当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策等により企業業績や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調となりました。しかし、国内外の諸問題により依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループは、美容サロン向けＩＣＴ事業、中小企業向けビジネスサービス事業、及び介護サービス事業の３つの事業を運営しております。
この３つの事業に影響を与えるキーワードは「少子高齢化」「ＩＣＴの進歩」であります。
美容サロン業界においては、高齢化による廃業や少子化に伴う美容師希望者の減少により、新規開業や既存サロンの人手不足、美容人口（顧客）の縮小等により、サロン間競争が激しくなっております。
介護サービス業界では高齢人口の急激な増加に対処するため、施設認可の抑制や介護報酬単価の切り下げが行われています。また、就職環境の改善が進んでいるものの、介護従事者の絶対的不足が続いています。
中小企業向けビジネス事業の顧客も後継者難から廃業傾向もあり、投資意欲は減退しています。
ＩＣＴは驚異的な進歩を続け、特にスマホ革命は消費者動向に大きな影響を与え、ＳＮＳなどが企業と消費者（ユーザー）のネットワークを増進しています。
こうした中、当社の社是である「ＩＣＴを活用した中小企業への経営支援」のミッション達成のために顧客ニーズの把握（マーケティング）と顧客満足度向上のための新しい商品、サービスの開発に注力しています。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,572,783千円（前連結会計年度比10.2％の減少）、営業利益151,213千円（同30.6％の減少）、経常利益145,619千円（同39.3％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は102,914千円（同28.1％の減少）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 美容サロン向けＩＣＴ事業
当連結会計年度の業績は、上半期（11月～４月）は消費低迷の影響もあり、美容サロン向けＰＯＳレジ顧客管理システムの買替えの様子見が行われ業績は苦戦いたしましたが、前期より注力してきた美容ディーラーとの互恵的販売アライアンス推進や、Webネットワークソリューションの強化の効果もあり、下半期（５月～10月）に入り受注実績は大きく回復しております。加えて、ソフトカスタマイズ等により納品が滞っていた大口案件の多くが、第４四半期に売上実績となりました。
また、主力商品の美容サロン向けＰＯＳレジ顧客管理システム『Sacla』や、サロン顧客向けスマホアプリ『サロンアプリ』をはじめとしたWebコンテンツアプリも積極的にバージョンアップ強化を行いました。
さらに、販売パートナー候補となる美容ディーラー向け販売管理システム『i-SCAP EX/V2』においても、ディーラー・サロン間のWeb受発注システム『Deサロンネット』を新規リリースいたしました。
こうしたWebネットワーク系システムの強化により、従来のシステム保守サービスと合わせて課金型ストックビジネスの推進を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,474,867千円（前連結会計年度比11.4％の減少）、セグメント利益（営業利益）は62,145千円（同58.3％の減少）となりました。
② 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、地方自治体からの業務請負等の不採算事業の撤退により売上規模は縮小したものの、中小企業者への会計サービス等は、既存顧客を中心に安定した収益を確保した結果、黒字化に転じました。今期は、ＩＴを活用したビジネスコンサルティングなど新しいビジネスの育成に注力し、次期以降の収入源として人材育成やＩＴ投資を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は352,946千円（前連結会計年度比24.5％の減少）、セグメント利益（営業利益）は9,854千円（前連結会計年度は33,558千円の損失）となりました。
③ 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）を運営しております。地域の特色を活かした地域密着型の施設運営と、東京都や神奈川県などの大都市圏内からの施設入居希望者が増加したことで、下半期に入り大きく好転し、施設内の入居稼働率は95％前後で推移しています。
また、新たな収入源として、同じ介護施設内に「介護予防」を目的としたパワーリハビリ等の健常中高年者向けサービスビジネスをスタートしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は724,720千円（前連結会計年度比1.4％の増加）、セグメント利益（営業利益）は64,226千円（同27.5％の減少）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ300,908千円増加し1,402,555千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は223,255千円となりました（前連結会計年度は328,234千円の獲得）。これは主に、税金等調整前当期純利益144,730千円、減価償却費145,640千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は95,734千円となりました（前連結会計年度は87,786千円の使用）。これは主に、無形固定資産の取得による支出71,163千円、有形固定資産の取得による支出24,821千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は173,388千円となりました（前連結会計年度は89,466千円の使用）。これは主に、自己株式の売却による収入200,962千円、配当金の支払額19,124千円によるものであります。
当連結会計年度における生産金額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
