２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,423,272	※１ 1,194,170
売掛金	119,639	110,628
営業未収入金	※１ 6,775,570	※１ 5,588,850
営業貸付金	※１ 8,124,770	※１ 9,342,092
関係会社短期貸付金	31,159	－
その他	※２ 179,111	※２ 160,885
貸倒引当金	－	△1,182
流動資産合計	16,653,523	16,395,444
固定資産
有形固定資産
建物	6,284	3,874
工具、器具及び備品	12,312	10,885
その他	2,707	2,016
有形固定資産合計	21,304	16,776
無形固定資産
ソフトウエア	123,485	141,773
無形固定資産合計	123,485	141,773
投資その他の資産
投資有価証券	10,199	10,219
関係会社出資金	3,000	3,000
関係会社株式	704,390	704,390
関係会社長期貸付金	82,958	－
敷金	※２ 161,192	※２ 306,881
長期預け金	※１ 711,930	※１ 887,518
繰延税金資産	22,559	23,681
その他	2,076	1,476
投資その他の資産合計	1,698,306	1,937,167
固定資産合計	1,843,096	2,095,716
資産合計	18,496,620	18,491,160

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 14,177	※２ 15,065
短期借入金	※１ 10,180,500	※１ 9,146,240
未払金	※１,※２ 153,732	※１,※２ 120,819
未払法人税等	185,810	117,485
未払消費税等	43,666	17,763
営業預り金	1,305,180	1,610,890
預り金	236,066	254,146
役員賞与引当金	18,867	16,645
その他	147,065	177,146
流動負債合計	12,285,065	11,476,202
固定負債
長期預り敷金	※２ 115,414	※２ 222,755
その他	7,198	6,433
固定負債合計	122,612	229,188
負債合計	12,407,678	11,705,391
純資産の部
株主資本
資本金	1,061,477	1,061,477
資本剰余金
資本準備金	561,477	561,477
資本剰余金合計	561,477	561,477
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,463,675	5,164,329
利益剰余金合計	4,463,675	5,164,329
自己株式	△1,761	△1,905
株主資本合計	6,084,868	6,785,378
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	376	390
評価・換算差額等合計	376	390
新株予約権	3,697	－
純資産合計	6,088,941	6,785,768
負債純資産合計	18,496,620	18,491,160

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
融資手数料収入	2,418,536	2,157,867
その他	983,119	1,073,116
営業収益合計	3,401,655	3,230,983
営業原価	※１ 252,034	※１ 250,141
営業総利益	3,149,621	2,980,842
販売費及び一般管理費	※２ 2,190,316	※２ 2,088,298
営業利益	959,304	892,543
営業外収益
受取利息	※１ 2,671	※１ 1,977
受取配当金	※１ 312,408	※１ 427,493
その他	2,750	153
営業外収益合計	317,830	429,623
営業外費用
支払利息	51	39
株式交付費	296	－
営業外費用合計	347	39
経常利益	1,276,787	1,322,127
税引前当期純利益	1,276,787	1,322,127
法人税、住民税及び事業税	338,529	328,557
法人税等調整額	2,986	△1,127
法人税等合計	341,516	327,430
当期純利益	935,271	994,696

【営業原価明細書】

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．資金調達原価	85,758	34.0	73,667	29.5
２．貸付債権保全原価	91,858	36.4	76,132	30.4
３．その他原価	74,417	29.5	100,340	40.1
合計	252,034	100.0	250,141	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,061,477	561,477	561,477	3,822,454	3,822,454	△20,614	5,424,794
当期変動額
剰余金の配当				△294,050	△294,050		△294,050
当期純利益				935,271	935,271		935,271
自己株式の取得						△411	△411
自己株式の処分						19,263	19,263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	641,220	641,220	18,852	660,073
当期末残高	1,061,477	561,477	561,477	4,463,675	4,463,675	△1,761	6,084,868

