文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ＩＣＴの提供による中小企業への経営支援を通じた社会貢献」のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。
また、持続的な企業価値向上のため、サステナビリティ経営を推進し、様々な社会的課題からＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を実践し、ステークホルダーに還元してまいります。
特に、ＩＣＴの提供は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により人々の生活に変化をもたらし、豊かにしていくものと思われます。これらのデジタル革命や新技術による業務プロセスの変化に対応することで「Ｐｌｕｓ１」の付加価値を提供し、美容サロンをはじめ中小企業への経営支援を通じ、当社の企業価値向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％を目指すため、売上高成長率、営業利益率及び経常利益率の安定確保、1株当たり当期純利益の向上に努めるとともに、安定したキャッシュ・フローの継続に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種により持ち直しの動きが見られ、概ね改善傾向にあります。
特に、ＩＣＴの提供について、コロナ禍により「ニューノーマル(新常態)」が定着しつつあり、リモート化・急速に進むデジタル化・価値観ニーズの多様化から、ＤＸの推進を求められております。そのための事業戦略として、当社グループの収益の柱となるコンテンツの永久的改善と付加価値を創造し、現在、芽が出始めている新たなサービスの拡大と新サービスの開発を推進いたします。
美容サロン向けＩＣＴ事業では、収益の柱をPOSシステム販売（物販）中心から、美容サロンとお客様をマッチングするコンテンツサービスの課金型ストックビジネスを推進し、累積収益型モデル（サブスクリプション型）への移行を進めてまいります。付加価値率の高いシステム保守、スマホアプリ（Salon Appli）、Webコンテンツ（ASP）、「Google で予約」や楽天ポイントビジネスなどの課金型ストックビジネスの累積増加により、利益の改善が見込めます。
中小企業向けビジネスサービス事業では、コア事業である会計サービスの提供により既存顧客を中心とした継続契約による安定した収益を確保しつつ、ＩＣＴの提供によるお客様のＤＸ推進と、省力化による利益の改善を見込んでおります。
介護サービス事業では、地域と連携した介護施設の運営により、高水準の入居率の維持による安定した収益を確保いたします。さらに、コロナ感染防止による自粛の影響の大きかった在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業）の再構築を促進いたします。
(4) 会社の対処すべき課題
① 新規顧客の獲得及びお客様とのリレーションシップの強化
当社グループは、ＩＣＴを活用し、お客様の経営繁栄を支援していきます。お客様の集客をはじめ作業効率を図るなどのイノベーションを実現する「ＤＸパートナー」としての役割を期待されております。
お客様の期待に応えるための、幅広いＩＴサービス、デジタルソリューションを提供できるよう、営業体制の強化とマーケティング活動を継続的に実施し、新規顧客の獲得及びお客様とのリレーションシップの強化を図ってまいります。また、営業情報、顧客情報を共有できる社内ＤＸの仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業社員、サービス社員、システム開発社員等のメンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広いお客様支援を展開してまいります。
② ＩＣＴシステムの安定性の確保、及び品質向上の取り組み
ＩＣＴ事業環境は、技術革新や変化のスピードが速く、情報漏えい・不正アクセスの増加など様々な脅威に、 日々対応が求められます。一方、急速に普及しているスマートフォンやネットワーク等の利用環境の変化に対応し、これらを有効に活用できる商品に対する需要が高まるものと認識しております。当社グループでは、多様化する利用シーンに応じた商品の開発・提供に積極的に取り組み、ＩＣＴシステムの安定性及びセキュリティの確保をしてまいります。
一方、システム開発等においては、予期せぬトラブルの発生による収益性の低下が懸念されます。重要度の高いプロジェクトに対しては、社内横断的に工程毎のプロジェクトの状況把握及び確認等のプロセスを経て対策を講じております。今後も継続的にプロセスの見直し、品質の向上に努めてまいります。
③ ＤＸを推進し、社内外に新たな価値創造を生み出す
当社グループは、ＤＸへの取り組みを積極的に進め、社内業務プロセスのデジタル化推進・合理化による全体最適化や経営の機動性を高める仕組みづくりに取り組んでまいります。
一方、当社グループの提供するサービスにより、お客様の集客や業務効率、コスト削減を支援しお客様のＤＸ推進を進める「ＤＸパートナー」へと変革してまいります。
このように、ＤＸを推進し、社内外に新たな価値創造を実施してまいります。
④ 人財採用と育成環境の拡充、働き方改革の推進
当社グループは、「人財はお客様へ提供する付加価値の源泉」であり、当社グループの発展を支える不可欠な存在として、競争優位性を決定づける大切な経営資源と考えております。事業戦略に沿った継続的な採用活動（新卒、キャリア）を推進するとともに、社員一人ひとりが能力を発揮できるよう、人財育成プログラムの実践と、次世代人財の育成に注力してまいります。
また、働き方改革は、生産性向上につながるテーマであり、社員のモチベーションや人財採用、離職防止の面でも効果が期待できるものと捉え、『働く人の立場・視点』で環境づくりや諸制度の導入に取り組んでおります。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、実効性の高い諸施策を推進してまいります。
⑤ 経営管理体制の強化（コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ経営）
当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方を実現するサステナビリティ経営を推進してまいります。