|
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売上原価(千円) |
前年同期比(％) |
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美容サロン向けＩＣＴ事業 |
831,922 |
△9.6 |
|
中小企業向けビジネスサービス事業 |
174,384 |
△46.6 |
|
介護サービス事業 |
511,121 |
3.6 |
|
その他 |
7,813 |
△5.2 |
|
合計 |
1,525,240 |
△12.7 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去前の金額となっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
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販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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美容サロン向けＩＣＴ事業 |
1,474,867 |
△11.4 |
|
中小企業向けビジネスサービス事業 |
352,492 |
△24.5 |
|
介護サービス事業 |
724,720 |
1.4 |
|
その他 |
20,702 |
4.5 |
|
合計 |
2,572,783 |
△10.2 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、ＩＣＴ技術を活用し、中小企業への経営支援を通じた社会貢献のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高成長率、営業利益率及び経常利益率の安定確保、1株あたり当期純利益の向上に努めるとともに、安定したキャッシュ・フローを重視し、その継続に努めます。
(3) 経営環境等
美容サロン向けＩＣＴ事業の主要顧客である美容業界では、大手美容ポータルサイトの提供する紹介割引等によりサロン顧客の流動化が進み、ネット予約を中心とした集客及び固定客確保のための顧客管理に対するニーズが高まっております。また、経済産業省「平成28年度電子商取引に関する市場調査」では、ネット予約等の電子商取引において、理美容サービスの市場規模は、平成27年度2,420億円から平成28年度3,261億円と前年比伸び率が34.7％と大きく伸長しております。さらに、改正個人情報保護法の施行により、美容サロンも個人情報取扱事業者に該当することから、お客様情報の取り扱いはセキュリティ対策を施した顧客管理システムへの要望が増える傾向にあります。このような状況のもと、ＩＣＴ業界及び美容業界における戦略的アライアンスの実施により、新しい商品・サービスを生み出し、営業・販売体制の拡充に努めてまいります。
一方、介護サービス業界では、わが国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）が平成27年には26.7％に上昇し、また同年の介護給付費が９兆円を超えておりその需要は拡大しております。しかし介護報酬改定に伴う基本報酬単価の減少等の影響がありました。このような状況のもと、地域の医療と介護の連携や入居者の家族会とのコミュニケーションを強化し、並行して介護職員の処遇改善等による離職率低下及び安定雇用によるサービス品質向上に取り組み、収益向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
①明確な成長戦略の構築
当社グループは、ステークホルダーの期待に応え信頼される企業となるべく、持続的な企業価値の向上を図るとともに、明確な成長戦略の構築が必要と考えております。
特に、主力事業の美容サロン向けＩＣＴ事業は、サロン顧客までを対象としたWebマーケティングソリューションのビジネスモデルの構築により、現状のビジネスモデルを上回るスピードでの成長が期待でき、課金型ストックビジネスモデルへの移行を推し進めてまいります。
②人材の確保と育成
当社は、創業から50年経過し、特に2000年以降は安定した成長性と収益性を維持してきましたが、リーマンショックを機に、総経費抑制による利益確保を優先し、組織を少数精鋭にとどめ、経験則重視のソリューションサービスを向上させてきました。そのため、従業員の新規採用も退職者の補充が中心となり、結果、中堅・若手社員の比率に偏りが出ています。
今期（平成29年10月期）後半より、人事採用部門を新設し、キャリア採用、新卒採用の活動を開始しましたが、システム技術者、特にネットワーク系技術者の採用は競争激化で予断を許さない状況にあります。
また、現従業員のスペシャリスト養成のための教育プログラムの作成に取り掛かり始めました。さらに、現行の人事制度を刷新し、能力ある若手人材を登用した組織作りを推し進めてまいります。
③ＩＣＴシステムの安定性の確保
当社グループは、美容サロンＩＣＴを主力商品としています。スマホをはじめとする加速度的に進歩するネットワーク技術への迅速な対応は必須となっています。
今後もＩＣＴ商品は、クラウドサービス化を進めて行きます。アプリケーションの開発投資はもちろんでありますが、システムダウン対策や、ネットワークセキュリティ強化に関する更なる投資が必要であると認識しております。今後も継続的かつ適切な投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組んでまいります。
④経営管理体制の強化と法令遵守の徹底
当社グループは、企業価値の向上を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要と認識しております。現在、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、及び健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。特に、監査役会機能及び内部監査体制に注力し、ガバナンス体制の強化を図りました。
