2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,426,215

※1 1,552,394

売掛金

267,302

334,167

営業未収入金

※1 3,763,570

※1 5,197,190

営業貸付金

※1 9,902,171

※1 8,540,329

その他

※2 123,630

※2 142,884

貸倒引当金

33,569

2,422

流動資産合計

15,449,320

15,764,542

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,063

123,073

工具、器具及び備品

12,538

37,702

その他

1,324

633

有形固定資産合計

15,926

161,409

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

111,002

75,625

無形固定資産合計

111,002

75,625

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,745

1,531

関係会社出資金

4,000

4,000

関係会社株式

705,942

708,910

長期預け金

※1 979,511

※1 1,034,977

長期貸付金

18,100

差入保証金

※2 301,924

※2 250,660

繰延税金資産

45,177

36,212

貸倒引当金

4,306

投資その他の資産合計

2,038,301

2,050,086

固定資産合計

2,165,230

2,287,121

資産合計

17,614,551

18,051,664

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 24,536

34,074

短期借入金

※1 7,627,880

※1 6,936,470

未払金

※1,※2 199,283

※1,※2 251,100

未払法人税等

194,654

176,770

未払消費税等

31,643

28,444

営業預り金

809,140

1,540,480

預り金

385,971

608,719

役員賞与引当金

17,989

23,458

事務所移転費用引当金

11,273

その他

189,983

44,144

流動負債合計

9,492,355

9,643,661

固定負債

 

 

長期借入金

※1 510,480

※1 408,384

長期預り敷金

※2 222,755

※2 178,901

その他

5,656

5,000

固定負債合計

738,892

592,285

負債合計

10,231,247

10,235,947

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,061,477

1,061,477

資本剰余金

 

 

資本準備金

561,477

561,477

資本剰余金合計

561,477

561,477

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,761,569

6,194,136

利益剰余金合計

5,761,569

6,194,136

自己株式

1,905

1,905

株主資本合計

7,382,618

7,815,186

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

685

530

評価・換算差額等合計

685

530

純資産合計

7,383,304

7,815,716

負債純資産合計

17,614,551

18,051,664

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

融資手数料収入

2,072,911

2,451,527

その他

1,257,680

1,174,165

営業収益合計

3,330,591

3,625,693

営業原価

※1 286,750

※1 340,020

営業総利益

3,043,841

3,285,673

販売費及び一般管理費

※2 2,086,854

※2 2,234,105

営業利益

956,987

1,051,567

営業外収益

 

 

受取利息

9

468

受取配当金

※1 301,452

57

その他

75

375

営業外収益合計

301,537

901

営業外費用

 

 

支払利息

28

16

営業外費用合計

28

16

経常利益

1,258,496

1,052,452

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※3 8,899

事務所移転費用

※4 6,516

※4 411

事務所移転費用引当金繰入額

※4 11,273

特別損失合計

26,689

411

税引前当期純利益

1,231,807

1,052,041

法人税、住民税及び事業税

362,154

316,410

法人税等調整額

21,626

9,023

法人税等合計

340,527

325,433

当期純利益

891,279

726,607

 

【営業原価明細書】

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.資金調達原価

74,591

26.0

98,346

28.9

2.貸付債権保全原価

83,268

29.0

92,178

27.1

3.その他原価

128,890

44.9

149,495

44.0

合計

286,750

100.0

340,020

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,061,477

561,477

561,477

5,164,329

5,164,329

1,905

6,785,378

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

294,039

294,039

 

294,039

当期純利益

 

 

 

891,279

891,279

 

891,279

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

597,239

597,239

597,239

当期末残高

1,061,477

561,477

561,477

5,761,569

5,761,569

1,905

7,382,618

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

390

390

6,785,768

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

294,039

当期純利益

 

 

891,279

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

295

295

295

当期変動額合計

295

295

597,535

当期末残高

685

685

7,383,304

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,061,477

561,477

561,477

5,761,569

5,761,569

1,905

7,382,618

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

294,039

294,039

 

294,039

当期純利益

 

 

 

726,607

726,607

 

726,607

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

432,567

432,567

432,567

当期末残高

1,061,477

561,477

561,477

6,194,136

6,194,136

1,905

7,815,186

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

685

685

7,383,304

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

294,039

当期純利益

 

 

