# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2019年10月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月
売上高 | (千円) | 2,767,019 | 2,462,247 | 2,483,636 | 2,587,750 | 2,742,420
経常利益 | (千円) | 241,019 | 131,146 | 180,779 | 223,129 | 230,837
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 160,113 | 71,678 | 120,934 | 100,661 | 157,936
包括利益 | (千円) | 160,113 | 71,678 | 117,596 | 98,102 | 161,274
純資産額 | (千円) | 2,159,887 | 2,193,957 | 2,316,784 | 2,177,446 | 1,844,522
総資産額 | (千円) | 3,474,616 | 3,657,046 | 3,714,521 | 3,470,310 | 2,976,052
１株当たり純資産額 | (円) | 498.28 | 506.15 | 524.51 | 555.60 | 668.18
１株当たり当期純利益 | (円) | 36.94 | 16.54 | 27.56 | 24.30 | 52.79
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 62.2 | 60.0 | 62.4 | 62.7 | 62.0
自己資本利益率 | (％) | 7.6 | 3.3 | 5.4 | 4.5 | 7.9
株価収益率 | (倍) | 11.9 | 27.1 | 17.8 | 17.7 | 8.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 281,666 | 70,005 | 346,659 | 253,204 | 339,742
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △123,268 | △134,279 | △113,393 | 112,321 | △135,709
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △97,794 | 146,211 | △81,049 | △326,802 | △760,616
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,492,832 | 1,574,769 | 1,726,985 | 1,765,709 | 1,209,125
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 212 | 214 | 205 | 200 | 200
〔48〕 | 〔46〕 | 〔48〕 | 〔47〕 | 〔45〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、第54期より「従業員向け株式交付信託」を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2019年10月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月
売上高 | (千円) | 1,899,243 | 1,576,562 | 1,617,390 | 1,721,062 | 1,912,016
経常利益 | (千円) | 165,319 | 53,832 | 124,954 | 147,670 | 182,559
当期純利益 | (千円) | 119,480 | 28,201 | 87,928 | 55,026 | 131,875
資本金 | (千円) | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000
発行済株式総数 | (株) | 1,820,000 | 1,820,000 | 5,240,000 | 5,240,000 | 5,240,000
純資産額 | (千円) | 1,830,641 | 1,821,235 | 1,911,055 | 1,726,082 | 1,367,097
総資産額 | (千円) | 2,473,976 | 2,599,636 | 2,726,970 | 2,528,600 | 2,093,805
１株当たり純資産額 | (円) | 422.32 | 420.17 | 432.65 | 440.43 | 495.23
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 26.0 | 20.0 | 7.0 | 8.5 | 10.5
(－) | (－) | (－) | (4.0) | (4.5)
１株当たり当期純利益 | (円) | 27.56 | 6.51 | 20.04 | 13.28 | 44.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 74.0 | 70.1 | 70.1 | 68.3 | 65.3
自己資本利益率 | (％) | 6.7 | 1.5 | 4.7 | 3.0 | 8.5
株価収益率 | (倍) | 16.0 | 68.7 | 24.5 | 32.5 | 10.6
配当性向 | (％) | 31.4 | 102.5 | 34.9 | 64.0 | 23.8
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 123 | 120 | 118 | 113 | 111
〔19〕 | 〔19〕 | 〔21〕 | 〔22〕 | 〔22〕
株主総利回り | (％) | 107.9 | 111.1 | 123.4 | 111.0 | 122.7
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (103.9) | (100.8) | (130.4) | (129.1) | (154.7)
最高株価 | (円) | 1,599 | 1,506 | 560 (1,653) | 550 | 560
最低株価 | (円) | 965 | 780 | 443 (1,197) | 292 | 387

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。第53期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額で記載しております。

