##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１.　有価証券の評価基準及び評価方法

(1） 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2） その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２.　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 仕掛品

個別法による原価法　（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３年 | ～ | 39年
構築物 | 15年
工具、器具及び備品 | ３年 | ～ | 18年

(2) 無形固定資産

①　市場販売目的ソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

②　自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　その他無形固定資産

定額法によっております。

４.　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法による方法により計算した金額）に基づき、必要額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく支給見込額を計上しております。

当社は、2018年１月30日開催の第50回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。その支給の時期は各取締役の退任時とし、具体的な金額及び支給の方法等の決定は、取締役会に一任することが決議されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。

(5) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５.　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 美容サロン向けＩＣＴ事業

美容業界（美容サロン、サロン顧客及び美容ディーラー）向けに、システム販売、システム及びハードウエア保守、コンテンツのサービスを提供しております。

システム販売は、主に自社開発のシステムの販売であり、顧客との契約に基づき、商品を引き渡す履行義務を負っております。顧客に引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。

システム及びハードウエア保守、コンテンツのサービスは、顧客との契約に基づき、契約期間にわたり当該サービスを提供する履行義務を負っております。当社がサービスを提供する期間にわたり履行義務が充足されるため、期間に応じて収益を認識しております。

(2) 中小企業向けビジネスサービス事業

中小企業向けビジネスサービス事業は、主にＢＰＯサービス、人材サービス、及びコンサルティングサービスの提供であり、顧客との契約に基づき、当該サービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約に基づき、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 185,041 | 185,041

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸借対照表に計上した関係会社株式のうち、129,041千円は連結子会社であるＶＩＤ株式会社の株式であります。当社は、将来の業績回復を見込んだ事業計画を前提とした超過収益力を反映した価格で同社株式を買収しているため、当該関係会社株式の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損処理の要否を判定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、同社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
ソフトウエア | 137 | 千円 | 137 | 千円

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
当座貸越極度額 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円
借入実行残高 | 200,000 | 〃 | － | 〃
差引額 | 400,000 | 千円 | 600,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

役員報酬 | 77,156 | 千円 | 75,968 | 千円
従業員給与 | 217,876 | 〃 | 196,887 | 〃

減価償却費 | 12,679 | 〃 | 7,322 | 〃
賞与引当金繰入額 | 26,696 | 〃 | 25,669 | 〃
退職給付費用 | 13,746 | 〃 | 10,861 | 〃
株式給付引当金繰入額 | 6,176 | 〃 | 4,463 | 〃

おおよその割合

販売費 | 43 | ％ | 42 | ％
一般管理費 | 57 | ％ | 58 | ％

※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
受取配当金 | 4,400 | 千円 | 4,542 | 千円

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
土地 | 43,952 | 千円 | － | 千円

※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
建物 | 41,792 | 千円 | － | 千円
構築物 | 3,110 | 〃 | － | 〃
計 | 44,902 | 千円 | － | 千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当事業年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
建物 | 87 | 千円 | 11 | 千円
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 0 | 〃
ソフトウエア仮勘定 | － | 〃 | 2,930 | 〃
その他（電話加入権） | － | 〃 | 72 | 〃
計 | 87 | 千円 | 3,013 | 千円

※６ 助成金収入

前事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。

当該支給額及び支給見込額を特別利益に計上しております。

当事業年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）

該当事項はありません。

※７　新型コロナウイルス関連損失

前事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）

新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応に起因する費用(人件費)を特別損失に計上しております。

当事業年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）

該当事項はありません。

※８　家賃免除益

前事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）

外部から賃借しております東京本社建物の賃借料を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い賃借料相当額を特別利益に計上しております。

当事業年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）

外部から賃借しております東京本社建物の賃借料を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い賃借料相当額を特別利益に計上しております。

※９　資産除去債務戻入益

前事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）

外部から賃借しております東京本社建物に対して、契約時に原状回復費用の発生に備えておりました資産除去債務を、原状回復義務を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い戻し入れたことによるものであります。

当事業年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）

該当事項はありません。

※10　事務所移転費用

前事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）

東京本社の事務所移転に伴う引越費用及び二重家賃等を特別損失に計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2022年10月31日） | 当事業年度 （2023年10月31日）
子会社株式 | 185,041 | 185,041

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 | 当事業年度
（2022年10月31日） | （2023年10月31日）

繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 87,798 | 千円 |  |  | 88,269 | 千円
減損損失 | 30,376 | 〃 |  |  | 31,842 | 〃
未払賞与 | 19,836 | 〃 |  |  | 20,387 | 〃
役員退職慰労引当金 | 5,593 | 〃 |  |  | 5,082 | 〃
株式給付引当金 | 6,501 | 〃 |  |  | 9,228 | 〃
貸倒引当金 | 4,922 | 〃 |  |  | 4,879 | 〃
資産除去債務 | 3,455 | 〃 |  |  | 11,857 | 〃
未払事業税 | 1,629 | 〃 |  |  | 4,171 | 〃
減価償却超過額 | 4,154 | 〃 |  |  | 7,196 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 2,583 | 〃 |  |  | 1,120 | 〃
その他 | 3,747 | 〃 |  |  | 5,446 | 〃
繰延税金資産小計 | 170,599 | 千円 |  |  | 189,482 | 千円
評価性引当額 | △36,750 | 〃 |  |  | △36,740 | 〃
繰延税金資産合計 | 133,848 | 千円 |  |  | 152,742 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,277 | 千円 |  |  | △9,534 | 千円
繰延税金負債合計 | △1,277 | 千円 |  |  | △9,534 | 千円
繰延税金資産純額 | 132,571 | 千円 |  |  | 143,207 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 | 当事業年度
（2022年10月31日） | （2023年10月31日）

法定実効税率 | 30.46 | ％ |  |  | 30.46 | ％
（調整） |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.89 | ％ |  |  | 0.91 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（△） | △1.60 | ％ |  |  | △0.71 | ％
住民税均等割等 | 3.34 | ％ |  |  | 1.44 | ％
評価性引当額の増減 | 0.01 | ％ |  |  | △0.01 | ％
その他 | 0.07 | ％ |  |  | 0.11 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.16 | ％ |  |  | 32.19 | ％

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)　５．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。

###### (重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。