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	365	365	3,697	5,428,857
当期変動額
剰余金の配当				△294,050
当期純利益				935,271
自己株式の取得				△411
自己株式の処分				19,263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	11	－	11
当期変動額合計	11	11	－	660,084
当期末残高	376	376	3,697	6,088,941

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,061,477	561,477	561,477	4,463,675	4,463,675	△1,761	6,084,868
当期変動額
剰余金の配当				△294,042	△294,042		△294,042
当期純利益				994,696	994,696		994,696
自己株式の取得						△143	△143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	700,654	700,654	△143	700,510
当期末残高	1,061,477	561,477	561,477	5,164,329	5,164,329	△1,905	6,785,378

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	376	376	3,697	6,088,941
当期変動額
剰余金の配当				△294,042
当期純利益				994,696
自己株式の取得				△143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13	13	△3,697	△3,683
当期変動額合計	13	13	△3,697	696,827
当期末残高	390	390	－	6,785,768

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　　　　３～18年

　工具、器具及び備品　　５～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

①　住宅金融事業

主に住宅ローン（ＭＳＪフラット３５、ＭＳＪフラット３５ベストミックス、ＭＳＪプロパーつなぎローン等）の融資実行による融資手数料収入、利息収入、サービシングフィー収入等から収益を稼得しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

Ａ．融資手数料収入

住宅ローン等の顧客との融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに住宅取得者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時であることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識しております。

Ｂ．利息収入

ＭＳＪプロパーつなぎローン等の顧客への融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに顧客に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時でありますが、この利息収入は契約期間にわたって貸付することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。

Ｃ．サービシングフィー収入

住宅ローン等の融資実行において、住宅ローン債権の回収代行業務を顧客から受託し、元利金等の請求、収納、引渡し、督促などの債権回収代行業務を実施する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客へ回収元利金を収納した時点で収益を認識しております。

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当事業年度末以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	958千円	157千円
営業未収入金	3,208,830	2,559,630
営業貸付金	4,517,040	2,731,490
計	7,726,828	5,291,277

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	7,725,870千円	5,291,120千円

（前事業年度）

　なお、上記以外に預金24,257千円は契約に基づき、当社が支払債務21,447千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

　また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金711,930千円を差入れております。

（当事業年度）

　なお、上記以外に預金7,984千円は契約に基づき、当社が支払債務5,174千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

　また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金887,518千円を差入れております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	3,266千円	3,389千円
長期金銭債権	1,043	1,043
短期金銭債務	416	492
長期金銭債務	115,414	222,755

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業原価	840千円	840千円
営業取引以外の取引（受取配当金等）	315,020	429,408

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度50％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当	367,822千円	356,506千円
代理店手数料	931,345	852,239
支払手数料	177,202	155,174
減価償却費	47,120	49,745
役員賞与引当金繰入額	18,867	16,645
貸倒引当金繰入額	－	1,182
株式給付引当金繰入額	462	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式704,390千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式704,390千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	11,068千円		9,707千円
役員賞与引当金	5,777		5,096
敷金	1,760		3,285
その他	4,119		5,763
繰延税金資産合計	22,725		23,853
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	166		172
繰延税金負債合計	166		172
繰延税金資産の純額	22,559		23,681

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5		△9.9
住民税均等割	0.6		0.6
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		24.8

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6,284	375	－	2,785	3,874	21,051
	工具、器具及び備品	12,312	2,777	－	4,204	10,885	67,571
	その他	2,707	－	－	691	2,016	1,440
	計	21,304	3,152	－	7,680	16,776	90,062
無形固定資産	ソフトウエア	123,485	60,352	－	42,064	141,773	－
	ソフトウエア仮勘定	－	48,760	48,760	－	－	－
	計	123,485	109,112	48,760	42,064	141,773	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品	融資オンライン端末	707千円
	絵画	1,082千円
ソフトウエア	融資基幹システム改修	9,105千円
	新商品融資基幹システム	48,760千円
	グループサイト全面改修	2,487千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	18,867	16,645	18,867	16,645
貸倒引当金	－	1,182	－	1,182

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。