文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策等により企業業績や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調となりました。しかし、英国ＥＵ離脱問題や米国大統領選挙後の政策等の影響など依然として先行きが不透明な状況が続いており、金融資本市場への影響に留意する必要があります。
当社の主力事業である美容サロン向けＩＣＴ事業を展開するＩＴ関連サービス業界では、「平成28年度版情報通信白書」（総務省）によりますと、スマートフォン世帯普及率は72.0％（前年比7.8ポイント増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場を中心としたＩＴ関連サービス業界の市場は拡大していくものと予測されます。
このような事業環境のもと、当社グループでは平成28年12月27日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式公開を行い、企業価値向上のため主要となる美容サロン向けＩＣＴ事業の商品開発への投資と、販売チャネルの拡大及び広告宣伝等に一層の注力を行い事業展開いたしました。
一方、中小企業向けビジネスサービス事業では、平成27年10月期から平成28年10月期における損失事業の撤退（製造業向け人材派遣事業及び地方自治体向け業務請負等）に伴う再構築コストの影響により、当第１四半期連結累計期間において損失を計上いたしました。さらに、当社グループでは株式公開に伴う一時的な費用計上を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高574,421千円、営業損失10,686千円、経常損失29,178千円、親会社株主に帰属する四半期純損失13,555千円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
美容サロン向けＩＣＴ事業では、スマートフォンをはじめとしたモバイルへの対応技術の進展により、サロン顧客のＩＣＴ利用範囲が広がり、それに対応するＰＯＳレジ顧客管理システム（Sacla)に連動したサロンアプリ（美容サロンオリジナルアプリ）の提供による事業展開を行っております。一方、美容商材を提供する美容ディラー向け販売管理システム（i-SCAP EX)のリリースにより、「美容ディーラー（i-SCAP EX）－美容サロン（Sacla)―消費者(サロンアプリ）」を結ぶ商品を揃えております。
当第１四半期連結累計期間では、既存顧客の買替販売において、年間平均台数より低めの実績となっており、カスタマイズを伴う受注案件が、美容サロン及び美容ディーラーの繁忙期と重なり納品が延期となったことにより売上計上時期が延期しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は309,299千円、セグメント損失は24,148千円となりました。
中小企業向けビジネスサービス事業では、北関東地方を中心とした中小企業者への経理代行等の会計サービス及び人材サービスは、既存顧客を中心に業務を行い、業績も順調に推移しました。しかし、依然として損失事業の撤退による再構築コストの影響が続いております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は84,987千円、セグメント損失は3,414千円となりました。
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）を運営しており、各施設への入居率の向上に取り組み、安定した収益を確保しております。
しかし、季節の変わり目もあり入居者の入院及び逝去による退去により、一部施設の稼働率が低下したことに伴い、業績に影響がありました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は175,411千円、セグメント利益は13,043千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ61,387千円増加し、1,470,017千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加103,448千円、売掛金の減少47,594千円によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,637千円減少し、1,610,361千円となりました。これは主として、建物及び構築物の減価償却累計額の増加8,392千円によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ120,966千円減少し、333,572千円となりました。これは主として、未払費用の減少76,284千円、未払法人税等の減少63,534千円によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,563千円減少し、911,026千円となりました。これは主として、長期借入金の減少18,798千円、退職給付に係る負債の増加7,696千円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ186,280千円増加し、1,835,780千円となりました。これは主として、新規上場に伴う自己株式の処分による資本剰余金の増加133,960千円、自己株式の減少85,000千円、利益剰余金の減少32,679千円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。