また、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、経営と業務執行の分離により、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全化、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを実行するとともに、独立社外取締役の活用など、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。
当社グループは、これからもステークホルダーとの対話を通じ、ビジョンを実現するための成長戦略を描いてまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 業界環境に関するリスクについて
① 新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
美容サロン向けＩＣＴ事業では、コロナ禍が長期化した場合については、美容サロンの業績への影響が引き続くものと見込んでおり、現時点の見通しに影響が生じるリスクがあります。
一方、介護サービス事業では、現在、各施設の職員・入居者・利用者・ご家族による衛生消毒や面会自粛等の日々の努力により、新型コロナウイルス感染を防止し介護サービスの提供を継続しております。しかし、従業員や入居者及び介護サービス利用者等が新型コロナウイルスに感染し、集団感染など感染が拡大した場合には営業の一時停止等の影響が生じるリスクがあります。
現時点では、手元資金の流動性に問題を生じる恐れはありませんが、上記を踏まえ令和２年６月に手元資金を厚くすることを目的に地方の金融機関（地銀２行）と当座貸越契約を締結し、コロナ禍リスクに対応した財政状態の安定化を図っております。
② 技術革新への対応について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業では、ＩＣＴ関連技術に基づいた事業を展開しており、今後も適時に顧客や市場のニーズに対応した競争力のある製品・サービスを提供していく方針であります。
しかしながら、ＩＣＴ関連業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化が激しいものとなっております。そのため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性に加え、急激な技術革新に対応するためにシステム又は人材への投資金額が増大する可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合の激化による影響について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業では、当社グループ商品と競合するソフトウエアを販売する業者が複数存在しております。また、スマートフォン向けアプリやクラウド等の新技術を活用した新規参入業者も見られます。当社グループは高機能で付加価値のある魅力的な商品を投入することにより他社との差別化を図る方針でありますが、他社との競合が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定業種への依存について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業では、主に美容サロン業界に対し業種特化型の業務アプリケーションを提供することを主要な事業としております。そのため、当社グループの業績は、美容サロンの業績の動向や設備投資の動向の影響を受ける場合があります。当社グループは、新たな市場や事業の創出、技術領域への取り組みなど事業の拡大に努めておりますが、美容サロン業界における業績の低迷や設備投資の停滞が継続した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスクについて
① ソフトウエアへの開発投資について
当社グループは、美容サロン向けＩＣＴ事業において、ソフトウエアへの開発投資を実施しております。当該開発コストのうち要件を満たしたものは、ソフトウエアとして資産計上され、商品のリリース後に、見込販売数量に基づく償却方法と、販売可能見込期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額をソフトウエア償却額として計上しております。しかしながら、当該商品の販売計画を中止する意思決定を行った場合や、事前の販売見込みを大幅に下回る場合等、回収可能性がないと判断された場合には、ソフトウエア償却費等の追加計上が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 納品後の不具合について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業において、ソフトウエアを開発するにあたっては、商品リリース前に入念にテストを実施し、不具合の発生防止に努めております。また、顧客への納品時にも様々なテストを行っておりますが、システムの運用段階に至ってから不具合が発生される場合も想定されます。本書提出日現在においてシステムの不具合に関して顧客から損害賠償等を請求されている事実はありません。しかしながら、当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合、損害賠償を請求される可能性や不具合を修正するために追加費用が発生する可能性、顧客から商品が返品される可能性、当社グループ商品の評判が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムトラブル・ネットワークインフラの障害について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業において、顧客にサービスを提供するにあたっては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。当社グループは、事業の安定的な運用のため、運用監視サービス導入による障害時対策、サーバー冗長化構成によるバックアップ体制等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。また、外部不正アクセス防止やウィルス感染対策等、セキュリティ対策を実施しております。
しかしながら、地震、火災などの自然災害や、サイバーテロなどに起因するシステムトラブル又はネットワークインフラの障害等により、当社グループのシステムなどが正常に稼働しない状態が発生した場合、当社グル一プが提供するサービスが停止し、又はサービス品質が低下する等、重大な支障が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 有資格者及び人員の確保について
