###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービス別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容サロン向けＩＣＴ事業」、「中小企業向けビジネスサービス事業」、「介護サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①　美容サロン向けＩＣＴ事業

当セグメントは、美容サロン等を主要顧客とし、特定業種に特化した自社開発のパッケージソフトの提供や、IＣＴ活用による経営支援及びソリューションサービスを行っております。

②　中小企業向けビジネスサービス事業

当セグメントは、中小事業の人材不足を補い経営のサポートを行う目的で、人材派遣、経理・事務代行及び企業経営のソリューションサービスを提供しております。

③　介護サービス事業

当セグメントは、連結子会社のＴＢＣシルバーサービス株式会社において、介護付き有料老人ホームの運営を主軸にした介護サービスの提供を行っております。

２.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。

３.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
美容サロン向けＩＣＴ事業 | 中小企業向け ビジネスサービス事業 | 介護サービス 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 1,492,420 | 316,504 | 757,091 | 2,566,016 | － | 2,566,016
その他の収益(注)２ | － | － | 2,362 | 2,362 | 19,371 | 21,734
外部顧客への売上高 | 1,492,420 | 316,504 | 759,454 | 2,568,378 | 19,371 | 2,587,750
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 3,360 | 3,360
計 | 1,492,420 | 316,504 | 759,454 | 2,568,378 | 22,731 | 2,591,110
セグメント利益又は損失(△) | 144,776 | △753 | 69,132 | 213,155 | 11,006 | 224,162
セグメント資産 | 1,285,880 | 184,730 | 970,839 | 2,441,450 | 87,804 | 2,529,254
セグメント負債 | 368,123 | 116,985 | 471,617 | 956,726 | － | 956,726
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 97,551 | 3,947 | 24,159 | 125,658 | 2,647 | 128,306
のれん償却額 | 14,819 | － | － | 14,819 | － | 14,819
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 104,520 | － | 8,218 | 112,738 | － | 112,738

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

(注)２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
美容サロン向けＩＣＴ事業 | 中小企業向け ビジネスサービス事業 | 介護サービス 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 1,684,035 | 313,059 | 723,659 | 2,720,753 | － | 2,720,753
その他の収益(注)２ | － | － | 2,362 | 2,362 | 19,303 | 21,666
外部顧客への売上高 | 1,684,035 | 313,059 | 726,021 | 2,723,116 | 19,303 | 2,742,420
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 3,360 | 3,360
計 | 1,684,035 | 313,059 | 726,021 | 2,723,116 | 22,663 | 2,745,780
セグメント利益 | 164,186 | 11,838 | 42,427 | 218,452 | 9,413 | 227,866
セグメント資産 | 1,286,146 | 182,111 | 911,395 | 2,379,653 | 81,339 | 2,460,992
セグメント負債 | 454,625 | 111,375 | 386,444 | 952,445 | － | 952,445
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 123,576 | 2,560 | 24,159 | 150,296 | 2,005 | 152,302
のれん償却額 | 14,819 | － | － | 14,819 | － | 14,819
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 148,372 | 450 | 4,346 | 153,168 | － | 153,168

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

(注)２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

４．　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,568,378 | 2,723,116
「その他」の区分の売上高 | 22,731 | 22,663
セグメント間取引消去 | △3,360 | △3,360
連結財務諸表の売上高 | 2,587,750 | 2,742,420

（単位：千円)

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 213,155 | 218,452
「その他」の区分の利益 | 11,006 | 9,413
連結財務諸表の営業利益 | 224,162 | 227,866

(単位：千円)

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,441,450 | 2,379,653
「その他」の区分の資産 | 87,804 | 81,339
全社資産　（注） | 941,055 | 515,059
連結財務諸表の資産合計 | 3,470,310 | 2,976,052

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

(単位：千円)

負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 956,726 | 952,445
全社負債　（注） | 336,137 | 179,085
セグメント間の取引消去 | △1 | －
連結財務諸表の負債合計 | 1,292,863 | 1,131,530

(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない、未払費用等及び退職給付に係る負債であります。

|  |  |  | (単位：千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 125,658 | 150,296 | 2,647 | 2,005 | － | － | 128,306 | 152,302
のれん償却費 | 14,819 | 14,819 | － | － | － | － | 14,819 | 14,819
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 112,738 | 153,168 | － | － | 11,178 | 4,901 | 123,916 | 158,070

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、全社資産に係る設備投資増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の主要顧客はありません。

当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の主要顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
美容サロン向けＩＣＴ事業 | 中小企業向け ビジネスサービス事業 | 介護サービス 事業 | 報告 セグメント計
減損損失 | － | － | － | － | 3,568 | 52,493 | 56,061

