##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社名

ＴＢＣシルバーサービス株式会社

ＶＩＤ株式会社

２.　持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４.　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの | 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法

②棚卸資産

(a) | 商 品 | 総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
(b) | 仕掛品 | 個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３年 | ～ | 47年
その他 | ２年 | ～ | 18年

②無形固定資産（リース資産を除く）

(a)ソフトウエア

市場販売目的ソフトウエア | 見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（３年）に基づく 均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用ソフトウエア | 社内における利用可能見込期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(b)その他無形固定資産

定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく支給見込額を計上しております。

当社は、2018年１月30日開催の第50回定期株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。その支給の時期は各取締役の退任時とし、具体的な金額及び支給の方法等の決定は、取締役会に一任することが決議されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。

④株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①美容サロン向けＩＣＴ事業

美容業界（美容サロン、サロン顧客及び美容ディーラー）向けに、システム販売、システム及びハードウエア保守、コンテンツのサービスを提供しております。

システム販売は、主に自社開発のシステムの販売であり、顧客との契約に基づき、商品を引き渡す履行義務を負っております。顧客に引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。

システム及びハードウエア保守、コンテンツのサービスは、顧客との契約に基づき、契約期間にわたり当該サービスを提供する履行義務を負っております。当社グループがサービスを提供する期間にわたり履行義務が充足されるため、期間に応じて収益を認識しております。

②中小企業向けビジネスサービス事業

中小企業向けビジネスサービス事業は、主にＢＰＯサービス、人材サービス、及びコンサルティングサービスの提供であり、顧客との契約に基づき、当該サービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約に基づき、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。

③介護サービス事業

介護サービス事業は、介護付き有料老人ホームの運営を主軸にした介護サービスの提供であり、顧客との契約に基づき、生活・医療・介護サービスを提供する義務を負っております。顧客との契約に基づき、介護サービス等を提供した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

８年間の定額法により償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 51,869 | 37,049

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該のれんは、ＶＩＤ株式会社の支配獲得時に計上したものであります。

のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。

将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画を基礎として見積もっており、将来キャッシュ・フローは、将来の売上高の予測などの仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損の兆候に関する判断及びのれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた89,221千円は、「投資有価証券」25,600千円、「その他」63,621千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた31,020千円は、「資産除去債務」12,855千円、「その他」18,165千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた257千円は、「差入保証金の差入による支出」△3,859千円、「その他」4,116千円として組み替えております。

##### (追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する福利厚生制度を拡大させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の業績評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度113,103千円、217,925株、当連結会計年度112,648千円、217,050株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
圧縮記帳額 | 2,675 | 千円 | 2,675 | 千円
（うち、工具、器具及び備品） | 2,538 | 〃 | 2,538 | 〃
（うち、ソフトウエア） | 137 | 〃 | 137 | 〃

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
当座貸越極度額 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円
借入実行残高 | 200,000 | 〃 | － | 〃
差引額 | 400,000 | 千円 | 600,000 | 千円

※３　契約負債の残高

契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
役員報酬 | 102,776 | 千円 | 101,948 | 千円
従業員給与 | 291,082 | 〃 | 274,277 | 〃
賞与引当金繰入額 | 30,552 | 〃 | 29,122 | 〃
退職給付費用 | 15,159 | 〃 | 13,001 | 〃
株式給付引当金繰入額 | 6,176 | 〃 | 4,463 | 〃

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
土地 | 43,952 | 千円 | － | 千円

※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
建物及び構築物 | 44,902 | 千円 | － | 千円

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
建物及び構築物 | 87 | 千円 | 11 | 千円
その他(工具、器具及び備品） | 0 | 〃 | 37 | 〃
その他(車輛運搬具) | 0 | 〃 | － | 〃
ソフトウエア仮勘定 | － | 〃 | 2,930 | 〃
その他(電話加入権) | － | 〃 | 72 | 〃
計 | 87 | 千円 | 3,050 | 千円