当社グループの介護サービス事業において提供する各種サービスは、介護保険法において有資格者の配置等、一定の人員基準等が定められております。当社グループは、当該基準を満たすため、有資格者を含む人材獲得及び自社教育等による人材育成に努めております。
当社グループは、現時点において人員確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、事業運営に必要な人員の確保が困難となった場合や既存人員の流出等が生じた場合、サービス品質の低下や介護報酬の減算、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のための待遇の見直しや求人のためのコスト負担が増加する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 高齢者介護における安全衛生管理について
当社グループの介護サービス事業における入居者及び利用者の大半は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であります。
当社グループは、施設人員の十分な配置、接遇・サービスにかかる教育研修や各種マニュアルの整備及び徹底等、安全衛生管理には十分努めておりますが、各介護サービス事業所において転倒・転落事故、食中毒、集団感染の発生等、当社グループにとって不測の事態が生じた場合、その原因によっては当社グループの過失責任が問われる可能性があり、損害賠償請求や行政による指導又は処分が生じる可能性があるほか、当社グループの事業所運営に対する信用が失墜し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害等発生時の対応について
当社グループの介護サービス事業においては、大規模な自然災害や火災等が発生した場合に備えて、各施設にスプリンクラーを設置し、定期的に防災訓練を実施しております。しかしながら、入居者の多くは要支援又は要介護認定を受けた高齢者であるため、スムーズな避難が困難である可能性があります。自然災害が発生した場合に事前の想定通りに適切な対応ができなかった場合、当社グループの責任が問われ、当社グループが損害賠償を求められる可能性や、当社グループの信用力が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 機密情報の管理について
当社グループでは、美容サロン向けＩＣＴ事業において顧客情報や美容サロンユーザーの情報等、中小企業向けビジネスサービス事業において顧客情報や顧客の財務情報等、介護サービス事業において入居者・利用者の情報等、多数の機密情報を取り扱っております。そのため、機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウエアの導入等により、外部からの不正アクセス、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩を防止するよう対策を講じております。しかしながら、不測の事態によりこれらの機密情報が外部に流出した場合、対応するための費用が発生する可能性や、事業を停止せざるをえない可能性、当社グループの社会的信用が失墜する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権の侵害について
当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開しております。現時点において当社グループが第三者の知的財産権を侵害している事実はないものと認識しておりますが、将来において当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、その場合、当社グループの事業運営、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
① インターネット上の事業展開に係る法的規制について
当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業においては、美容サロン向けＰＯＳレジ顧客管理システム「Sacla」におけるクラウドによるバックアップ機能、「Salon Appli」「予約マイスター」「マイページ」「へあぽた」等、インターネットを利用したサービスを提供しております。
近年、インターネット上のトラブル等への対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されている状況にあり、当社グループのインターネットを利用したサービスは、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」等、各種法令により規制を受けております。
現時点において当該法令により事業展開に支障を生じている事実はありませんが、今後インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 一般労働者派遣及び有料職業紹介に係る法規制について
当社グループの中小企業向けビジネスサービス事業においては、厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行っております。
一般労働者派遣事業については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」において、派遣元事業主（当社グループ）が欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合、事業許可の取消もしくは業務停止を命じられる旨が規定されております。また、有料職業紹介事業についても「職業安定法」に基づき、同様の処分がなされる旨が規定されております。現時点において上記に抵触する事実はありませんが、今後何らかの理由により、当社グループに事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を継続するにあたっては、上記法令及びその関連法令を遵守する必要があります。当社グループは、社員教育や内部監査室によるモニタリングにより、法令遵守に努める方針でありますが、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて関連法令の改正又は解釈の変更が行われる可能性があります。法改正等の方向性によっては、当社グループの事業運営に制約が生じる可能性や、管理体制整備のため費用が増加する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 特定技能外国人の支援（登録支援機関登録）に係る法規制について
