(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2021年5月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.当社は、第54期より「従業員向け株式交付信託」を導入しており、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2021年5月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。第53期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額で記載しております。
3.第56期の1株当たり配当額には、商号変更及び東京本社移転の記念配当1円を含んでおります。
4.当社は、第54期より「従業員向け株式交付信託」を導入しており、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第54期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
[概要図]

当社グループは、SCAT株式会社(当社)及び連結子会社2社(TBCシルバーサービス株式会社、VID株式会社)により構成されており、3つの事業(美容ICT事業、ビジネスサービス事業、及び介護サービス事業)を展開しております。
当社グループの事業内容は、次のとおりであり、以下の事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、セグメント名称を「美容サロン向けICT事業」から「美容ICT事業」、「中小企業向けビジネスサービス事業」から「ビジネスサービス事業」へそれぞれ変更しております。
(1) 美容ICT事業
美容ICT事業では、美容業界(美容サロン、サロン顧客及び美容ディーラー)向けに、ICT(注1)を活用し経営のサポートやソリューション(注2)ができる商品・サービスを提供しております。
当事業では、ソフトウエアの自社開発、販売、サロン集客支援、システム及びハードウエア保守までをワンストップで行っております。全国に7拠点(宮城県仙台市、栃木県小山市、東京都港区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市)を設置し、事業を展開しております。
なお、当事業における取扱いシステムは以下のとおりです。
① POSレジ顧客管理システム
美容サロンのレジと連携し、顧客管理を行うシステムです。このシステムは、美容サロンの顧客の来店歴、商品購買歴及び施術内容等を記録し集計・分析できる機能を有しております。美容サロンはその分析結果と別途オプションにて提供される集客支援ツール(予約等)を利用し、来店顧客数増加やサービスの向上に繋げることが可能となっております。
② 集客支援ツール
「SaclaPREMIUM」と連携する美容サロンの集客支援ツールは下記のとおりであります。
さまざまな集客支援ツールにより美容サロンの集客・囲い込み支援のニーズに応えております。
③ 美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」
美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」とは、美容サロンにシャンプー等を卸しているディーラー(卸業者)向けの販売管理システムのことで、サロン管理や在庫管理、受発注システム等のあらゆるディーラーワークをシステムでサポートします。
具体的には、バックヤード業務の省力化により、営業担当者がさらに効率的に提案営業する時間を確保し、売上UP・利益の確保につながります。またサロン台帳(i-salon)機能を活用して、外出先からスマホ、タブレット等による美容サロンデータ照会でスムーズな営業活動を支援します。
さらに、クラウド型電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供する「株式会社ラクス」(東証プライム、証券コード3923)と販売パートナー契約を締結し、当社提供の販売管理システム (i-SCAP EX) より出力された請求書を「楽楽明細」に取り込み、美容サロン様へ請求書をオンラインで発送することが可能となります。(改正電子帳簿保存法、インボイス制度に対応)
④ セールス及びサポート体制
各販売拠点には、それぞれ専任の営業スタッフと保守サービススタッフを配置しております。これにより、システムが適正に稼働するようサポートするとともに、システム活用のコンサルティングを行っております。
さらに、お客様向けコールセンターを設置し、お客様のお問い合わせの第一報に、業務に精通した専任スタッフが丁寧に対応します。システムの操作方法はもちろん、お客様の業務に合わせた運用方法のご提案も可能です。
またシステムが動かないなどのトラブル時には、専任スタッフが、お客様先に設置している端末に、リモート(遠隔操作)による復旧作業を行い、顧客をサポートしております。
《用語説明》
注1.ICT(Information and Communication Technology):情報通信技術
IT(情報技術)に通話コミュニケーションを加えた、コンピューターやデータ通信に係る技術の総称。
注2.ソリューション
顧客が抱える問題点を分析しそれを改善するために必要なソフトウエア開発やITインフラの提案、運用をセットにしたソフトウエア投資を提案することにより、問題点を解決するサービス。
注3.カスタマイズ
ユーザーの要望や使用方法に合わせて、機能・構成といったソフトウエアの仕様を変更すること。
注4.ASP(Application Service Provider)
アプリケーションソフトウエア等のサービス(機能)をネットワーク経由で提供するプロバイダ(事業者・仕組み等全般)のこと。また、アプリケーションソフトウエア等のサービス(機能)を、それぞれのユーザーが個別のサーバーやデータベース等のシステムを利用する方式(シングルテナント)で提供する形態のこと。
注5.SaaS(Software as a Service)
アプリケーションソフトウエア等のサービス(機能)を、複数のユーザーが同じサーバーやデータベース等のシステムを共有して利用する方式(マルチテナント)で提供する形態のこと。
(2) ビジネスサービス事業
ビジネスサービス事業は、栃木県を中心に中小企業への経営支援を実践するために、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)(注6)サービス及びビジネスサービスを提供しております。
① BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス:業務請負
中小企業は経営資源が限られているため、経理処理等の業務を外部に依頼する傾向があります。当社はこのような企業向けのBPOサービスを提供しており、主な内容は次のとおりです。
・経理代行:会計基準に則った残高試算表(月次決算)を作成
・事務代行:原始証憑の整理、伝票起票、会計データ入力等のサービスを提供
・その他 :給与計算事務代行、各種業務請負など
②ビジネスサービス
中小企業のDX推進や成長に伴い発生する経営上の諸問題の解決のため、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等と連携したソリューションサービスを提供しております。
・リモートサービス:リモートアクセス(注7)を活用した遠隔操作により、経営指標作成等の即時対応や 月次決算の早期提示等を提供
・経 営 分 析 :財務数値を、収益性・成長性・効率性・生産性・安全性の観点から分析して提供
・そ の 他 :事業計画作成、決算代行、助成金申請、生命保険・損害保険対応、株価算定等
《用語説明》
注6.BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)
企業運営上の業務を専門企業に外部委託すること。総務・人事・経理に関連するデータ処理などの業務が対象となるケースが多い。
注7.リモートアクセス
通信回線を通して、遠隔地にあるコンピューター等に接続すること。遠隔地のコンピューターにリモートアクセスすることによって、そのコンピューターを目の前にある時と同じように直接操作することができる。
(3) 介護サービス事業
介護サービス事業は、栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市において、介護付き有料老人ホームを運営し介護サービスを提供しております。なお、当社の介護サービスは介護保険法上の居宅サービスに該当し、各県から「居宅サービス事業者」の指定を受けております。
① 介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)
このサービスは、特定施設サービス計画に基づき、入居された要介護者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護及び日常生活上の支援を行い、医療機関と連携したターミナルケア(注8)も行っております。
さらに、有事の際の入居者へ介護サービスの継続のため、72時間の完全介護及び96時間の生活支援を行える体制(事業継続プログラム)を整備し対応しております。
② その他介護サービス
その他介護サービスでは、長野県小諸市において「短期入所生活介護(ショートステイ)」「通所介護(デイサービス)」「居宅介護支援事業」を提供しております。さらに、地域の自治体と連携した「介護予防事業」を推奨しております。
《用語説明》
注8.ターミナルケア
終末期医療や看護のこと。
[事業系統図]
当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.TBCシルバーサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
2024年10月31日現在
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く、就業人数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
3.臨時従業員には、契約社員・パートタイム社員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2024年10月31日現在
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除く、就業人数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
3.臨時従業員には、契約社員・パートタイム社員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 主要な連結子会社
(注) 1.上記の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではありませんが、主要な連結子会社であるため同法の規定に基づき算出したものであります。また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。