# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 平成29年10月 | 平成30年10月 | 令和元年10月 | 令和２年10月 | 令和３年10月
売上高 | (千円) | 2,572,783 | 2,639,978 | 2,767,019 | 2,462,247 | 2,483,636
経常利益 | (千円) | 145,619 | 176,459 | 241,019 | 131,146 | 180,779
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 102,914 | 109,767 | 160,113 | 71,678 | 120,934
包括利益 | (千円) | 102,914 | 109,767 | 160,113 | 71,678 | 117,596
純資産額 | (千円) | 1,952,249 | 2,033,059 | 2,159,887 | 2,193,957 | 2,316,784
総資産額 | (千円) | 3,287,651 | 3,388,226 | 3,474,616 | 3,657,046 | 3,714,521
１株当たり純資産額 | (円) | 450.35 | 469.01 | 498.28 | 506.15 | 524.51
１株当たり当期純利益 | (円) | 24.20 | 25.32 | 36.94 | 16.54 | 27.56
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 59.4 | 60.0 | 62.2 | 60.0 | 62.4
自己資本利益率 | (％) | 5.7 | 5.5 | 7.6 | 3.3 | 5.4
株価収益率 | (倍) | 19.5 | 16.4 | 11.9 | 27.1 | 17.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 223,255 | 308,126 | 281,666 | 70,005 | 346,659
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △95,734 | △195,120 | △123,268 | △134,279 | △113,393
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 173,388 | △83,332 | △97,794 | 146,211 | △81,049
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,402,555 | 1,432,228 | 1,492,832 | 1,574,769 | 1,726,985
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 197 | 209 | 212 | 214 | 205
〔61〕 | 〔52〕 | 〔48〕 | 〔46〕 | 〔48〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、当連結会計年度より「従業員向け株式交付信託」を導入しており、１株当たり純資産額及び

１株当たり当期純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 平成29年10月 | 平成30年10月 | 令和元年10月 | 令和２年10月 | 令和３年10月
売上高 | (千円) | 1,851,875 | 1,833,394 | 1,899,243 | 1,576,562 | 1,617,390
経常利益 | (千円) | 78,574 | 103,243 | 165,319 | 53,832 | 124,954
当期純利益 | (千円) | 62,041 | 68,374 | 119,480 | 28,201 | 87,928
資本金 | (千円) | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000
発行済株式総数 | (株) | 1,820,000 | 1,820,000 | 1,820,000 | 1,820,000 | 5,240,000
純資産額 | (千円) | 1,705,028 | 1,744,445 | 1,830,641 | 1,821,235 | 1,911,055
総資産額 | (千円) | 2,289,155 | 2,366,691 | 2,473,976 | 2,599,636 | 2,726,970
１株当たり純資産額 | (円) | 393.32 | 402.43 | 422.32 | 420.17 | 432.65
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 20 | 23 | 26 | 20 | 7
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 14.59 | 15.77 | 27.56 | 6.51 | 20.04
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 74.5 | 73.7 | 74.0 | 70.1 | 70.1
自己資本利益率 | (％) | 3.9 | 4.0 | 6.7 | 1.5 | 4.7
株価収益率 | (倍) | 32.4 | 26.4 | 16.0 | 68.7 | 24.5
配当性向 | (％) | 45.7 | 48.6 | 31.4 | 102.5 | 34.9
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 118 | 120 | 123 | 120 | 118
〔21〕 | 〔20〕 | 〔19〕 | 〔19〕 | 〔21〕
株主総利回り | (％) | － | 89.6 | 96.5 | 99.4 | 110.2
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (－) | (95.2) | (98.9) | (96.0) | (124.2)
最高株価 | (円) | 4,670 | 1,990 | 1,599 | 1,506 | 560 (1,653)
最低株価 | (円) | 1,401 | 1,156 | 965 | 780 | 443 (1,197)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。第53期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額で記載しております。

４．当社は、当事業年度より「従業員向け株式交付信託」を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、第54期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、名誉会長である齋藤靜枝が、栃木県小山市に、現在の「中小企業向けビジネスサービス事業」の前身として、昭和43年に有限会社斉藤経営事務所、昭和44年に大栄土地建物株式会社（存続会社）、及び昭和47年に株式会社栃木県ビジネスセンターを設立した後、昭和52年に合併し、商号を「株式会社ティビィシィ」に変更いたしました。　また、関連子会社として、昭和58年に、株式会社ティビィシィ・オフィス機器、及び株式会社ティビィシィ中央経営コンサルタンツを設立し、さらに、昭和60年に、株式会社ティビィシィ病医院経営研究所、及び株式会社ティビィシィサンエスを設立いたしました。