(注)　「その他」セグメントにおける賃貸等不動産及び報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
美容サロン向けＩＣＴ事業 | 中小企業向け ビジネスサービス事業 | 介護サービス 事業 | 報告 セグメント計
減損損失 | － | － | － | － | 5,738 | － | 5,738

(注)　「その他」セグメントにおける賃貸等不動産に係る減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
美容サロン向けＩＣＴ事業 | 中小企業向け ビジネスサービス事業 | 介護サービス 事業 | 報告 セグメント計
当期償却額 | 14,819 | － | － | 14,819 | － | － | 14,819
当期末残高 | 51,869 | － | － | 51,869 | － | － | 51,869

当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
美容サロン向けＩＣＴ事業 | 中小企業向け ビジネスサービス事業 | 介護サービス 事業 | 報告 セグメント計
当期償却額 | 14,819 | － | － | 14,819 | － | － | 14,819
当期末残高 | 37,049 | － | － | 37,049 | － | － | 37,049

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)

１．関連当事者との取引

#### (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主(法人) | 学校法人ティビィシィ学院 | 栃木県 宇都宮市 | ― | 専門学校の経営 | (被所有) 直接 1.31 | ― | 固定資産の譲渡手付金の受取(注)1 | 100,000 | 前受金 | 100,000
自己株式の 取得(注)2 | 157,171 | ― | ―

(注) １．固定資産の譲渡については、2022年２月７日開催の当社取締役会決議において、本社屋土地・建物譲渡の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失56,061千円を計上しております。また、2022年２月14日に締結した不動産売買契約に基づき、2022年５月２日付で、本社屋の土地・建物を譲渡価額228,000千円で譲渡いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益43,952千円、固定資産売却損44,902千円を計上しております。譲渡価額は、不動産鑑定評価額及び市場価格を勘案し決定しております。なお、譲渡後も同土地・建物を賃借し使用しております。

２．自己株式の取得については、2022年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月12日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2022年４月11日の終値379円で取引を行っております。当該取引の結果、学校法人ティビィシィ学院が当社の主要株主ではなくなりました。このため、取引金額については同日までの期間の金額を、期末残高については同日時点の残高を記載しております。

#### (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

１．関連当事者との取引

#### (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主(法人) | 学校法人ティビィシィ学院 | 栃木県 宇都宮市 | ― | 専門学校の経営 | (被所有) 直接 28.04 | ― | 自己株式の 取得(注) | 462,600 | ― | ―

(注) 自己株式の取得については、2023年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月11日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2023年１月10日の終値399円で取引を行っております。当該取引の結果、学校法人ティビィシィ学院は当社の主要株主ではなくなりました。なお、議決権等の被所有割合は、本取引直前の被所有割合を記載しております。

#### (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
１株当たり純資産額 | 555.60円 | 668.18円
１株当たり当期純利益 | 24.30円 | 52.79円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度218,789株、当連結会計年度217,742株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度217,925株、当連結会計年度217,050株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 100,661 | 157,936
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 100,661 | 157,936
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,142,935 | 2,991,744

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 2,177,446 | 1,844,522
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,177,446 | 1,844,522
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 3,919,124 | 2,760,524

###### (重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2023年12月14日開催の当社取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2024年１月30日開催の当社第56回定時株主総会において承認決議されました。

１．本制度導入の目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（以下、「対象役員」という。）に対し、取締役は当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、監査役は当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持を図るインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

２．本制度の概要

(1)譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、対象役員に対し、当社取締役会決議及び当社の監査役の協議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として、金銭報酬債権を支給し、各対象役員は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けることになります。

当社の取締役の報酬等の額は、2003年１月29日開催の当社定時株主総会において年額150百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）、当社の監査役の報酬等の額は、2014年１月29日開催の当社定時株主総会において年額24百万円以内とご承認をいただいており、本制度は、現行の取締役及び監査役の報酬等の額の範囲内にて、対象役員に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を設定することになります。

譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日までの直近１ヶ月間における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）の単純平均値を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。なお、対象役員への具体的な支給時期及び配分については、取締役会決議または監査役の協議により決定いたします。

(2)譲渡制限付株式の総数

対象役員に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役については 20,000株以内、その報酬の総額は上記の目的を踏まえて相当と考える金額として年間10,000千円以内を、当社の監査役については 4,000株以内、その報酬の総額は上記の目的を踏まえて相当と考える金額として年間2,000千円以内を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限といたします。

(3)譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象役員との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。

① 譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び監査役のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること。

② 対象役員は、譲渡制限期間において、割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないこと。

③ 組織再編、正当と認められない理由による退任、その他一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること。