少）	△1,965	△18,789
責任準備金の増減額（△は減少）	40,139	△4,062
貸倒引当金の増減額（△は減少）	456	1,230
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9,494	△6,805
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△20,007	－
受取利息及び受取配当金	△99	△95
支払利息	51	55
固定資産売却損益（△は益）	－	△39,289
株式交付費	296	－
信託預金の増減額（△は増加）	857	17,074
売上債権の増減額（△は増加）	10,158	△14,495
営業未収入金の増減額（△は増加）	727,350	1,186,720
営業貸付金の増減額（△は増加）	△2,799,890	△1,217,322
仕入債務の増減額（△は減少）	8,238	△19,135
未払金の増減額（△は減少）	△68,445	△47,400
前受金の増減額（△は減少）	192,449	△4,774
営業預り金の増減額（△は減少）	△84,320	305,710
その他	226,006	△190,783
小計	58,375	1,579,555
利息及び配当金の受取額	99	95
利息の支払額	△51	△55
法人税等の支払額	△443,282	△667,048
営業活動によるキャッシュ・フロー	△384,859	912,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△23,244	△57,519
有形固定資産の売却による収入	－	85,706
無形固定資産の取得による支出	△63,697	△63,260
敷金及び保証金の差入による支出	△99,388	△149,794
敷金及び保証金の回収による収入	3,871	610
投資活動によるキャッシュ・フロー	△182,459	△184,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	940,780	△1,034,260
自己新株予約権の取得による支出	－	△3,697
自己株式の取得による支出	△411	△143
配当金の支払額	△293,893	△293,895
その他	△1,224	△753
財務活動によるキャッシュ・フロー	645,250	△1,332,749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	77,932	△604,460
現金及び現金同等物の期首残高	4,945,169	5,023,102
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,023,102	※ 4,418,641

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1) 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

株式会社ハウスジーメン

株式会社住宅アカデメイア

一般社団法人住宅技術協議会

(2) 持分法の適用に関する事項

①　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

②　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社　－社

関連会社　　　１社

会社等の名称　一般社団法人住宅ＤＸ推進協議会

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(4) 会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

Ａ．有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物　　　　　　　　　３～38年

　工具、器具及び備品　　５～15年

Ｂ．無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　重要な引当金の計上基準

Ａ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

Ｂ．役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　重要な収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

Ａ．住宅金融事業

主に住宅ローン（ＭＳＪフラット３５、ＭＳＪフラット３５ベストミックス、ＭＳＪプロパーつなぎローン等）の融資実行による融資手数料収入、利息収入、サービシングフィー収入等から収益を稼得しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(A) 融資手数料収入

住宅ローン等の顧客との融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに住宅取得者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時であることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識しております。

(B) 利息収入

ＭＳＪプロパーつなぎローン等の顧客への融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに顧客に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時でありますが、この利息収入は契約期間にわたって貸付することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。

(C) サービシングフィー収入

住宅ローン等の融資実行において、住宅ローン債権の回収代行業務を顧客から受託し、元利金等の請求、収納、引渡し、督促などの債権回収代行業務を実施する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客から回収元利金を収納した時点で収益を認識しております。

Ｂ．住宅瑕疵保険等事業

主に戸建住宅及び共同住宅の住宅瑕疵保険の販売による、住宅瑕疵保険料収入、住宅瑕疵検査料収入等から収益を稼得しております。

これらの履行義務に対する対価は、主として履行義務充足前に前受金として受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(A) 住宅瑕疵保険料収入

新築住宅を供給する建設業者または宅地建物取引業者である顧客に、住宅瑕疵担保履行法に基づき義務付けられている住宅瑕疵保険への加入を受け付け、住宅瑕疵保険サービス（新築住宅かし保険）を提供しております。顧客との住宅瑕疵保険の契約において、住宅瑕疵保険を締結し、住宅に瑕疵があった場合に修補等を行った住宅事業者に保険金を支払う義務を負っておりますが、当社は同時に損害保険会社と再保険契約を締結し、実質的なリスクは住宅瑕疵保険契約と同時に移転することから、住宅瑕疵保険証券の発行時点で収益を認識しております。また、責任準備金の繰入戻入による収益費用の期間対応を行っております。

(B) 住宅瑕疵検査料収入

住宅瑕疵保険サービス（新築住宅かし保険）の引き受けに必要な現場検査において、顧客からの申込書類提出を受け、申込物件ごとに受理書を発行し（瑕疵検査に係る契約の成立）、申込物件ごとに「検査結果通知書」又は「検査報告書（他社機関検査の場合）」を交付する履行義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、申込物件ごとに「検査結果通知書」又は「検査報告書」の発行時であることから、「検査結果通知書」又は「検査報告書」の発行時点で収益を認識しております。

Ｃ．住宅アカデメイア事業

主に住宅メンテナンス保証等の住宅保証サービス等の役務提供による、住宅保証サービス管理収入、住宅事業技術サポート収入、住宅マルハビサポート収入等から収益を稼得しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(A) 住宅保証サービス管理収入

住宅建築事業者が建築した住宅を住宅取得者に引き渡した物件に対して、一定期間に無償で修補工事等を行う保証の申込みを受け付け、保険会社へ付保手続きを行う、住宅保証サービスを提供しております。

顧客との住宅メンテナンス保証の契約において、住宅短期保証（住宅メンテナンス保証）債務引受包括契約書を締結し、顧客からの住宅メンテナンス保証の申込みを受け、顧客の保証物件に対して一定期間に無償で修補工事等を行う保証を付保する義務を負っておりますが、当社は同時に損害保険会社と損害保険契約を締結し、その対価として損害保険会社に保険料の支払いを行うことで、実質的なリスクは住宅メンテナンス保証契約と同時に移転することから、住宅メンテナンス保証保険の付保時点で収益を認識しております。

なお、収益は、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で取引価格を算定しております。

(B) 住宅事業技術サポート収入

住宅会社の経営や業務をサポートするための、住宅事業に特化したクラウドシステムを独自に開発し、提供しています。また、住宅保証サービスとして、住宅引渡後の様々な保証サービスを取り揃え、パッケージ化して提供しています。住宅会社のアフター業務を強力にバックアップし、消費者の住生活をサポートします。サービス別に分類すると、住宅事業技術サポート収入は、主に「システム収入」と「フルフィルメント収入」に区分されます。

ａ．システム収入

住宅事業一気通貫型クラウドシステム提供において、顧客ごとに共通IDとパスワードを発行（契約）によりシステム利用が開始され、契約期間にシステム利用のサービスを提供する義務を負っており、このシステム収入は利用期間に応じてシステム利用することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。

ｂ．フルフィルメント収入

住宅保証サービス提供において、顧客が住宅性能評価申請代行業務を注文し、発行された受注済みの「注文書番号」をもって事務代行サービス契約とし、受注された事務代行サービスの注文書番号には、注文書番号ごとに事務代行サービスを役務提供し、住宅性能評価申請代行する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、受注した事務代行サービス（住宅性能評価申請代行）の注文書番号ごとに住宅性能評価書（又は不発行通知）を取得し、顧客に納品した日であることから、顧客に納品した時点で収益を認識しております。

(C) 住宅マルハビサポート収入

住宅事業者に対し、運営委託された「泊まれる住宅展示場」（西軽井沢・蓼科・蒲郡の複合施設）において、複数拠点を行き来する新しいライフスタイル「マルチハビテーション（二地域居住）」を体験できる複合施設を通して、新たな住宅需要を創造する事業（まるはび事業）を展開しております。また、サービス別に分類すると、住宅マルハビサポート収入は、「営業受注サポートフィー収入」と「宿泊料収入」に区分されます。

ａ．営業受注サポートフィー収入

「泊まれる住宅展示場」において、住宅の新規受注を目的にした営業受注サポートなどにより、住宅取得者と顧客である住宅事業者が工事請負契約を締結できるよう営業サポートを実施しております。顧客とのサポートフィー契約において、住宅取得者と顧客である住宅事業者が工事請負契約を締結し、工事請負契約書に定めた請負契約の受注をサポートする義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、工事請負契約書を締結した時点であることから、工事請負契約書を締結した時点で収益を認識しております。

なお、収益は、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で取引価格を算定しております。

ｂ．宿泊料収入

「泊まれる住宅展示場」の宿泊事業において、顧客に宿泊サービスという役務提供を実施しております。予約受付された予約番号ごとに宿泊サービスの役務提供を完了する履行義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、宿泊期間における宿泊サービスの提供期間の宿泊完了日（チェックアウト日）であることから、顧客が宿泊料又はキャンセル料を納付し、支払い決済された領収書番号が決まり、領収書の発行時点で収益を認識しております。

⑤　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑥　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

Ａ．繰延資産の処理方法

　株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

Ｂ．消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当連結会計年度末以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	－千円	1,000千円
投資その他の資産その他（出資金）	1,000	－
計	1,000	1,000

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	958千円	157千円
営業未収入金	3,208,830	2,559,630
営業貸付金	4,517,040	2,731,490
計	7,726,828	5,291,277

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	7,725,870千円	5,291,120千円

（前連結会計年度）

　なお、上記以外に、預金24,257千円は、契約に基づき、当社が支払債務21,447千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

　また、融資債権信託契約に基づき、投資その他の資産その他（長期預け金）711,930千円を差入れております。

（当連結会計年度）

　なお、上記以外に、預金7,984千円は、契約に基づき、当社が支払債務5,174千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

　また、融資債権信託契約に基づき、投資その他の資産その他（長期預け金）887,518千円を差入れております。

※３　借入金に関し、取引銀行５行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	31,000,000千円	32,000,000千円
借入実行残高	10,180,500	9,146,240
借入未実行残高	20,819,500	22,853,760

※４　流動負債に計上した「支払備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第35条の規定に基づき設定するものです。

※５　固定負債に計上した「責任準備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第32条の規定に基づき設定するものです。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当	1,001,702千円	1,015,345千円
代理店手数料	1,180,672	1,025,415
減価償却費	95,901	100,005
役員賞与引当金繰入額	32,081	25,276
貸倒引当金繰入額	456	1,230
株式給付引当金繰入額	462	－

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	－千円	3,993千円
建物	－	35,449
その他	－	36
計	－	39,479

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	－千円	190千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	16千円	20千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	16	20
税効果額	△4	△6
その他有価証券評価差額金	11	13
その他の包括利益合計	11	13

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	14,704,000	－	－	14,704,000
合計	14,704,000	－	－	14,704,000
自己株式
普通株式（注２、３）	56,132	390	54,662	1,860
合計	56,132	390	54,662	1,860

（注１）当社は、2017年９月に株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。

（注２）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首54,662株）が含まれております。

（注３）普通株式の自己株式の増加390株は、単元未満株式の買取りによる390株であり、自己株式の株式数の減少54,662株は「株式給付信託（J-ESOP）」の従業員への給付によるものです。

(2) 新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	行使価額修正条項付新株予約権（第２回新株予約権）	普通株式	1,170,000	－	－	1,170,000	3,697

（注）2020年９月４日付の取締役会決議に基づき、みずほ証券株式会社に対する第三者割当による第２回新株予約権を発行しており、当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。

(3) 配当に関する事項

①　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月３日 取締役会	普通株式	294,050	20	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,093千円が含まれております。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月２日 取締役会	普通株式	294,042	利益剰余金	20	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	14,704,000	－	－	14,704,000
合計	14,704,000	－	－	14,704,000
自己株式
普通株式（注）	1,860	160	－	2,020
合計	1,860	160	－	2,020

（注）普通株式の自己株式の増加160株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(2) 新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	行使価額修正条項付新株予約権（第２回新株予約権）	普通株式	1,170,000	－	1,170,000	－	－

（注）2020年９月４日付の取締役会決議に基づき、みずほ証券株式会社に対する第三者割当による第２回新株予約権は、2022年９月26日に本新株予約権の残存する全部の取得及び2022年９月27日に行使期間満了による本新株予約権の全部の消滅が完了しております。

(3) 配当に関する事項

①　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月２日 取締役会	普通株式	294,042	20	2022年３月31日	2022年６月30日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月５日 取締役会	普通株式	294,039	利益剰余金	20	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	5,048,318千円	4,426,783千円
信託預金	△25,216	△8,141
現金及び現金同等物	5,023,102	4,418,641

（金融商品関係）

(1) 金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。住宅ローンに必要な資金及び長期の資金需要を目的として金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、顧客に貸付けた住宅ローンのうちフラット３５貸付債権は直ちに債権譲渡され、譲渡代金が回収されるまでの間は営業未収入金に計上されます。土地購入資金などフラット３５に先行して顧客に貸付けるプロパーつなぎローンは、債権譲渡されるまで営業貸付金として計上されます。

　デリバティブ取引は、投機的目的では利用しない方針です。

②　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金、営業貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。

　また借入金は、主に営業未収入金及びプロパーつなぎローンの債権譲渡代金が入金されるまでの１ヶ月未満の短期の資金調達を目的としたものです。

　なお、営業未収入金及び借入金の一部は、金利変動リスクに晒されております。

③　金融商品に係るリスク管理体制

Ａ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である営業未収入金については、取引先が政府系金融機関であること、また営業貸付金は取引先が返済の保全のための融資保険に加入することになっていること等から信用リスクは限定的ですが、当該リスクの主管部署は取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

Ｂ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　営業未収入金及び借入金の一部は１年未満で回収または返済されるため金利変動リスクは限定的でありますが、当該リスク管理の主管部署は、金利動向のフォロー等定期的なリスク管理を行っております。

Ｃ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは各社において、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
⑴　営業未収入金	6,775,570	6,775,570	－
⑵　営業貸付金	8,124,770	8,124,770	－
資産計	14,900,340	14,900,340	－
⑴　短期借入金	10,180,500	10,180,500	－
⑵　営業預り金	1,305,180	1,305,180	－
負債計	11,485,680	11,485,680	－

（＊１）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	8,900

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
⑴　営業未収入金	5,588,850	5,588,850	－
⑵　営業貸付金	9,342,092	9,342,092	－
資産計	14,930,942	14,930,942	－
⑴　短期借入金	9,146,240	9,146,240	－
⑵　営業預り金	1,610,890	1,610,890	－
負債計	10,757,130	10,757,130	－

（＊１）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	8,900

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,048,318	－	－	－
営業未収入金	6,775,570	－	－	－
営業貸付金	8,124,770	－	－	－
合計	19,948,658	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,426,783	－	－	－
営業未収入金	5,588,850	－	－	－
営業貸付金（※）	9,342,092	－	－	－
合計	19,357,725	－	－	－

（※）営業貸付金の１年以内償還予定額は、期限の定めのない金銭債権477,100千円が含まれており

ます。

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	10,180,500	－	－	－	－	－
合計	10,180,500	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	9,146,240	－	－	－	－	－
合計	9,146,240	－	－	－	－	－

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業未収入金	－	6,775,570	－	6,775,570
営業貸付金	－	8,124,770	－	8,124,770
資産計	－	14,900,340	－	14,900,340
短期借入金	－	10,180,500	－	10,180,500
営業預り金	－	1,305,180	－	1,305,180
負債計	－	11,485,680	－	11,485,680

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業未収入金、営業貸付金、短期借入金、営業預り金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権・債務ごとに、回収・返済までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法で算定しております。なお、期間が短期のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業未収入金	－	5,588,850	－	5,588,850
営業貸付金	－	9,342,092	－	9,342,092
資産計	－	14,930,942	－	14,930,942
短期借入金	－	9,146,240	－	9,146,240
営業預り金	－	1,610,890	－	1,610,890
負債計	－	10,757,130	－	10,757,130