当社グループの中小企業向けビジネスサービス事業においては、出入国在留管理庁長官の登録を受け、特定技能外国人への支援を行っております。
なお、法令違反や出入国管理及び難民認定法第19条の26第１号各号に規定する登録拒否事由に該当した場合には、登録支援機関の登録は拒否され、業務停止を命じられる旨が規定されております。
④ 介護サービス事業に係る法規制について
当社グループの介護サービス事業において提供されるサービスは、介護保険法に基づくサービスが中心となっており、「介護保険法」その他関連諸法令の規制を受けております。
介護サービス事業を行うにあたっては、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事、もしくは市町村長に申請し、指定を受ける必要があります。指定を受けるためには、定められた人員、設備及び運営基準を満たす必要があります。現時点において上記に抵触する事実はありませんが、今後何らかの理由により、この基準を維持できない場合や法令に違反した場合等、指定の取消事由に該当した場合、指定が取り消される可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、介護保険制度は、５年毎に制度全般の見直し、３年毎に介護報酬の改定が行われております。介護報酬の引き下げ等、当社グループにとって不利な方向で法令の改正又は報酬改定が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) その他について
① 減損会計の適用について
当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、各事業の収益性が低下した場合であっても速やかに対応策を講じることにより、収益性向上に努めております。
しかしながら、競合その他の理由によって、各事業の収益性が著しく低下する場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の地域への依存について
当社グループの中小企業向けビジネスサービス事業は、主に栃木県を中心に事業展開しております。
また、介護サービス事業は、栃木県、群馬県、及び長野県に３施設を有しております。関東地方に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、エリアが集中していることもあり、これら２事業の事業活動を停止せざるをえない可能性や、建物や設備等が損傷し、その修復に多大な費用が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（令和２年11月１日から令和３年10月31日）におけるわが国の経済は、東京オリンピック競技大会の開催があったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により、社会活動が一部制約を受けるなど厳しい状況で推移いたしました。各種政策の効果により企業収益は持ち直しつつある一方で、度重なる緊急事態宣言の発令及び延長に伴う外出自粛による経済停滞や世界的な半導体不足の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
美容サロン向けＩＣＴ事業では、Googleとの予約連携サービス（「Google で予約」）や楽天ポイント連携などの課金型Webコンテンツが支持され当初予想利益を上回る要因の一つになっております。これらのWebコンテンツの提供をサロンにおけるＤＸの一環として、美容業界のＳＤＧｓ推進を積極的に提案しております。また、顧客である美容サロンにおいては、コロナ禍にあっても美容サービスの需要は底堅く、感染者数の収束傾向もあり、サロン来店者数は徐々に回復傾向にあります（当社調べ）。
中小企業向けビジネスサービス事業では、既存顧客、特に飲食業やサービス業等においては、コロナ禍の影響による収益悪化が深刻さを増しております。しかし、コア事業の会計サービスにおいては、行政の各種支援策を活用した経営支援等の提供により既存顧客との信頼関係をより強固にし、堅実な収益を確保しております。
介護サービス事業では、地域医療機関や自治体と連携し、徹底した感染防止対策を行っております。これにより、有料老人ホームは高い入居率を維持しておりますが、一部地域の感染拡大に伴い在宅支援事業のお客様の利用控えなどの影響が出ております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,483,636千円（前連結会計年度比0.9％の増加）、営業利益180,887千円（同39.8％の増加）、経常利益180,779千円（同37.8％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は120,934千円（同68.7％の増加）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金等の収入39,872千円を特別利益に計上し、営業時間短縮の実施に起因する費用（人件費）51,770千円を特別損失に計上しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
a 美容サロン向けＩＣＴ事業
美容サロン向けＩＣＴ事業では、収益の柱をシステム販売（物販）から保守、コンテンツ、新たな課金型サービスへ着々と移行しております。
システム販売（物販）において、売上は前期実績を上回ったものの、外出自粛による対面販売が影響を受け、当初見通しを下回る結果となりました。しかし、受注は前期実績を大幅に超え、回復傾向にあります。
１月よりGoogleの予約サービス提供事業者として「Google で予約（Reserve with Google）」での美容サロン向けネット予約サービスの提供を開始しました。サロンへの新規来店客数を増やし売上に貢献できるサービスとして、当初見通しを上回る300店舗超のサロンに導入され、順調に件数を伸ばしております。
また、予約システムや、保守契約の拡大、楽天スーパーポイント連携店舗数も300店舗超の美容サロンに導入され、課金型収入は着々と増加しております。
スマホアプリ（Salon Appli）の連携稼働店舗数も1,300店舗超となり、エンドユーザーのダウンロード数も150万超を達成しました。エンドユーザーと美容サロンをつなぐコミュニケーションツールとして美容サロンの集客に貢献し、ＤＸ推進の一助となっております。
