１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2） その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
個別法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3）貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
７年 |
～ |
50年 |
|
構築物 |
10年 |
～ |
20年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年 |
～ |
18年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① 市場販売目的ソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
② 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ その他無形固定資産
定額法によっております。
４. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法による方法により計算した金額）に基づき、必要額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
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役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
従業員給与 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
|
|
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おおよその割合
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販売費 |
38 |
％ |
39 |
％ |
|
一般管理費 |
62 |
％ |
61 |
％ |
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||
|
受取利息 |
－ |
千円 |
149 |
千円 |
|
受取配当金 |
2,800 |
〃 |
8,635 |
〃 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||
|
建物 |
25 |
千円 |
－ |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
97 |
〃 |
2 |
〃 |
|
その他 |
72 |
〃 |
－ |
〃 |
|
計 |
195 |
千円 |
2 |
千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難なため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 （平成28年10月31日） |
当事業年度 （平成29年10月31日） |
|
子会社株式 |
56,000 |
56,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
（平成28年10月31日） |
（平成29年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
78,954 |
千円 |
|
|
83,743 |
千円 |
|
減損損失 |
32,179 |
〃 |
|
|
32,083 |
〃 |
|
未払賞与 |
18,464 |
〃 |
|
|
15,268 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
21,415 |
〃 |
|
|
24,158 |
〃 |
|
貸倒引当金 |
5,427 |
〃 |
|
|
5,338 |
〃 |
|
資産除去債務 |
4,796 |
〃 |
|
|
4,870 |
〃 |
|
未払事業税 |
3,699 |
〃 |
|
|
1,475 |
〃 |
|
減価償却超過額 |
3,605 |
〃 |
|
|
6,691 |
〃 |
|
その他 |
6,047 |
〃 |
|
|
4,558 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
174,590 |
千円 |
|
|
178,189 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△60,834 |
〃 |
|
|
△51,815 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
113,755 |
千円 |
|
|
126,373 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
未収還付事業税 |
－ |
〃 |
|
|
△892 |
〃 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,372 |
〃 |
|
|
△1,105 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,372 |
〃 |
|
|
△1,998 |
〃 |
|
繰延税金資産純額 |
112,383 |
千円 |
|
|
124,375 |
千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
流動資産－繰延税金資産 |
23,090 |
千円 |
16,237 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
89,293 |
〃 |
108,137 |
〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
（平成28年10月31日） |
（平成29年10月31日） |
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法定実効税率 |
32.83 |
％ |
|
|
30.69 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.98 |
％ |
|
|
1.93 |
％ |
|
損金の額に算入した付帯税 |
0.39 |
％ |
|
|
0.07 |
％ |
|
未収還付事業税 |
－ |
|
|
|
△1.97 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（△） |
△0.6 |
％ |
|
|
△3.41 |
％ |
|
住民税均等割等 |
2.13 |
％ |
|
|
4.21 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
1.75 |
％ |
|
|
△11.61 |
％ |
|
税率変更による繰延税金資産の減額修正 |
4.1 |
％ |
|
|
－ |
|
|
その他 |
0.81 |
％ |
|
|
0.24 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.38 |
％ |
|
|
20.14 |
％ |
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。