当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、資源価格の上昇や円安等を背景にインフレが一段と強まり、企業収益や個人所得の二極化が進行し、賃上げの動きも進んだものの消費者の実質賃金はマイナスが続きました。世界経済においては、各国で金融引き締め政策が継続され、世界的な景気減速への懸念が強まるなか、中東情勢の緊迫化等に伴う地政学リスクに加えて、米国による関税政策を契機に先行き不透明感が高まり、我が国経済に与える影響についてより一層の注視が求められる状況が続きました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、2025年４月に改正建築基準法が施行されたことに伴い、建築確認の遅延や駆け込み需要の反動等が住宅着工に影響し、国土交通省が発表した全国の新設住宅着工戸数は、前年同月比で減少が続きました。また、円安等に伴う建築資材をはじめとする建設コストの上昇や人件費の高騰により、住宅価格は依然として高止まりの状況にあり、さらに住宅ローン金利の上昇も重なったことで、消費者にとって住宅取得の難しさが一段と高まりました。こうした環境のなか、当社グループの顧客層である全国の中小住宅事業者（工務店・ビルダー）を取り巻く経営環境は一層厳しさを増し、与信力の低下等により資金繰りが悪化するケースも増加しました。
このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げる「住宅事業者の経営を支援し、住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,485,556千円減少し、20,611,721千円となりました。主な要因は、現金及び預金が405,093千円、営業未収入金が796,440千円、営業貸付金が169,108千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,683,435千円減少し、11,636,723千円となりました。主な要因は、前受金が81,165千円増加した一方で、買掛金が105,799千円、短期借入金が364,450千円、営業預り金が544,940千円、長期借入金が408,384千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して197,878千円増加し、8,974,997千円となりました。主な要因は、利益剰余金が189,889千円増加したことによるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益3,755,514千円（前年同期比4.5％増）、営業利益751,485千円（同17.6％増）、経常利益757,188千円（同18.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益513,333千円（同16.2％増）となりました。
なお、前中間連結会計期間において、本社移転関連費用（什器備品購入費用等）を販売費及び一般管理費として計上しており、当中間連結会計期間は前年同期と比較して消耗品費が75,646千円減少しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
Ａ．住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け商品の多角化を推進するとともに、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。
全国の住宅ローン市場においては、変動金利型住宅ローン金利が上昇傾向にあり、固定金利型と変動金利型の金利差が徐々に狭まり、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による固定金利型住宅ローン「フラット３５」の市場は回復傾向となりました。当中間連結会計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は前年同期比で0.4％の増加となり、なかでも主力商品である「ＭＳＪフラット３５」の融資実行件数が特に増加しました。融資金額においても住宅価格高騰等の影響により増加し、融資手数料収入を押し上げる要因となりました。
また、融資手数料の価格競争が激化するなかにおいても、当社では住宅事業者への販売支援により差別化を強化し銀行代理ローンを推進する等、商品の多角化による地道な収益積上げを行い、収益性の向上に努めました。しかしながら、資金調達において金利上昇の影響を受け営業原価は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は1,794,223千円（前年同期比4.7％増）、営業利益は518,713千円（同4.9％増）となりました。
Ｂ．住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より注力しております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開・継続し、幅広い商品ラインナップを組み合わせて住宅事業者の経営支援を行う等、クロス販売を推進いたしました。
住宅業界においては、持家（注文住宅）の全国新設住宅着工戸数は減少が続くなかで、「新築住宅かし保険」及び「地盤保証」等が健闘しました。加えて政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により「住宅性能評価」等の関連サービスも伸び、当中間連結会計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期比で6.1％の増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は1,633,621千円（前年同期比5.5％増）、営業利益は178,573千円（同68.5％増）となりました。前中間連結会計期間は本社移転関連費用を一括計上したことにより利益が一時的に減少しましたが、当中間連結会計期間においては当該費用の発生がなかったことも影響し、利益が回復基調となりました。
Ｃ．住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦略として「助っ人クラウド」の追加機能開発に注力いたしました。
住宅アカデメイア事業では、助っ人クラウドを利用する住宅事業者に向けた「住宅メンテナンス保証」等のクロスセル提案や、省エネ基準適合住宅政策に関連して住宅事業者向けの設計サポートサービス（「住宅フルフィルメント・サービス」）を推進いたしましたが、一部の住宅事業者において戸建住宅やマンションの引渡数が減少し、当中間連結会計期間における住宅保証サービス件数は前年同期比で3.7％の減少となりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は327,669千円（前年同期比0.9％減）、営業利益は54,197千円（同40.8％増）となりました。前中間連結会計期間は本社移転関連費用を一括計上したことにより利益が一時的に減少しましたが、当中間連結会計期間においては当該費用の発生がなかったことも影響し、利益が回復基調となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、4,753,113千円と前連結会計年度末に比べ427,117千円減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、792,562千円（前年同期は1,818,716千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益756,829千円、営業未収入金の減少796,440千円、営業貸付金の減少181,042千円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少105,799千円、営業預り金の減少544,940千円、法人税等の支払額186,592千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、122,995千円（前年同期は179,970千円の支出）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出3,228千円、無形固定資産の取得による支出19,552千円、非連結子会社株式の取得による支出100,018千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,096,684千円（前年同期は1,469,652千円の支出）となりました。主な支出要因は、短期借入金の減少364,450千円、長期借入金の返済による支出408,384千円、配当金の支払額323,457千円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。