今後も新たなコンテンツサービスを開発し、課金型ストックビジネスをさらに成長させてまいります。
コスト面においては、Webを活用したサポートや商談の実施、イベントの自粛等による経費削減に努め、利益を確保してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,395,916千円（前連結会計年度比3.0％の増加）、セグメント利益（営業利益）は90,216千円（同141.3％の増加）となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、新型コロナウイルス感染防止対応により地方の景気は悪化し、中小企業の収益に大きな影響を及ぼしています。
こうした中、コア事業である会計サービスは、既存客への安定した会計サービスの提供に加え、コロナ禍対策による中小企業向け各種支援ニーズに対応したサービス提供に努めてまいりました。また、倒産防止や事業継続、資金繰り支援など経営改善サポートのソリューションに注力した結果、増収増益となりました。
一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、コロナ禍による海外からの入国制限措置の影響を受け、当初見通しを下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は315,640千円（前連結会計年度比1.7％の減少）、セグメント利益（営業利益）は10,629千円（同3.6％の減少）となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及び在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業）を１施設（長野県小諸市）運営しております。
介護付き有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの集団感染防止のため、入居者や社員の体調管理や衛生消毒を徹底し、９割を超える高い入居稼働率を継続しております。
一方、在宅事業においては、地域の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、介護保険対象外の予防サービス（健康推進事業）の一時休止や、通所介護（デイサービス）のお客様自身の利用控えにより、一部損益に影響がありました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は753,084千円（前連結会計年度比1.6％の減少）、セグメント利益（営業利益）は66,943千円（同0.5％の減少）となりました。
② 財政状態の状況
a 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,984,645千円（前連結会計年度末比42,305千円の増加）となりました。これは主として、現金及び預金の増加（同152,215千円の増加）、売掛金の減少（同50,627千円の減少）、仕掛品の減少（同47,700千円の減少）によるものであります。
b 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,729,876千円（前連結会計年度末比15,170千円の増加）となりました。これは主として、ソフトウエア仮勘定の増加（同79,441千円の増加）、ソフトウエアの減少（同33,547千円の減少）、土地の減少（同23,488千円の減少）によるものであります。
c 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は692,661千円（前連結会計年度末比18,546千円の増加）となりました。これは主として、未払法人税等の増加（同27,725千円の増加）、受注損失引当金の減少（同11,354千円の減少）によるものであります。
d 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は705,075千円（前連結会計年度末比83,897千円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の減少（同85,680千円の減少）によるものであります。
e 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は2,316,784千円（前連結会計年度末比122,826千円の増加）となりました。これは主として、資本剰余金の増加（同61,180千円の増加）、利益剰余金の増加（同92,037千円の増加）、自己株式の増加（同27,053千円の増加）によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は3,714,521千円（前連結会計年度末比57,475千円の増加）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ152,215千円増加し1,726,985千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は346,659千円となりました（前連結会計年度は70,005千円の獲得）。これは主に、税金等調整前当期純利益176,289千円、減価償却費98,775千円、売上債権の減少額50,627千円、たな卸資産の減少額31,757千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は113,393千円となりました（前連結会計年度は134,279千円の使用）。これは主に、無形固定資産の取得による支出97,491千円、有形固定資産の取得による支出13,228千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は81,049千円となりました（前連結会計年度は146,211千円の獲得）。これは主に自己株式の売却による収入148,307千円、一方で自己株式の取得による支出114,180千円、長期借入金の返済による支出83,680千円、配当金の支払額28,924千円によるものであります。
当連結会計年度における生産金額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。
当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（固定資産の減損）
当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能性まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