３．第56期の１株当たり配当額には、商号変更及び東京本社移転の記念配当１円を含んでおります。

４．当社は、第54期より「従業員向け株式交付信託」を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第54期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1969年 　12月 | 栃木県小山市に当社設立（現　中小企業向けビジネスサービス事業）。
1977年 　６月 | 合併により株式会社ティビィシィに商号変更。
1981年 　３月 | スキヤツト株式会社設立（現　美容サロン向けＩＣＴ事業）。
1982年 　４月 | 栃木県小山市に販売拠点を設置。
1990年 　２月 | 宮城県仙台市に販売拠点を設置。
1991年 　３月 | 合併により株式会社ティビィシィ・スキヤツトに商号変更。
1992年 　12月 | 東京都渋谷区に東京本社移転。
1993年 　９月 | 福岡県福岡市に販売拠点を設置。
1999年 　10月 | 東京都中央区に東京本社移転。
2002年 　２月 | 愛知県名古屋市に販売拠点を設置。
2002年 　11月 | 広島県広島市に販売拠点を設置。
2003年 　７月 | 大阪府大阪市に販売拠点を設置。
2006年 　11月 | ＴＢＣシルバーサービス株式会社を子会社化。介護ビジネスに参入。 （現　介護サービス事業）
2016年 　12月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2018年 　３月 | ＶＩＤ株式会社を子会社化。
2022年 　４月 | 東京証券取引所の株式市場再編に伴い「スタンダード市場」に移行。
2023年 　５月 | 商号を「ＳＣＡＴ株式会社」に変更。
2023年 　10月 | 東京都港区に東京本社移転。

［概要図]

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、ＳＣＡＴ株式会社（当社）及び連結子会社２社（ＴＢＣシルバーサービス株式会社、ＶＩＤ株式会社）により構成されており、３つの事業（美容サロン向けＩＣＴ事業、中小企業向けビジネスサービス事業、及び介護サービス事業）を展開しております。

当社グループの事業内容は、次のとおりであり、以下の事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

(1) 美容サロン向けＩＣＴ事業

美容サロン向けＩＣＴ事業では、美容業界（美容サロン、サロン顧客及び美容ディーラー）向けに、ＩＣＴ（注１）を活用し経営のサポートやソリューション（注２）ができる商品・サービスを提供しております。

当事業では、ソフトウエアの自社開発、販売、サロン集客支援、システム及びハードウエア保守までをワンストップで行っております。全国に７拠点（宮城県仙台市、栃木県小山市、東京都港区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市）を設置し、事業を展開しております。

なお、当事業における取扱いシステムは以下のとおりです。

① ＰＯＳレジ顧客管理システム

美容サロンのレジと連携し、顧客管理を行うシステムです。このシステムは、美容サロンの顧客の来店歴、商品購買歴及び施術内容等を記録し集計・分析できる機能を有しております。美容サロンはその分析結果と別途オプションにて提供される集客支援ツール（予約等）を利用し、来店顧客数増加やサービスの向上に繋げることが可能となっております。

| 商 品 名 | 商 品 の 特 長 | ユーザー層
| Ｓａｃｌａ PREMIUM（サクラプレミアム） | 専用ソフトウエアインストールタイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・顧客管理及び各種集計・分析機能を標準搭載。また多店舗経営サロンの多彩なニーズに対応すべくソフトウエアカスタマイズ（注３）を行うなど、幅広いユーザー層に対応したシステム。データはクラウドサービス対応。主にリースによる販売。 （販売元：ＳＣＡＴ株式会社） | 単店から多店舗経営の美容サロン ※他業種対応可
| ＶＩＤ システム | ＡＳＰ（注４）タイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。 導入時の簡易性やアフターサポートの効率性を確保。 店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・集客等の顧客管理、スタッフ管理分析等を有したサロンワークに特化したシステム。 全国500店舗以上のユーザーへの月額課金型システムのサービスを展開。 （販売元：ＶＩＤ株式会社） | 中小規模、 単店等の 美容サロン
| BEAUTY WORKS（ビューティワークス） | ＳａａＳ（注５）型の美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・顧客管理及び各種集計・分析機能を標準搭載。売上・顧客データがクラウドで保管され、機器故障等によるデータの消失を防ぐことができるシステムでソフト管理もクラウド側で行い、常に最新のバージョンで利用可能。 （販売元：ＳＣＡＴ株式会社） | 単店から多店舗経営の美容サロン ※他業種対応可