今後も適切な内部統制システムの運用を継続するとともに、さらに社内ＩＴの強化により効率的で健全な企業体質を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 業界環境に関するリスクについて
①技術革新への対応について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業では、ＩＣＴ関連技術に基づいた事業を展開しており、今後も適時に顧客や市場のニーズに対応した競争力のある製品・サービスを提供していく方針であります。
しかしながら、ＩＣＴ関連業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化が激しいものとなっております。そのため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性に加え、急激な技術革新に対応するためにシステム又は人材への投資金額が増大する可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合の激化による影響について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業では、当社グループ商品と競合するソフトウエアを販売する業者が複数存在しております。また、スマートフォン向けアプリやクラウド等の新技術を活用した新規参入業者も見られます。当社グループは高機能で付加価値のある魅力的な商品を投入することにより他社との差別化を図る方針でありますが、他社との競合が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③特定業種への依存について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業では、主に美容サロン業界に対し業種特化型の業務アプリケーションを提供することを主要な事業としております。そのため、当社グループの業績は、美容サロンの業績の動向や設備投資の動向の影響を受ける場合があります。当社グループは、新たな市場や事業の創出、技術領域への取り組みなど事業の拡大に努めておりますが、美容サロン業界における業績の低迷や設備投資の停滞が継続した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスクについて
①ソフトウエアへの開発投資について
当社グループは、美容サロン向けＩＣＴ事業において、ソフトウエアへの開発投資を実施しております。当該開発コストのうち要件を満たしたものは、ソフトウエアとして資産計上され、商品のリリース後に、見込販売数量に基づく償却方法と、販売可能見込期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額をソフトウエア償却額として計上しております。しかしながら、当該商品の販売計画を中止する意思決定を行った場合や、事前の販売見込みを大幅に下回る場合等、回収可能性がないと判断された場合には、ソフトウエア償却費等の追加計上が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②納品後の不具合について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業において、ソフトウエアを開発するにあたっては、商品リリース前に入念にテストを実施し、不具合の発生防止に努めております。また、顧客への納品時にも様々なテストを行っておりますが、システムの運用段階に至ってから不具合が発生される場合も想定されます。本書提出日現在においてシステムの不具合に関して顧客から損害賠償等を請求されている事実はありません。しかしながら、当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合、損害賠償を請求される可能性や不具合を修正するために追加費用が発生する可能性、顧客から商品が返品される可能性、当社グループ商品の評判が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③システムトラブル・ネットワークインフラの障害について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業において、顧客にサービスを提供するにあたっては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。当社グループは、事業の安定的な運用のため、運用監視サービス導入による障害時対策、サーバー冗長化構成によるバックアップ体制等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。また、外部不正アクセス防止やウィルス感染対策等、セキュリティ対策を実施しております。
しかしながら、地震、火災などの自然災害や、サイバーテロなどに起因するシステムトラブル又はネットワークインフラの障害等により、当社グループのシステムなどが正常に稼働しない状態が発生した場合、当社グル一プが提供するサービスが停止し、又はサービス品質が低下する等、重大な支障が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④有資格者及び人員の確保について
当社グループの介護サービス事業において提供する各種サービスは、介護保険法において有資格者の配置等、一定の人員基準等が定められております。当社グループは、当該基準を満たすため、有資格者を含む人材獲得及び自社教育等による人材育成に努めております。
当社グループは、現時点において人員確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、事業運営に必要な人員の確保が困難となった場合や既存人員の流出等が生じた場合、サービス品質の低下や介護報酬の減算、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のための待遇の見直しや求人のためのコスト負担が増加する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤高齢者介護における安全衛生管理について