726,607

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

155

155

155

当期変動額合計

155

155

432,412

当期末残高

530

530

7,815,716

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物         3~18年

 工具、器具及び備品  5~15年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

③ 事務所移転費用引当金

 本社移転に伴い、新本社の各種設備工事及び什器備品設置など移転準備に見込まれる期間の賃借料相当額と、旧本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額を計上しております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

① 住宅金融事業

主に住宅ローン(MSJフラット35、MSJフラット35ベストミックス、MSJプロパーつなぎローン等)の融資実行による融資手数料収入、利息収入、サービシングフィー収入等から収益を稼得しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

A.融資手数料収入

住宅ローン等の顧客との融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに住宅取得者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時であることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識しております。

 

B.利息収入

MSJプロパーつなぎローン等の顧客への融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに顧客に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時でありますが、この利息収入は契約期間にわたって貸付することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。

 

C.サービシングフィー収入

住宅ローン等の融資実行において、住宅ローン債権の回収代行業務を顧客から受託し、元利金等の請求、収納、引渡し、督促などの債権回収代行業務を実施する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客に回収元利金を収納した時点で収益を認識しております。

 

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「投資その他の資産」の「敷金」(前事業年度301,458千円)と「その他」に含めておりました「保証金」(前事業年度466千円)は、勘定科目を再定義した結果、これらが共に債務履行を担保する性質を同じくする勘定科目であることから、当事業年度より「差入保証金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 

 この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「敷金」301,458千円と「その他」に表示していた466千円は、「差入保証金」301,924千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

48千円

609千円

営業未収入金

2,567,500

2,758,040

営業貸付金

2,829,290

1,206,004

5,396,838

3,964,653

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

4,886,310千円

3,555,660千円

長期借入金

510,480

408,384

 

(前事業年度)

 なお、上記以外に預金2,910千円は契約に基づき、当社が支払債務100千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

 また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金979,511千円を差入れております。

 

(当事業年度)

 なお、上記以外に預金18,517千円は契約に基づき、当社が支払債務15,707千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。

 また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金1,034,977千円を差入れております。

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,080千円

7,952千円

長期金銭債権

1,043

1,043

短期金銭債務

857

443

長期金銭債務

222,755

178,901

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業原価

840千円

630千円

営業取引以外の取引(受取配当金等)

301,400

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度44%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 なお、「販売促進費」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

344,655千円

344,350千円

代理店手数料

725,453

751,155

販売促進費

107,458

353,124

支払手数料

163,040

162,428

減価償却費

53,389

69,732

役員賞与引当金繰入額

17,989

23,458

貸倒引当金繰入額

32,386

25,298

 

※3 前事業年度において、当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

 

※4 前事業年度の事務所移転費用及び事務所移転費用引当金繰入額は、主に本社オフィスの移転に伴う損失(二重家賃等)であります。当事業年度の事務所移転費用は、主に本社オフィスの移転に伴う損失(廃棄費用等)であります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式708,910千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式704,390千円及び関連会社株式1,552千円)は、市場価格がないことから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

11,430千円

 

8,720千円

役員賞与引当金

5,508

 

7,182

貸倒引当金

10,165

 

1,975

事務所移転費用引当金等

5,447

 

繰延消費税

2,271

 

5,819

差入保証金

5,158

 

699

その他

5,499

 

12,059

繰延税金資産合計

45,480

 

36,456

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

302

 

244

繰延税金負債合計

302

 

244

繰延税金資産の純額

45,177

 

36,212

 

 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延消費税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「その他」7,770千円は、「繰延消費税」2,271千円及び「その他」5,499千円として組み替えております。

 

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.9

 

△0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.5

 

住民税均等割

0.6

 

0.8

その他

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6

 

30.9

 

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は195千円増加し、法人税等調整額が202千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,063

132,640

11,629

123,073

12,969

工具、器具及び備品

12,538

39,578

14,415

37,702

38,579

その他

1,324

691

633

2,822

15,926

172,218

26,736

161,409

54,371

無形固定資産

ソフトウエア

111,002

7,619

42,996

75,625

111,002

7,619

42,996

75,625

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物

事務所移転に伴う設備工事

132,640千円

工具、器具及び備品

事務所移転に伴う什器備品

39,578千円

ソフトウエア

融資基幹システム改修

6,530千円

 

会計システム更新

1,089千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

 

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

17,989

23,458

17,989

23,458

貸倒引当金

33,569

△6,728

33,569

△6,728

事務所移転費用引当金

11,273

11,273

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。