② 集客支援ツール

「SaclaPREMIUM」と連携する美容サロンの集客支援ツールは下記のとおりであります。

さまざまな集客支援ツールにより美容サロンの集客・囲い込み支援のニーズに応えております。

| 品　　目 | 内　　　　　容
| Salon Appli (サロンアプリ) | スマートフォン向けアプリ。 このアプリアイコンは美容サロンのオリジナルでも作成され、店舗でダウンロードサイトを提示し顧客にダウンロードしてもらいます。顧客が美容室コードをアプリに登録することにより会員証の役割を果たし、既存のツールである予約マイスターやマイページ（来店情報やポイント履歴）等が利用できます。
| 予約マイスター | スマートフォン、携帯、パソコン及びSalon Appliに対応したWEB上の予約システムで24時間365日の受付が可能です。
| メール マイスター | 美容サロンの顧客向けメール（来店促進）配信サービス。SaclaPREMIUMと自動連携したメールが配信できるシステムです。お客様サービスにタイムリーな情報発信ができます。
| Reserve With Google | Google chrome（クローム）での検索結果やGoogle マップで表示される施設の情報からそのまま予約できるサービスです。
| 楽天ポイント 連携 | 楽天ポイントを店舗で利用したり、またポイントを貯めることができます。美容業界で初めてシステムと連携し、他店との差別化が可能です。
| LINEミニアプリ | WEB予約などのサービスを「LINE」アプリ内で提供するWEBアプリケーションです。 美容サロンにおいて、POSシステムのCRM分析により抽出されたエンドユーザーのLINEに向けて、来店促進等のご提案が可能となるサービスです。

③ 美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」

美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」とは、美容サロンにシャンプー等を卸しているディーラー（卸業者）向けの販売管理システムのことで、サロン管理や在庫管理、受発注システム等のあらゆるディーラーワークをシステムでサポートします。

具体的には、バックヤード業務の省力化により、営業担当者がさらに効率的に提案営業する時間を確保し、売上UP・利益の確保につながります。またサロン台帳（i-salon)機能を活用して、外出先からスマホ、タブレット等による美容サロンデータ照会でスムーズな営業活動を支援します。

さらに、クラウド型電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供する「株式会社ラクス」（東証プライム、証券コード3923）と販売パートナー契約を締結し、当社提供の販売管理システム (i-SCAP EX) より出力された請求書を「楽楽明細」に取り込み、美容サロン様へ請求書をオンラインで発送することが可能となります。（改正電子帳簿保存法、インボイス制度に対応）

④ セールス及びサポート体制

各販売拠点には、それぞれ専任の営業スタッフと保守サービススタッフを配置しております。これにより、システムが適正に稼働するようサポートするとともに、システム活用のコンサルティングを行っております。

さらに、お客様向けコールセンターを設置し、お客様のお問い合わせの第一報に、業務に精通した専任スタッフが丁寧に対応します。システムの操作方法はもちろん、お客様の業務に合わせた運用方法のご提案も可能です。

またシステムが動かないなどのトラブル時には、専任スタッフが、お客様先に設置している端末に、リモート（遠隔操作）による復旧作業を行い、顧客をサポートしております。

《用語説明》

注１．ＩＣＴ（Information and Communication Technology）：情報通信技術

ＩＴ（情報技術）に通話コミュニケーションを加えた、コンピューターやデータ通信に係る技術の総称。

注２．ソリューション

顧客が抱える問題点を分析しそれを改善するために必要なソフトウエア開発やＩＴインフラの提案、運用をセットにしたソフトウエア投資を提案することにより、問題点を解決するサービス。

注３．カスタマイズ

ユーザーの要望や使用方法に合わせて、機能・構成といったソフトウエアの仕様を変更すること。

注４．ＡＳＰ（Application Service Provider）

アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）をネットワーク経由で提供するプロバイダ（事業者・仕組み等全般）のこと。また、アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）を、それぞれのユーザーが個別のサーバーやデータベース等のシステムを利用する方式（シングルテナント）で提供する形態のこと。

注５．ＳａａＳ（Software as a Service）

アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）を、複数のユーザーが同じサーバーやデータベース等のシステムを共有して利用する方式（マルチテナント）で提供する形態のこと。