（のれんの評価）
のれんの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては2,483,636千円、売上総利益1,017,314千円、営業利益180,887千円、経常利益180,779千円、親会社株主に帰属する当期純利益は120,934千円となりました。
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、2,483,636千円（前連結会計年度比0.9％の増加）となりました。
売上高の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
b 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、1,466,321千円（前連結会計年度比0.7％の増加）となりました。
c 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、836,426千円（前連結会計年度比4.6％の減少）となりました。
d 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、4,100千円（前連結会計年度比27.1％の減少）となりました。
営業外費用は、4,209千円（同9.1％の増加）となりました。
e 特別損益
当連結会計年度の特別利益は47,513千円（前連結会計年度比62.6％の増加）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金の収入39,872千円によるものであります。
特別損失は、52,003千円（前連結会計年度比36.0％の増加）となりました。これは主として、新型コロナウイルス関連損失51,770千円によるものであります。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフト開発に伴う製造費用の他、販売及び一般管理費等の営業費用であります。必要な資金については、自己資金及び借入金による資金調達を基本としております。
資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営上の目標の達成状況
当社の収益目標である自己資本利益率（ＲＯＥ）10％に対して、当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.4％となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ってまいります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適且つ迅速な対応に努めていく方針であります。
当社は、令和３年２月12日開催の取締役会において、株式会社エム・エイチ・グループ（以下「ＭＨＧ社」という。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、同日、基本合意書を締結いたしました。
上記基本合意書に基づき、令和３年３月９日にＭＨＧ社に対する本自己株式処分が完了いたしました。
Ⅰ 本資本業務提携の概要
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社は、「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した中小企業の経営支援による社会貢献」を企業理念として、美容業界向けにＰＯＳレジ顧客管理システムの販売や、美容予約システムなどの各種Webコンテンツサービスの提供により、美容サロンの経営のサポートを行っています。
ＭＨＧ社は、日本国内及び海外に「モッズ・ヘア」サロンを展開しており、直営サロンの運営並びにフランチャイズ展開を担う美容室運営事業、「モッズ・ヘア」の起源であるヘアメイク事業、そして、これらの事業展開を通じて創出されるスケールメリットをサービス化した美容室支援事業等を行っております。
本資本業務提携により、両社の有するノウハウを活用し、ＤＸ（データやテクノロジーを駆使し新たなニーズの発掘と顧客中心のサービスや製品を提供する仕組み）への取り組みによる新サービスの開発と提供を促進し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（ＳＤＧｓ）として環境配慮型メニューの普及を進めてまいります。当社とＭＨＧ社が一体となって取り組むことでより強固な業務推進体制を構築できると考えております。
よって、当社がＭＨＧ社と資本業務提携を行うことは、今後両社の企業価値向上に資するものと判断いたします。
２．本資本業務提携の内容
当社とＭＨＧ社との間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下のとおりであります。詳細は、今後両社で検討し、決定してまいります。
(1) 業務提携の内容
① 両社のサービスを連携することによる事業拡大の検討等
② 両社の保有する各種アセットを活用した新規事業の検討・開発等
③ 理美容業界への持続可能な環境経営支援（ＳＤＧｓ）への取り組み
(2) 資本提携の内容
① 当社が保有する普通株式27,500株を自己株式処分によりＭＨＧ社が取得することにつき合意しました。
② 当社は、ＭＨＧ社が実施する第三者割当増資の方法により新株式を160,000株発行し、その全てを取得しました。
３．資本業務提携先の概要
Ⅱ 第三者割当による自己株式の処分
１．処分の概要
（注）令和３年５月１日付で、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記処分株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．処分の目的及び理由
当社とＭＨＧ社は、業務提携を行い両社の企業価値向上に繋がるものと考えており、両社の長期的なパートナー関係の発展・強化のために、相互に株式を保有する形での資本提携が必要と判断いたしました。
本自己株式処分は、本提携の一環として行われるものであり、当社が第三者割当による自己株式の処分を行い、当社の普通株式 27,500株（発行済株式総数の 1.51％、総額34,127,500円）をＭＨＧ社が取得いたしました。
同時に、ＭＨＧ社が第三者割当増資による新株を発行し、ＭＨＧ社の普通株式 160,000株（発行済株式総数の1.39％、総額34,080,000円）を当社が取得いたしました。
該当事項はありません。