※６　減損損失

前連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
栃木県小山市 | 事業用資産 | 建物 | 48,927千円
建物附属設備 | 2,446千円
構築物 | 1,118千円
栃木県小山市 | 賃貸等不動産 | 建物 | 3,354千円
建物附属設備 | 213千円

当社グループは、原則として、事業用資産及び賃貸等不動産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしており、遊休資産については個別にグルーピングしております。

当連結会計年度において、当該固定資産の譲渡の意思決定を行ったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び市場価格を反映し算定しております。

当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
栃木県小山市 | 賃貸等不動産 | 建物 | 4,379千円
工具、器具及び備品 | 88千円
土地 | 1,270千円

当社グループは、原則として、事業用資産及び賃貸等不動産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしており、遊休資産については個別にグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び市場価格を反映し算定しております。

※７ 助成金収入

前連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。

当該支給額及び支給見込額を特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）

該当事項はありません。

※８　新型コロナウイルス関連損失

前連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）

新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応に起因する費用(人件費)を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）

該当事項はありません。

※９　家賃免除益

前連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）

外部から賃借しております東京本社建物の賃借料を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い賃借料相当額を特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）

外部から賃借しております東京本社建物の賃借料を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い賃借料相当額を特別利益に計上しております。

※10　資産除去債務戻入益

前連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）

外部から賃借しております東京本社建物に対して、契約時に原状回復費用の発生に備えておりました資産除去債務を、原状回復義務を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い戻し入れたことによるものであります。

当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）

該当事項はありません。

※11　事務所移転費用

前連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年11月１日至2023年10月31日）

東京本社の事務所移転に伴う引越費用及び二重家賃等を特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △3,680 | 4,800
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △3,680 | 4,800
税効果額 | 1,120 | △1,462
その他有価証券評価差額金 | △2,559 | 3,337
その他の包括利益合計 | △2,559 | 3,337

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)

１.　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,240,000 | － | － | 5,240,000

２.　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 822,929 | 500,022 | 2,075 | 1,320,876

(注) １．普通株式の自己株式数の増加500,000株は、2022年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月12日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、自己株式500,000株を取得したことによるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少2,075株は、「従業員向け株式交付信託」の給付によるものであります。

４．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ、220,000株、217,925株含まれております。

３.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年12月24日 取締役会 | 普通株式 | 32,459 | ７ | 2021年10月31日 | 2022年１月27日
2022年６月９日 取締役会 | 普通株式 | 16,548 | ４ | 2022年４月30日 | 2022年７月11日

(注) １．2021年12月24日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金1,540千円が含まれております。

２．2022年６月９日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金873千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月26日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 18,616 | 4.5 | 2022年10月31日 | 2023年１月30日

(注) 配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金980千円が含まれております。

当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

１.　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,240,000 | － | － | 5,240,000

２.　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,320,876 | 1,159,475 | 875 | 2,479,476

(注) １．普通株式の自己株式数の増加1,159,400株は、2023年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月11日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、自己株式1,159,400株を取得したことによるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少875株は、「従業員向け株式交付信託」の給付によるものであります。

４．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ、217,925株、217,050株含まれております。

３.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年12月26日 取締役会 | 普通株式 | 18,616 | 4.5 | 2022年10月31日 | 2023年１月30日
2023年６月13日 取締役会 | 普通株式 | 13,399 | 4.5 | 2023年４月30日 | 2023年７月11日

(注) １．2022年12月26日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金980千円が含まれております。

２．2023年６月13日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金980千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月26日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 17,865 | ６ | 2023年10月31日 | 2024年１月31日

(注) １．１株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。

２．配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金1,302千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
現金及び預金 | 1,765,709 | 千円 | 1,209,125 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃
現金及び現金同等物 | 1,765,709 | 千円 | 1,209,125 | 千円