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業未収入金、営業貸付金、短期借入金、営業預り金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権・債務ごとに、回収・返済までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法で算定しております。なお、期間が短期のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

(1) その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,299	756	542
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,299	756	542
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,299	756	542

（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額8,900千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,319	756	562
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,319	756	562
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,319	756	562

（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額8,900千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(2) 売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	20,411千円		15,651千円
役員賞与引当金	9,823		7,739
税務上の繰越欠損金（注）	－		1,009
責任準備金	80,244		90,733
敷金	5,493		9,381
資産除去債務	1,223		1,230
その他	15,261		16,971
繰延税金資産小計	132,457		142,717
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△1,009
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,454		△1,230
評価性引当額小計	△7,454		△2,240
繰延税金資産合計	125,003		140,477
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	166		172
資産除去債務に対応する除去費用	888		827
繰延税金負債合計	1,054		999
繰延税金資産の純額	123,948		139,477

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）				（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	1,009	1,009
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,009	△1,009
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		3.1
住民税均等割	0.6		0.7
評価性引当額の増減額	0.1		△0.4
所得拡大促進税制による税額控除	△0.2		－
その他	－		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		34.0

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１)	連結 損益計算書 計上額 （注２）
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア事業	計
営業収益
融資手数料収入	2,418,536	－	－	2,418,536	－	2,418,536
利息収入	517,681	－	－	517,681	－	517,681
サービシングフィー収入	316,205	－	－	316,205	－	316,205
住宅瑕疵保険料収入	－	1,540,911	－	1,540,911	△8	1,540,903
住宅瑕疵検査料収入	－	788,792	－	788,792	－	788,792
住宅保証サービス管理収入	－	－	279,347	279,347	△2,004	277,343
住宅事業技術サポート収入	－	－	162,623	162,623	△1,085	161,537
住宅マルハビサポート収入	－	－	136,483	136,483	△1,896	134,587
その他	149,232	1,410,577	－	1,559,810	△25,901	1,533,908
営業収益合計	3,401,655	3,740,281	578,454	7,720,391	△30,895	7,689,496
顧客との契約から生じる収益	2,774,625	2,199,370	578,454	5,552,450	△30,887	5,521,562
その他の収益	627,030	1,540,911	－	2,167,941	△8	2,167,933
外部顧客への営業収益	3,401,655	3,714,371	573,468	7,689,496	－	7,689,496

（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。

（注２）営業収益合計は、連結損益計算書の営業収益の計上額です。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１)	連結 損益計算書 計上額 （注２）
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア事業	計
営業収益
融資手数料収入	2,157,867	－	－	2,157,867	－	2,157,867
利息収入	490,075	－	－	490,075	－	490,075
サービシングフィー収入	378,467	－	－	378,467	－	378,467
住宅瑕疵保険料収入	－	1,542,189	－	1,542,189	△8	1,542,181
住宅瑕疵検査料収入	－	756,377	－	756,377	－	756,377
住宅保証サービス管理収入	－	－	272,224	272,224	－	272,224
住宅事業技術サポート収入	－	－	234,631	234,631	△764	233,866
住宅マルハビサポート収入	－	－	116,905	116,905	△1,896	115,009
その他	204,573	1,213,058	－	1,417,632	△37,769	1,379,862
営業収益合計	3,230,983	3,511,625	623,760	7,366,369	△40,437	7,325,931
顧客との契約から生じる収益	2,569,810	1,969,435	623,760	5,163,006	△40,429	5,122,576
その他の収益	661,173	1,542,189	－	2,203,363	△8	2,203,355
外部顧客への営業収益	3,230,983	3,473,848	621,099	7,325,931	－	7,325,931