当社グループの介護サービス事業における入居者及び利用者の大半は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であります。
当社グループは、施設人員の十分な配置、接遇・サービスにかかる教育研修や各種マニュアルの整備及び徹底等、安全衛生管理には十分努めておりますが、各介護サービス事業所において転倒・転落事故、食中毒、集団感染の発生等、当社グループにとって不測の事態が生じた場合、その原因によっては当社グループの過失責任が問われる可能性があり、損害賠償請求や行政による指導又は処分が生じる可能性があるほか、当社グループの事業所運営に対する信用が失墜し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥災害等発生時の対応について
当社グループの介護サービス事業においては、大規模な自然災害や火災等が発生した場合に備えて、各施設にスプリンクラーを設置し、定期的に防災訓練を実施しております。しかしながら、入居者の多くは要支援又は要介護認定を受けた高齢者であるため、スムーズな避難が困難である可能性があります。自然災害が発生した場合に事前の想定通りに適切な対応ができなかった場合、当社グループの責任が問われ、当社グループが損害賠償を求められる可能性や、当社グループの信用力が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦機密情報の管理について
当社グループでは、美容サロン向けＩＣＴ事業において顧客情報や美容サロンユーザーの情報等、中小企業向けビジネスサービス事業において顧客情報や顧客の財務情報等、介護サービス事業において入居者・利用者の情報等、多数の機密情報を取り扱っております。そのため、機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウエアの導入等により、外部からの不正アクセス、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩を防止するよう対策を講じております。しかしながら、不測の事態によりこれらの機密情報が外部に流出した場合、対応するための費用が発生する可能性や、事業を停止せざるをえない可能性、当社グループの社会的信用が失墜する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧知的財産権の侵害について
当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開しております。現時点において当社グループが第三者の知的財産権を侵害している事実はないものと認識しておりますが、将来において当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、その場合、当社グループの事業運営、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
①インターネット上の事業展開に係る法的規制について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業においては、美容サロン向けＰＯＳレジ顧客管理システム「Sacla」におけるクラウドによるバックアップ機能、「Salon Appli」「予約マイスター」「マイページ」「へあぽた」等、インターネットを利用したサービスを提供しております。
近年、インターネット上のトラブル等への対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されている状況にあり、当社グループのインターネットを利用したサービスは、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」等、各種法令により規制を受けております。
現時点において当該法令により事業展開に支障を生じている事実はありませんが、今後インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②一般労働者派遣及び有料職業紹介に係る法規制について
当社グループの中小企業向けビジネスサービス事業においては、厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行っております。
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許認可等の名称 |
所轄官庁 |
有効期限 |
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1 |
一般労働者派遣事業許可証 |
厚生労働省 |
平成30年６月30日 |
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2 |
有料職業紹介事業許可証 |
厚生労働省 |
平成32年12月31日 |
一般労働者派遣事業については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」において、派遣元事業主（当社グループ）が欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合、事業許可の取消もしくは業務停止を命じられる旨が規定されております。また、有料職業紹介事業についても「職業安定法」に基づき、同様の処分がなされる旨が規定されております。現時点において上記に抵触する事実はありませんが、今後何らかの理由により、当社グループに事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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許認可等の名称 |
法令違反及び主な許認可取消事由 |
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一般労働者派遣事業許可証 |
労働者派遣法その他労働者派遣に関する法令もしくはこれに基づく処分に違反行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が労働者派遣法第６条許可の欠格事由に該当するに至ったときは、許可の取消または業務の停止を処する。 1)欠格事由：労働者派遣法 第６条（許可の欠格事由） 2)欠格事由に該当してはならない者の範囲：会社の役員、派遣元責任者 |