(2) 中小企業向けビジネスサービス事業

中小企業向けビジネスサービス事業は、栃木県を中心に中小企業への経営支援を実践するために、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）（注６）サービス及びビジネスサービスを提供しております。

① ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス：業務請負

中小企業は経営資源が限られているため、経理処理等の業務を外部に依頼する傾向があります。当社はこのような企業向けのＢＰＯサービスを提供しており、主な内容は次のとおりです。

・経理代行：会計基準に則った残高試算表（月次決算）を作成

・事務代行：原始証憑の整理、伝票起票、会計データ入力等のサービスを提供

・その他　：給与計算事務代行、各種業務請負など

②ビジネスサービス

中小企業のＤＸ推進や成長に伴い発生する経営上の諸問題の解決のため、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等と連携したソリューションサービスを提供しております。

・リモートサービス：リモートアクセス（注７）を活用した遠隔操作により、経営指標作成等の即時対応や月次決算の早期提示等を提供

・経　営　分　析 ：財務数値を、収益性・成長性・効率性・生産性・安全性の観点から分析して提供

・そ　　の　　他　：事業計画作成、決算代行、助成金申請、生命保険・損害保険対応、株価算定等

《用語説明》

注６．ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）

企業運営上の業務を専門企業に外部委託すること。総務・人事・経理に関連するデータ処理などの業務が対象となるケースが多い。

注７．リモートアクセス

通信回線を通して、遠隔地にあるコンピューター等に接続すること。遠隔地のコンピューターにリモートアクセスすることによって、そのコンピューターを目の前にある時と同じように直接操作することができる。

(3) 介護サービス事業

介護サービス事業は、栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市において、介護付き有料老人ホームを運営し介護サービスを提供しております。なお、当社の介護サービスは介護保険法上の居宅サービスに該当し、各県から「居宅サービス事業者」の指定を受けております。

① 介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）

このサービスは、特定施設サービス計画に基づき、入居された要介護者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護及び日常生活上の支援を行い、医療機関と連携したターミナルケア（注８）も行っております。

さらに、有事の際の入居者へ介護サービスの継続のため、72時間の完全介護及び96時間の生活支援を行える体制（事業継続プログラム）を整備し対応しております。

② その他介護サービス

その他介護サービスでは、長野県小諸市において「短期入所生活介護（ショートステイ）」「通所介護（デイサービス）」「居宅介護支援事業」を提供しております。さらに、地域の自治体と連携した「介護予防事業」を推奨しております。

《用語説明》

注８．ターミナルケア

終末期医療や看護のこと。

［事業系統図］

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ＴＢＣシルバーサービス株式会社 (注)２、４ | 栃木県小山市 | 50,000 | 介護サービス事業 | 100.0 | 役員の兼任２名 従業員の出向 事務所の賃貸
ＶＩＤ株式会社 | 福岡県福岡市中央区 | 10,000 | 美容サロン向け ＩＣＴ事業 | 100.0 | 役員の兼任１名(うち当社従業員１名)

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．ＴＢＣシルバーサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①売上高 | 726,021 | 千円
| ②経常利益 | 45,949 | 千円
| ③当期純利益 | 30,310 | 千円
| ④純資産額 | 526,382 | 千円
| ⑤総資産額 | 912,841 | 千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年10月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)

美容サロン向けＩＣＴ事業 | 83 | （ 7）
中小企業向けビジネスサービス事業 | 23 | （12）
介護サービス事業 | 79 | （22）
全社（共通） | 15 | （ 4）
合計 | 200 | （45）

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く、就業人数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３．臨時従業員には、契約社員・パートタイム社員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年10月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
111 | （22） | 43.6 | 16.1 | 5,344

セグメントの名称 | 従業員数(名)
美容サロン向けＩＣＴ事業 | 73 | （ 6）
中小企業向けビジネスサービス事業 | 23 | （12）
全社(共通) | 15 | （ 4）
合計 | 111 | （22）

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く、就業人数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３．臨時従業員には、契約社員・パートタイム社員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 2.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　主要な連結子会社

名称 | 当事業年度
ＴＢＣシルバーサービス㈱ (注)１ | 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 27.3

(注) １．上記の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、主要な連結子会社であるため同法の規定に基づき算出したものであります。また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。