２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | 4,331 | 千円 | 27,533 | 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として有料老人ホーム事業関連における送迎用車両及び介護記録システムであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、次の内容のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

| 前連結会計年度（2022年10月31日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物 | 227,099 | 186,410 | 40,688
合計 | 227,099 | 186,410 | 40,688

（単位：千円）

| 当連結会計年度（2023年10月31日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
建物 | 227,099 | 197,765 | 29,333
合計 | 227,099 | 197,765 | 29,333

(2)未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当連結会計年度 （2023年10月31日）
未経過リース料期末残高相当額 |  |
1年内 | 13,372 | 14,574
1年超 | 35,963 | 23,829
合計 | 49,335 | 38,404

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2021年11月１日 至2022年10月31日） | 当連結会計年度 （自2022年11月１日 至2023年10月31日）
支払リース料 | 14,350 | 14,429
減価償却費相当額 | 11,354 | 11,354
支払利息相当額 | 1,277 | 983

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当連結会計年度 （2023年10月31日）
１年内 | 4,506 | 42,884
１年超 | 11,641 | 151,050
合計 | 16,148 | 193,934

###### (金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入による方針です。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、一連の正常な営業循環過程で発生するものであり、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。

借入金は運転資金及び設備投資を目的とした資金であり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。これは、金利変動のリスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に関するリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権については各事業の業務管理担当が、主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、毎月経理財務本部長が経理部から資金繰り実績の報告を受けるとともに、手許流動性が適切に維持されているかを検討するにあたり、流動性比率及び当座比率の動向に注意をし、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行うとともに親会社への報告を実施しております。

③市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループの借入金は、すべて変動金利によるものですが、借入の償還日までの金利上昇に対するリスクは、常に市場の金利動向に注意を払い、定期的に把握された金利を管理し、その変動に対するリスクヘッジを講じます。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年10月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 | 25,600 | 25,600 | －
資産計 | 25,600 | 25,600 | －
(2) 長期借入金（1年以内返済予定 のものを含む） | 303,880 | 303,880 | －
負債計 | 303,880 | 303,880 | －

(※1)　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年10月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 | 30,400 | 30,400 | －
資産計 | 30,400 | 30,400 | －
(2) 長期借入金（1年以内返済予定 のものを含む） | 240,200 | 240,200 | －
負債計 | 240,200 | 240,200 | －

(※1)　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１)金融債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,765,709 | － | － | －
売掛金 | 221,369 | － | － | －
合計 | 1,987,078 | － | － | －

当連結会計年度(2023年10月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,209,125 | － | － | －
売掛金 | 246,601 | － | － | －
合計 | 1,455,726 | － | － | －

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 200,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 63,680 | 61,680 | 61,680 | 61,680 | 55,160 | －
合計 | 263,680 | 61,680 | 61,680 | 61,680 | 55,160 | －

当連結会計年度(2023年10月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 61,680 | 61,680 | 61,680 | 55,160 | － | －
合計 | 61,680 | 61,680 | 61,680 | 55,160 | － | －

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する情報

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 25,600 | － | － | 25,600
資産計 | 25,600 | － | － | 25,600

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 30,400 | － | － | 30,400
資産計 | 30,400 | － | － | 30,400

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（1年以内返済予定のものを含む） | － | 303,880 | － | 303,880
負債計 | － | 303,880 | － | 303,880

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（1年以内返済予定のものを含む） | － | 240,200 | － | 240,200
負債計 | － | 240,200 | － | 240,200

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金はすべて変動金利であり、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

### １．その他有価証券

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 25,600 | 34,080 | △8,480

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 30,400 | 34,080 | △3,680

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 340,426 | 326,180
退職給付費用 | 42,674 | 38,578
退職給付の支払額 | △56,919 | △38,224
退職給付に係る負債の期末残高 | 326,180 | 326,535

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 326,180 | 326,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 326,180 | 326,535
退職給付に係る負債 | 326,180 | 326,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 326,180 | 326,535

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度42,674千円 | 当連結会計年度38,578千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 |  | 当連結会計年度
（2022年10月31日） |  | （2023年10月31日）

繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 99,207 | 千円 |  | 99,712 | 千円
減損損失 | 30,376 | 〃 |  | 31,842 | 〃
未払賞与 | 29,429 | 〃 |  | 28,466 | 〃
役員退職慰労引当金 | 5,593 | 〃 |  | 5,082 | 〃
株式給付引当金 | 6,501 | 〃 |  | 9,228 | 〃
貸倒引当金 | 4,922 | 〃 |  | 4,879 | 〃
資産除去債務 | 3,968 | 〃 |  | 12,372 | 〃
未払事業税 | 3,254 | 〃 |  | 4,386 | 〃
減価償却超過額 | 6,842 | 〃 |  | 36 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 2,583 | 〃 |  | 1,120 | 〃
その他 | 12,389 | 〃 |  | 22,886 | 〃
繰延税金資産小計 | 205,068 | 千円 |  | 220,014 | 千円
評価性引当額 | △43,450 | 〃 |  | △43,627 | 〃
繰延税金資産合計 | 161,617 | 千円 |  | 176,386 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,636 | 千円 |  | △9,859 | 千円
未収還付事業税 | － | 〃 |  | △14 | 〃
その他 | △6,718 | 〃 |  | △6,673 | 〃
繰延税金負債合計 | △8,355 | 千円 |  | △16,547 | 千円
繰延税金資産純額 | 153,262 | 千円 |  | 159,838 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 |  | 当連結会計年度
（2022年10月31日） |  | （2023年10月31日）

法定実効税率 | 30.46 | ％ |  | 30.46 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.99 | ％ |  | 0.72 | ％
親子間税率差異 | 1.13 | ％ |  | 0.28 | ％
住民税均等割等 | 2.28 | ％ |  | 1.48 | ％
評価性引当額の増減 | 2.76 | ％ |  | 1.93 | ％
その他 | △0.94 | ％ |  | 0.04 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.70 | ％ |  | 34.93 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に東京本社及び小山本社等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～16年と見積り、割引率は0.32～1.51％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
期首残高 | 16,861 | 12,855
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,331 | 27,533
時の経過による調整額 | 163 | 57
原状回復義務の免除による減少額 | △8,500 | －
期末残高 | 12,855 | 40,446

（表示方法の変更）

資産除去債務関係につきましては、資産除去債務の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社は、栃木県において、賃貸用オフィスビルを所有しております。なお、オフィスビルの一部については、当社及び子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 88,463 | 87,804
期中増減額 | △659 | △6,465
期末残高 | 87,804 | 81,339
期末時価 | 69,500 | 69,500
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 26,655 | －
期中増減額 | △26,655 | －
期末残高 | － | －
期末時価 | － | －

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度の主な減少額は、減損損失5,738千円であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の前連結会計年度の主な減少額は、不動産の売却22,802千円及び減損損失3,568千円であります。

４．期末時価は、主に、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 10,560 | 10,560
賃貸費用 | 9,173 | 11,664
差額 | 1,386 | △1,104
その他(売却損益等) | － | △5,738
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 4,413 | －
賃貸費用 | 1,557 | －
差額 | 2,856 | －
その他(売却損益等) | 6,142 | －

(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

２．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、不動産の売却に伴い、売却後の損益は含まれておりません。

３．その他は、売却損益及び減損損失であり、特別利益及び特別損失に計上しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
売掛金 | 185,693 | 221,369
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
売掛金 | 221,369 | 246,601
契約負債（期首残高） |  |
前受金 | 31,868 | 35,829
契約負債（期末残高） |  |
前受金 | 35,829 | 34,669

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に介護サービス事業の入居契約による顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,868千円であります。また、前連結会計年度における契約負債が増加した主な理由は、システム販売契約に基づく顧客からの前受金の増加であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,829千円であります。また、当連結会計年度における契約負債が減少した主な理由は、介護サービス事業の入居契約による顧客からの前受金の減少であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。