(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
|
|
減価償却費 |
34,581 |
千円 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年１月30日 |
普通株式 |
19,124 |
15 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年12月26日を払込期日とする公募による自己株式140,000株の処分を行いました。また、平成29年１月20日を払込期日とするオーバーアロットメント方式による売り出しに伴う自己株式30,000株の処分を行ったことにより、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が133,960千円増加し、自己株式が85,000千円減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が277,158千円、自己株式が187,512千円となっております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
美容サロン向け ＩＣＴ事業 |
中小企業向け ビジネス サービス事業 |
介護サービス 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△14,520 |
|
「その他」の区分の利益 |
3,813 |
|
セグメント間取引消去 |
20 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△10,686 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
|
１株当たり四半期純損失金額(△) |
△10円15銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△13,555 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△13,555 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,335,193 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
該当事項はありません。