|
|
有料職業紹介事業許可証 |
職業安定法その他職業紹介に関する法令もしくはこれに基づく処分に違反行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が職業安定法第32条許可の欠格事由に該当するに至ったときは、許可の取消または業務の停止を処する。 1)欠格事由：職業安定法 第32条（許可の欠格事由） 2)欠格事由に該当してはならない者の範囲：会社の役員 |
また、当社グループが一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を継続するにあたっては、上記法令及びその関連法令を遵守する必要があります。当社グループは、社員教育や内部監査室によるモニタリングにより、法令遵守に努める方針でありますが、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて関連法令の改正又は解釈の変更が行われる可能性があります。法改正等の方向性によっては、当社グループの事業運営に制約が生じる可能性や、管理体制整備のため費用が増加する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③介護サービス事業に係る法規制について
当社グループの介護サービス事業において提供されるサービスは、介護保険法に基づくサービスが中心となっており、「介護保険法」その他関連諸法令の規制を受けております。
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|
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許認可等の名称 |
所轄官庁 |
有効期限 |
|
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1 |
介護保険事業所 |
栃木県 |
― |
|
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2 |
特定施設入居者生活介護 |
栃木県 |
平成30年８月31日 |
|
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3 |
介護予防特定施設入居者生活介護 |
栃木県 |
平成30年８月31日 |
|
|
4 |
介護保険事業所 |
群馬県 |
― |
|
|
5 |
特定施設入居者居宅介護 |
群馬県 |
平成30年５月31日 |
|
|
6 |
介護予防特定施設入居者生活介護 |
群馬県 |
平成32年６月30日 |
|
|
7 |
介護保険事業所 |
長野県 |
― |
|
|
8 |
通所介護 |
長野県 |
平成35年11月15日 |
|
|
9 |
短期入所生活介護 |
長野県 |
平成35年11月15日 |
|
|
10 |
特定施設入居者生活介護 |
長野県 |
平成35年11月15日 |
|
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11 |
介護予防短期入所生活介護 |
長野県 |
平成30年３月31日 |
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12 |
介護予防特定施設入居者生活介護 |
長野県 |
平成30年３月31日 |
|
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13 |
介護予防通所介護 |
長野県 |
平成30年３月31日 |
|
|
14 |
居宅介護支援 |
長野県 |
平成30年４月30日 |
介護サービス事業を行うにあたっては、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事に申請し、指定を受ける必要があります。指定を受けるためには、定められた人員、設備及び運営基準を満たす必要があります。現時点において上記に抵触する事実はありませんが、今後何らかの理由により、この基準を維持できない場合や法令に違反した場合等、指定の取消事由に該当した場合、指定が取り消される可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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許認可等の名称 |
法令違反及び主な許認可取消事由 |
|
|
介護保険事業所 |
都道府県知事は、介護保険法及び老人福祉法その他法令もしくはこれに基づく処分に違反行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が介護保険法第104条の指定の取消事由に該当するに至ったときは、指定の取消に処する。 |
|
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通所介護 |
市町村長は、介護保険法及び老人福祉法その他法令もしくはこれに基づく処分に違反行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が介護保険法第78条10の指定の取消事由に該当するに至ったときは、指定の取消に処する。 |
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短期入所生活介護 |
同 上 |
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特定施設入居者生活介護 |
同 上 |
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介護予防短期入所生活介護 |
同 上 |
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介護予防特定施設入居者生活介護 |
同 上 |
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|
介護予防通所介護 |
同 上 |
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居宅介護支援 |