一方、現在の美容サロン向けＩＣＴ事業の前身である「スキヤツト株式会社」は、昭和56年、前代表取締役社長安田茂幸の事業参画により、設立されました。

その後、平成３年３月に株式会社ティビィシィとスキヤツト株式会社との合併（関連子会社４社を含む）に伴い、商号を「株式会社ティビィシィ・スキヤツト」に変更し、現在に至っております。

以後の経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
昭和44年12月 | 大栄土地建物株式会社（現当社）を栃木県小山市に設立
昭和52年６月 | 合併により株式会社ティビィシィに商号変更
昭和56年３月 | スキヤツト株式会社が群馬県邑楽郡に設立（現美容サロン向けＩＣＴ事業）
平成２年２月 | スキヤツト株式会社が宮城県仙台市に販売拠点を設置（現当社仙台販売拠点）
平成３年３月 | 合併により株式会社ティビィシィ・スキヤツトに商号変更
平成５年９月 | 福岡県福岡市に販売拠点を設置
平成８年２月 | Windows版の美容サロン専用システム「ザ・ビューティ」（※１）を発売
平成11年10月 | 業務拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を設置
平成13年７月 | ＡＳＰ（※２）を利用したWeb予約システムのサービスを開始
平成14年２月 | 愛知県名古屋市に販売拠点を設置
11月 | 広島県広島市に販売拠点を設置
平成15年７月 | 大阪府大阪市に販売拠点を設置
平成16年６月 | ＴＢＣシルバーサービス株式会社が栃木県佐野市に設立
11月 | 人材派遣・業務請負事業を栃木県中心に開始
平成18年11月 | ＴＢＣシルバーサービス株式会社を子会社化し、介護ビジネスに参入 （栃木県、群馬県、長野県で展開）
平成19年２月 | 栃木県宇都宮市に販売拠点を設置
平成19年７月 | 美容サロン向け来店促進システム「メールマイスター」、「予約マイスター」を発売
平成21年４月 | 美容サロン専用システム「スーパービューティ」を発売
平成24年３月 | ＴＢＣシルバーサービス株式会社を完全子会社化
平成25年１月 | iPad等に連携する複数のWebコンテンツシステムのリリース クラウドバックアップサービスの開始
12月 | 美容サロン向け来店促進システムとして、スマートフォン用「マイページ」を発売
平成26年11月 | 「Sacla」（クラウドを利用したサロンソリューションシステム）を発売
平成27年７月 | 美容ディーラー専用システムの後継機「i-SCAP EX」を発売
11月 | 北海道札幌市に販売拠点を設置（令和２年10月に当社仙台販売拠点と統合）
平成28年４月 | 美容サロン専用　スマートフォン向けアプリ「Salon Appli(サロンアプリ)」を発売
12月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
平成30年３月 | ＶＩＤ株式会社を完全子会社化 美容サロン向けＩＣＴ事業のグループ化によるASPシステムの販売強化

※１．ザ・ビューティ

美容サロン向けＰＯＳレジ顧客管理システムであり、Windows（当時はWindows95）に対応したソフトウエアシステムです。その後「スーパービューティ」「Sacla」の基礎となったソフトウエアシステムです。

※２．ＡＳＰ（Application Service Provider）

アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）をネットワーク経由で提供するプロバイダ（事業者・仕組み等全般）をいいます。

［概要図]

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ティビィシィ・スキヤツト（当社）及び連結子会社２社（ＴＢＣシルバーサービス株式会社、ＶＩＤ株式会社）により構成されており、３つの事業（美容サロン向けＩＣＴ事業、中小企業向けビジネスサービス事業、及び介護サービス事業）を展開しております。

当社グループの事業内容は、次のとおりであり、以下の事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

(1) 美容サロン向けＩＣＴ事業

美容サロン向けＩＣＴ事業では、美容業界（美容サロン、サロン顧客及び美容ディーラー）向けに、ＩＣＴ（注１）を活用し経営のサポートやソリューション（注２）ができる商品・サービスの提供しております。

当事業では、ソフトウエアの自社開発、販売、サロン集客支援、システム及びハードウェア保守までをワンストップで行っております。全国に７拠点（宮城県仙台市、栃木県小山市、東京都中央区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市）を設置し、事業を展開しております。

