(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する福利厚生制度を拡大させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の業績評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度113,103千円、217,925株、当第２四半期四半期連結会計期間113,064千円、217,850株であります。
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額及び支給見込額を特別利益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応に起因する費用(人件費)を特別損失に計上しております。
※４ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産及び賃貸等不動産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしており、遊休資産については個別にグルーピングしております。
当第２四半期連結累計期間において、当該固定資産の譲渡の意思決定を行ったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び市場価格を反映し算定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
※５ 家賃免除益
外部から賃借しております東京本社建物の賃借料を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い賃借料相当額を特別利益に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金1,540千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注）配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金873千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月12日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、自己株式500,000株を取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が189,500千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において403,346千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金980千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注）配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金980千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月11日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、自己株式1,159,400株を取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が462,600千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において865,746千円となっております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(注)２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」セグメントにおける賃貸等不動産及び報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「その他」セグメントで3,568千円、報告セグメントに帰属しない全社資産で52,493千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(注)２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間219,447株、当第２四半期連結累計期間217,852株であります。