同 上 |
なお、介護保険制度は、５年毎に制度全般の見直し、３年毎に介護報酬の改定が行われております。介護報酬の引き下げ等、当社グループにとって不利な方向で法令の改正又は報酬改定が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) その他について
①減損会計の適用について
当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、各事業の収益性が低下した場合であっても速やかに対応策を講じることにより、収益性向上に努めております。
しかしながら、競合その他の理由によって、各事業の収益性が著しく低下する場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②特定の地域への依存について
当社グループの中小企業向けビジネスサービス事業は、主に栃木県を中心に事業展開しております。また、介護サービス事業は、栃木県、群馬県、及び長野県に３施設を有しております。関東地方に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、エリアが集中していることもあり、これら２事業の事業活動を停止せざるをえない可能性や、建物や設備等が損傷し、その修復に多大な費用が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③資金使途について
当社の自己株式の処分による調達資金の使途については、ソフトウエア等商品開発の資金に充当する予定であります。しかしながら、外部環境等の影響により、目論見通りに事業計画が進展せず、調達資金が上記の予定通りに使用されない可能性があります。また、予定通りに使用された場合でも、想定通りの効果を上げることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては2,572,783千円、売上総利益1,047,542千円、営業利益151,213千円、経常利益145,619千円、親会社株主に帰属する当期純利益は102,914千円となりました。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、2,572,783千円（前連結会計年度比10.2％の減少）となりました。
売上高の分析につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
②売上原価
当連結会計年度の売上原価は、1,525,240千円（前連結会計年度比12.7％の減少）となりました。
これは主として、前連結会計年度に行った中小企業向けビジネスサービス事業の派遣・請負事業縮小等に伴う労務費等の55,803千円の減少によるものであります。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、896,328千円（前連結会計年度比0.5％の減少）となりました。
これは主として、販売手数料の16,069千円の減少、支払手数料の7,746千円の増加、租税公課の7,268千円の増加によるものであります。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、18,151千円（前連結会計年度比39.6％の減少）となりました。これは主として、保険解約返戻金の13,033千円の減少によるものであります。
営業外費用は、23,745千円（同194.7％の増加）となりました。これは主として、上場関連費用17,997千円を計上したことによるものであります。
⑤特別損益
当連結会計年度の特別損失は、888千円（前連結会計年度比81.7％の増加）となりました。これは主として、減損損失の884千円の増加によるものであります。
(3) 財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,706,518千円（前連結会計年度末比297,888千円の増加）となりました。これは主として、現金及び預金の増加（同300,908千円の増加）によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,581,132千円（前連結会計年度末比32,865千円の減少）となりました。これは主として、建物及び構築物の減価償却累計額の増加（同33,718千円の増加）によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は361,753千円（前連結会計年度末比92,785千円の減少）となりました。これは主として、未払法人税等の減少（同47,484千円の減少）、1年内返済予定の長期借入金の減少（同23,792千円の減少）、買掛金の減少（同17,645千円の減少）によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は973,648千円（前連結会計年度末比55,058千円の増加）となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加（同18,682千円の増加）、長期借入金の増加（同18,229千円の増加）によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,952,249千円（前連結会計年度末比302,749千円の増加）となりました。これは主として、新規上場に伴う自己株式の処分による資本剰余金の増加（133,960千円の増加）、利益剰余金の増加（同83,789千円の増加）、自己株式の減少（同85,000千円の減少）によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は3,287,651千円（前連結会計年度末比265,022千円の増加）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 1 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業のリスク」に記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適且つ迅速な対応に努めていく方針であります。