１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社名
ＴＢＣシルバーサービス㈱
２. 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 商 品 総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
② 仕掛品 個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３年 |
～ |
50年 |
|
その他 |
２年 |
～ |
18年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
(a)ソフトウエア
|
市場販売目的ソフトウエア |
見込み販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 |
|
自社利用ソフトウエア |
社内における利用可能見込期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 |
(b)その他無形固定資産
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」233千円、「その他」982千円は、「その他」1,215千円として組み替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
619,169 |
千円 |
－ |
千円 |
|
土地 |
167,719 |
〃 |
－ |
〃 |
|
計 |
786,888 |
千円 |
－ |
千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
1年内返済予定の長期借入金 |
57,204 |
千円 |
－ |
千円 |
|
長期借入金 |
447,806 |
〃 |
－ |
〃 |
|
計 |
505,010 |
千円 |
－ |
千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
圧縮記帳額 |
1,953 |
千円 |
1,953 |
千円 |
|
（うち、工具、器具及び備品） |
1,953 |
〃 |
1,953 |
〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
従業員給与 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
289 |
千円 |
1 |
千円 |
|
その他(工具、器具及び備品） |
199 |
千円 |
2 |
千円 |
|
計 |
489 |
千円 |
4 |
千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
|
栃木県小山市 |
遊休資産 |
電話加入権 |
576 |
千円 |
|
北海道札幌市 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
308 |
千円 |
当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個別にグルーピングしております。
上記の電話加入権は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、上記の電話加入権は売却が見込まれないため、零として算定しております。
また、事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループの回収可能額については使用価値により測定しており、将来キャッシュフローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
455,000 |
1,365,000 |
－ |
1,820,000 |
(注) １．当社は、平成28年７月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,365,000株は株式分割によるものであります。
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
136,256 |
408,768 |
－ |
545,024 |
(注) １．当社は、平成28年７月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株式数の増加408,768株は株式分割によるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月28日 |
普通株式 |
12,749 |
40 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年１月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
19,124 |
15 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月31日 |
(注) 平成28年７月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,820,000 |
－ |
－ |
1,820,000 |
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
545,024 |
－ |
170,000 |
375,024 |
(注) １．普通株式の自己株式数の減少140,000株は、公募による自己株式の処分によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少30,000株は、第三者割当てによる自己株式の処分によるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年１月30日 |
普通株式 |
19,124 |
15 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年１月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
28,899 |
20 |
平成29年10月31日 |
平成30年１月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||
|
現金及び預金 |
1,101,646 |
千円 |
1,402,555 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,101,646 |
千円 |
1,402,555 |
千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として有料老人ホーム事業関連における送迎用車両及び介護記録システムであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、次の内容のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度（平成28年10月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物 |
227,099 |
118,280 |
108,818 |
|
合計 |
227,099 |
118,280 |
108,818 |
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度（平成29年10月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物 |
227,099 |
129,635 |
97,463 |
|
合計 |
227,099 |
129,635 |
97,463 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成28年10月31日） |
当連結会計年度 （平成29年10月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
1年内 |
11,675 |
11,942 |
|
1年超 |
111,844 |
99,901 |
|
合計 |
123,520 |
111,844 |
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
|
支払リース料 |
14,350 |
14,350 |
|
減価償却費相当額 |
11,354 |
11,354 |
|
支払利息相当額 |
2,935 |
2,674 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成28年10月31日） |
当連結会計年度 （平成29年10月31日） |
|
１年内 |
4,506 |
4,506 |
|
１年超 |
38,681 |
34,174 |
|
合計 |
43,187 |
38,681 |
１. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入による方針です。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、一連の正常な営業循環過程で発生するものであり、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。
借入金は設備投資を目的とした資金であり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。これは、金利変動のリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスクの管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に関するリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権については各事業の業務管理担当が、主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月経営管理本部長が経理部から資金繰り実績の報告を受けるとともに、手許流動性が適切に維持されているかを検討するにあたり、流動性比率及び当座比率の動向に注意をし、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行うとともに親会社への報告を実施しております。
③市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループの借入金は、すべて変動金利によるものですが、借入の償還日までの金利上昇に対するリスクは、常に市場の金利動向に注意を払い、定期的に把握された金利を管理し、その変動に対するリスクヘッジを講じます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年10月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,101,646 |
1,101,646 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
221,155 |
221,155 |
－ |
|
貸倒引当金 ※ |
△340 |
△340 |
－ |
|
|
220,814 |
220,814 |
－ |
|
資産計 |
1,322,461 |
1,322,461 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
61,852 |
61,852 |
－ |
|
(2) 未払費用 |
181,500 |
181,500 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
65,610 |
65,610 |
－ |
|
(4) 長期借入金（1年以内返済予 定のものを含む） |
605,563 |
605,563 |
－ |
|
負債計 |
914,527 |
914,527 |
－ |
(※) 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年10月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,402,555 |
1,402,555 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
205,627 |
205,627 |
－ |
|
貸倒引当金 ※ |
△292 |
△292 |
－ |
|
|
205,334 |
205,334 |
－ |
|
資産計 |
1,607,890 |
1,607,890 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
44,207 |
44,207 |
－ |
|
(2) 未払費用 |
174,750 |
174,750 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
18,126 |
18,126 |
－ |
|
(4) 長期借入金（1年以内返済予 定のものを含む） |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
負債計 |
837,084 |
837,084 |
－ |
(※) 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払費用、(3)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年10月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,101,646 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
221,155 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,322,802 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年10月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,402,555 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
205,627 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,608,182 |
－ |
－ |
－ |
（注３）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年10月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
75,192 |
75,192 |
75,192 |
75,192 |
75,192 |
229,603 |
|
合計 |
75,192 |
75,192 |
75,192 |
75,192 |
75,192 |
229,603 |