なお、当セグメントは、取扱いシステムは以下のとおりです。

① ＰＯＳレジ顧客管理システム

美容サロンのレジと連携し、顧客管理を行うシステムです。このシステムは、美容サロンの顧客の来店歴、商品購買歴及び施術内容等を記録し集計・分析できる機能を有しております。美容サロンはその分析結果と別途オプションにて提供される集客支援ツール（予約等）を利用し、来店顧客数増加やサービスの向上に繋げることが可能となっております。

| 商 品 名 | 商 品 の 特 長 | ユーザー層
| Ｓａｃｌａ PREMIUM（サクラプレミアム） | 専用ソフトウエアインストールタイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・顧客管理及び各種集計・分析機能を標準搭載。また多店舗経営サロンの多彩なニーズに対応すべくソフトウエアカスタマイズ（注３）を行うなど、幅広いユーザー層に対応したシステム。データはクラウドサービス対応。主にリースによる販売。 （販売元：株式会社ティビィシィ・スキヤツト） | 単店から多店舗経営の美容サロン ※他業種対応可
| ＶＩＤ システム | ＡＳＰ（注４）タイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。 導入時の簡易性やアフターサポートの効率性を確保。 店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・集客等の顧客管理、スタッフ管理分析等を有したサロンワークに特化したシステム。 全国500店舗以上のユーザーへの月額課金型システムのサービスを展開。 （販売元：ＶＩＤ株式会社） | 中小規模、 単店等の 美容サロン
| Ａｌｃａｓ (アルカス) | ＡＳＰタイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。 新規開業や小規模事業者向けの簡易システム（月額課金型）。 店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・集客等の顧客管理、スタッフ管理分析等を有したサロンワークに特化したシステム。 （販売元：株式会社ティビィシィ・スキヤツト） | 新規開業・ 小規模の 美容サロン

② 集客支援ツール

「SaclaPREMIUM」と連携する美容サロンの集客支援ツールは下記のとおりであります。

さまざまな集客支援ツールにより美容サロンの集客・囲い込み支援のニーズに応えております。

| 品　　目 | 内　　　　　容
| Salon Appli (サロンアプリ) | スマートフォン向けアプリ（ダウンロード数：155 万件超）。 このアプリアイコンは美容サロンのオリジナルでも作成され、店舗でダウンロードサイトを提示し顧客にダウンロードしてもらいます。顧客が美容室コードをアプリに登録することにより会員証の役割を果たし、既存のツールである予約マイスターやマイページ（来店情報やポイント履歴）等が利用できます。
| 予約マイスター | スマートフォン、携帯、パソコン及びSalon Appliに対応したＷｅｂ上の予約システムで24時間365日の受付が可能です。
| メール マイスター | 美容サロンの顧客向けメール（来店促進）配信サービス。SaclaPREMIUMと自動連携したメールが配信できるシステムです。お客様サービスにタイムリーな情報発信ができます。
| Reserve With Google | Google chrome（クローム）での検索結果やGoogle マップで表示される施設の情報からそのまま予約できるサービスです。
| 楽天ポイント連携 | 楽天ポイントを店舗で利用したり、またポイントを貯めることが出来ます。美容業界で初めてシステムと連携し、他店との差別化が可能です。

③ 美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」

美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」とは、美容サロンにシャンプー等を卸しているディーラー（卸業者）向けの販売管理システムのことで、サロン管理や在庫管理、受発注システム等のあらゆるディーラーワークをシステムでサポートします。

バックヤード業務の省力化により、営業担当者がさらに効率的に提案営業する時間を確保し、売上UP・利益の確保につながります。

またサロン台帳（i-salon)機能を活用して、外出先からスマホ、タブレット等による美容サロンデータ照会でスムーズな営業活動を支援します。

④ セールス及びサポート体制

各販売拠点には、それぞれ専任の営業スタッフと保守サービススタッフを配置しております。これにより、システムが適正に稼働するようサポートするとともに、システム活用のコンサルティングを行っております。

さらに、お客様向けコールセンターを設置し、お客様のお問い合わせの第一報に、業務に精通した専任スタッフが丁寧に対応します。システムの操作方法はもちろん、お客様の業務に合わせた運用方法のご提案も可能です。

またシステムが動かないなどのトラブル時には、専任スタッフが、お客様先に設置している端末に、リモート（遠隔操作）による復旧作業を行い、顧客をサポートしております。

《用語説明》

注１．ＩＣＴ（Information and Communication Technology）：情報通信技術

ＩＴ（情報技術）に通話コミュニケーションを加えた、コンピューターやデータ通信に係る技術の総称。

注２．ソリューション

顧客が抱える問題点を分析しそれを改善するために必要なソフトウエア開発やＩＴインフラの提案、運用をセットにしたソフトウエア投資を提案することにより、問題点を解決するサービス。

