【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容ICT事業」、「ビジネスサービス事業」、「介護サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 美容ICT事業
当セグメントは、美容サロン等を主要顧客とし、特定業種に特化した自社開発のパッケージソフトの提供や、ICT活用による経営支援及びソリューションサービスを行っております。
② ビジネスサービス事業
当セグメントは、中小事業の人材不足を補い経営のサポートを行う目的で、経理・事務代行及び企業経営のソリューションサービスを提供しております。
③ 介護サービス事業
当セグメントは、連結子会社のTBCシルバーサービス株式会社において、介護付き有料老人ホームの運営を主軸にした介護サービスの提供を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、セグメント名称を「美容サロン向けICT事業」から「美容ICT事業」、「中小企業向けビジネスサービス事業」から「ビジネスサービス事業」へそれぞれ変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
(単位:千円)
(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない、未払費用等及び退職給付に係る負債であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、全社資産に係る設備投資増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の主要顧客はありません。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の主要顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(注) 「その他」セグメントにおける賃貸等不動産に係る減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注) 自己株式の取得については、2023年1月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月11日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2023年1月10日の終値399円で取引を行っております。当該取引の結果、学校法人ティビィシィ学院は当社の主要株主ではなくなりました。なお、議決権等の被所有割合は、本取引直前の被所有割合を記載しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度217,742株、当連結会計年度212,924株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度217,050株、当連結会計年度210,425株であります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。