当連結会計年度(平成29年10月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
51,400 |
61,680 |
61,680 |
61,680 |
61,680 |
301,880 |
|
合計 |
51,400 |
61,680 |
61,680 |
61,680 |
61,680 |
301,880 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
293,562 |
291,375 |
|
退職給付費用 |
36,925 |
35,935 |
|
退職給付の支払額 |
△39,112 |
△17,252 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
291,375 |
310,058 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
291,375 |
310,058 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
291,375 |
310,058 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
291,375 |
310,058 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
291,375 |
310,058 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度36,925千円 当連結会計年度35,935千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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（平成28年10月31日） |
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（平成29年10月31日） |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る負債 |
84,404 |
千円 |
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90,527 |
千円 |
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減損損失 |
32,179 |
〃 |
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32,083 |
〃 |
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未払賞与 |
25,443 |
〃 |
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23,410 |
〃 |
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役員退職慰労引当金 |
21,415 |
〃 |
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24,158 |
〃 |
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貸倒引当金 |
5,427 |
〃 |
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5,338 |
〃 |
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未払事業税 |
5,363 |
〃 |
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2,523 |
〃 |
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資産除去債務 |
4,796 |
〃 |
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4,870 |
〃 |
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減価償却超過額 |
3,609 |
〃 |
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11 |
〃 |
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その他 |
11,046 |
〃 |
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16,987 |
〃 |
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繰延税金資産小計 |
193,686 |
千円 |
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199,911 |
千円 |
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評価性引当額 |
△65,638 |
〃 |
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△56,765 |
〃 |
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繰延税金資産合計 |
128,047 |
千円 |
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143,145 |
千円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,372 |
〃 |
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△1,105 |
〃 |
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未収還付事業税 |
－ |
〃 |
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△892 |
〃 |
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その他 |
△6,192 |
〃 |
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△6,942 |
〃 |
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繰延税金負債合計 |
△7,565 |
〃 |
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△8,941 |
〃 |
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繰延税金資産純額 |
120,482 |
千円 |
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134,204 |
千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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流動資産－繰延税金資産 |
31,926 |
千円 |
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25,643 |
千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
88,554 |
〃 |
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108,561 |
〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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（平成28年10月31日） |
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（平成29年10月31日） |
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法定実効税率 |
32.83 |
％ |
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30.69 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.63 |
％ |
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1.04 |
％ |
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親子間税率差異 |
0.46 |
％ |
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1.28 |
％ |
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住民税均等割等 |
1.69 |
％ |
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2.79 |
％ |
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評価性引当額の増減 |
1.11 |
％ |
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△6.14 |
％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.69 |
％ |
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－ |
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未収還付事業税 |
－ |
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△1.06 |
％ |
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その他 |
0.77 |
％ |
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0.29 |
％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.18 |
％ |
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28.89 |
％ |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「親子間税率差異」は、金額的重要性が増したた め、当連結会計年度より独立掲記しております。また独立継起しておりました「損金の額に算入した付帯税」は金額の重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「損金の額に算入した付帯税」0.25％および「その他」0.98％は、「親子間税率差異」0.46％および「その他」0.77％に組み替えております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社は、栃木県において、賃貸用オフィスビルを所有しております。なお、オフィスビルの一部については、当社及び子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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賃貸等不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
103,718 |
100,799 |
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期中増減額 |
△2,919 |
△2,717 |
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期末残高 |
100,799 |
98,081 |
||
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期末時価 |
67,800 |
67,800 |
||
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賃貸等不動産として |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
32,890 |
31,727 |
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期中増減額 |
△1,163 |
△1,092 |
||
|
期末残高 |
31,727 |
30,634 |
||
|
期末時価 |
37,161 |
37,161 |
||
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末時価は、主に、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
9,960 |
9,960 |
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賃貸費用 |
6,859 |
7,680 |
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差額 |
3,100 |
2,279 |
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その他(売却損益等) |
－ |
－ |
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賃貸等不動産として |
賃貸収益 |
9,583 |
10,478 |
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賃貸費用 |
2,031 |
2,832 |
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差額 |
7,552 |
7,646 |
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その他(売却損益等) |
－ |
－ |
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(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。