（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。

（注２）営業収益合計は、連結損益計算書の営業収益の計上額です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事項④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	区分	当連結会計年度
		期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	売掛金	587,785	577,627
契約負債	前受金	1,081,221	1,273,671

契約負債は、主に住宅瑕疵保険等事業における、住宅瑕疵保険サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、瑕疵保険証券の発行時点である収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は670,660千円であります。

また、契約負債の増減は、前受金の受領（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	区分	当連結会計年度
		期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	売掛金	577,627	592,122
契約負債	前受金	1,273,671	1,268,897

契約負債は、主に住宅瑕疵保険等事業における、住宅瑕疵保険サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、瑕疵保険証券の発行時点である収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は823,206千円であります。

また、契約負債の増減は、前受金の受領（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	779,863	757,219
１年超	493,808	511,678
合計	1,273,671	1,268,897

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループはサービス別の事業単位から構成されており、経済的特徴やサービスの内容等が概ね類似している事業セグメントを集約した「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「住宅金融事業」は、独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、フラット３５等の住宅ローンの貸付（「ＭＳＪフラット３５」として住宅資金需要者に貸付）等の業務を行っております。

　「住宅瑕疵保険等事業」は、国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として「新築住宅かし保険」等の販売、並びに住宅性能評価機関や住宅金融支援機構登録の適合証明機関として、「住宅性能評価」をはじめとする検査・審査等各種サービスの提供、及び「地盤保証」の提供等の業務を行っております。

　「住宅アカデメイア事業」は、住宅引渡後の住宅保証サービス及び住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」の提供等の業務を行っております。

(2) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	3,401,655	3,714,371	573,468	7,689,496	－	7,689,496
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	25,909	4,986	30,895	△30,895	－
計	3,401,655	3,740,281	578,454	7,720,391	△30,895	7,689,496
セグメント利益	959,304	620,169	116,038	1,695,512	840	1,696,352
セグメント資産	17,789,255	4,115,891	846,137	22,751,283	△250,023	22,501,260
その他の項目
減価償却費	47,120	48,583	22,486	118,189	－	118,189
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	24,367	29,260	18,629	72,257	－	72,257

（注１）セグメント利益の調整額840千円、セグメント資産の調整額△250,023千円は、セグメント間取引消去額です。

（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	3,230,983	3,473,848	621,099	7,325,931	－	7,325,931
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	37,777	2,660	40,437	△40,437	－
計	3,230,983	3,511,625	623,760	7,366,369	△40,437	7,325,931
セグメント利益	892,543	496,214	81,721	1,470,479	840	1,471,319
セグメント資産	17,783,797	3,860,800	798,685	22,443,284	△235,693	22,207,591
その他の項目
減価償却費	49,745	50,032	21,122	120,901	－	120,901
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	63,505	7,413	52,464	123,383	－	123,383

（注１）セグメント利益の調整額840千円、セグメント資産の調整額△235,693千円は、セグメント間取引消去額です。

（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

(1) 製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

①　営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

②　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	462円46銭	510円62銭
１株当たり当期純利益	76円99銭	68円17銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	76円50銭	67円97銭

（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度16,773株）。なお、当社は、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。

（注２）2020年９月23日に発行しました日本モーゲージサービス株式会社第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という）は、2022年９月26日に本新株予約権の残存する全部の取得及び2022年９月27日に行使期間満了による本新株予約権の全部の消滅が完了しております。なお、本新株予約権が期中に消滅した部分については、当連結会計年度の期首から当該消滅時までの期間に応じた普通株式数を算定しております。

（注３）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,130,594	1,002,214
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,130,594	1,002,214
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,685	14,702
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	93	43
（うち新株予約権（千株））	（93）	（43）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,180,500	9,146,240	0.50	－
合計	10,180,500	9,146,240	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	1,845,083	3,648,942	5,491,610	7,325,931
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円）	419,163	857,007	1,275,743	1,510,817
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円）	302,488	606,352	910,050	1,002,214
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	20.57	41.24	61.90	68.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	20.57	20.67	20.66	6.27