注３．カスタマイズ

ユーザーの要望や使用方法に合わせて、機能・構成といったソフトウエアの仕様を変更すること。

注４．ＡＳＰ（Application Service Provider）

アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）をネットワーク経由で提供するプロバイダ（事業者・仕組み等全般）のこと。

(2) 中小企業向けビジネスサービス事業

中小企業向けビジネスサービス事業は、栃木県を中心に中小企業への経営支援を実践するために、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）（注５）サービス、人材サービス、及びビジネスサービスを提供しております。

① ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス：業務請負

中小企業は経営資源が限られているため、経理処理等の業務を外部に依頼する傾向があります。当社はこのような企業向けのＢＰＯサービスを提供しており、主な内容は次のとおりです。

・経理代行：会計基準に則った残高試算表（月次決算）を作成

・事務代行：原始証憑の整理、伝票起票、会計データ入力等のサービスを提供

・その他　：給与計算事務代行、各種業務請負など

② 人材サービス：一般労働者派遣、有料職業紹介

関与先（中小企業）の自計化（注６）支援のため、事務系人材の派遣や職業紹介等の人材サービスを提供し

ております。

③ビジネスサービス

中小企業の自計化や成長に伴い発生する経営上の諸問題の解決のため、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等と連携したソリューションサービスを提供しております。

・リモートサービス：リモートアクセス（注７）を活用した遠隔操作により、経営指標作成等の即時対応

や月次決算の早期提示等を提供

・経　営　分　析 ：財務数値を、収益性・成長性・効率性・生産性・安全性の観点から分析して提供

・そ　　の　　他　：事業計画作成、決算代行、助成金申請、生命保険・損害保険対応、株価算定等

《用語説明》

注５．ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）

企業運営上の業務を専門企業に外部委託すること。総務・人事・経理に関連するデータ処理などの業務が対象となるケースが多い。

注６．自計化

企業自ら経理処理や会計処理等を行うこと。自計化は会計処理したデータを経営に活用することが目的。

注７．リモートアクセス

通信回線を通して、遠隔地にあるコンピューター等に接続すること。遠隔地のコンピューターにリモートアクセスすることによって、そのコンピューターを目の前にある時と同じように直接操作することができる。

(3) 介護サービス事業

介護サービス事業は、栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市において、介護付き有料老人ホームを運営し介護サービスを提供しております。なお、当社の介護サービスは介護保険法上の居宅サービスに該当し、各県から「居宅サービス事業者」の指定を受けております。

① 介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）

このサービスは、特定施設サービス計画に基づき、入居された要介護者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護及び日常生活上の支援を行い、医療機関と連携したターミナルケア（注８）も行っております。

さらに、有事の際の入居者へ介護サービスの継続のため、72時間の完全介護及び96時間の生活支援を行える体制（事業継続プログラム）を整備し対応しております。

② その他介護サービス

その他介護サービスでは、長野県小諸市において「短期入所生活介護（ショートステイ）」「通所介護（デイサービス）」「居宅介護支援事業」を提供しております。さらに、地域の自治体と連携した「介護予防事業」を推奨しております。

《用語説明》

注８．ターミナルケア

終末期医療や看護のこと。

［事業系統図］

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ＴＢＣシルバーサービス株式会社　(注)２.４ | 栃木県小山市 | 50,000 | 介護サービス事業 | 100.0 | 当社従業員による 役員の兼任１名 従業員の出向
ＶＩＤ株式会社 | 福岡県福岡市中央区 | 10,000 | 美容サロン向け ＩＣＴ事業 | 100.0 | 当社従業員による 役員の兼任１名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．ＴＢＣシルバーサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　①売上高　 　 　 753,084千円

②経常利益　　 66,841千円

③当期純利益 　 43,999千円

④純資産額　 　 459,593千円

⑤総資産額　 1,016,542千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

令和３年10月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)

美容サロン向けＩＣＴ事業 | 86 | （7）
中小企業向けビジネスサービス事業 | 25 | （10）
介護サービス事業 | 77 | （27）
全社（共通） | 17 | （4）
合計 | 205 | （48）

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く、就業人数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３．臨時従業員には、契約社員・パートタイム社員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

令和３年10月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
118 | （21） | 44.0 | 16.11 | 5,164

セグメントの名称 | 従業員数(名)
美容サロン向けＩＣＴ事業 | 76 | （7）
中小企業向けビジネスサービス事業 | 25 | （10）
全社(共通) | 17 | （4）
合計 | 118 | （21）

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く、就業人数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３．臨時従業員には、契約社員・パートタイム社員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。