当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年11月1日から2025年4月30日)におけるわが国の経済は、社会・経済活動の持ち直し傾向が続いている一方、不安定な国際情勢、円安や物価上昇の継続による個人消費への影響など先行きは不透明な状況が続いております。コア事業の情報通信業界では、デジタル技術の進展・普及に伴い、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連サービスの提供需要が一層求められており、追い風と言える市場環境が継続しております。
このような環境のなか当社は、2024年10月期からの中期3ヵ年計画を発表し、株主価値・企業価値向上のための施策、及び成長戦略に向けた仕掛けに取り組んでおります。
美容ICT事業では、経済産業省よりDX認定事業者、IT導入支援事業者に認定され、提供する製品やコンテンツサービスがIT導入補助金の対象となり、さらに、既存ユーザーの一部には、本年10月までのWindows10の保守終了に伴う機器の入替え需要など引き合いが増えてきております。これらを背景に、美容業界のICTサービスの業容拡大、アプリケーションソフトの機能拡充、及びキャリア人財採用等の基幹的な投資を行い、持続的な成長のための基盤整備に努めております。
ビジネスサービス事業では、個人事業者向けの個人決算サポートサービスの繁忙期と並行し、経済産業省より認定された経営革新等支援機関としてコンサルティングサービスの拡充に努めております。
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームの入居稼働率が改善し、安定した収益を確保しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高1,303,120千円(前年同期比5.5%の減少)、営業利益93,085千円(前年同期比24.6%の減少)、経常利益94,412千円(前年同期比27.3%の減少)、親会社株主に帰属する中間純利益58,837千円(前年同期比30.9%の減少)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
当中間連結会計期間は、売上の先行指標である受注の獲得が当初見通しを上回る進捗となり、当連結会計年度の売上予定案件を着実に積み上げており、予算実現に着実な基盤を固めております。第3四半期には、美容サロン向けDXシステム「Saclaシリーズ」の最新版である「Sacla PREMIUM Plus - DX Partner for Beauty -」をリリースし、IT導入補助金2025の活用によるDX支援商品の販売やWindows10のサポート終了に伴う入れ替え特需を確実に獲得してまいります。
美容ディーラー向け販売管理システム「i-SCAP/EX」においては、ヘアサロン「モッズ・ヘア」を運営管理する株式会社エム・エイチ・グループ(東証スタンダード:9439)の展開する「請求書クラウド for Beauty」の販売、連携の協力体制を進めております。
課金型ストックビジネスでは、従来のDXによる集客支援コンテンツの提供に加え、2024年11月より「Lineup EC」をリリースしております。「Lineup EC」は、美容サロンにおいて店販商品をECショップとしてLINEミニアプリ内で開設し、新たな収益源の構築となります。その拡販によりWEBコンテンツ収益の更なる積み上げとなっております。さらに、既存のコンテンツのバージョンアップはもとより、新たに今後のサービスに欠かせないテクノロジーであるAIを活用した仕組みの構築にも着手しシステムやコンテンツへの成果と繋げてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は752,391千円(前年同期比10.3%の減少)、セグメント利益は45,226千円(前年同期比48.0%の減少)となりました。
ビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービスを提供しております。経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。
コア業務の会計サービスは、月次決算等の財務報告を中心に資金繰りサポートや給与計算等の事務代行サービス、並びに関連する会計・給与・販売管理ソフトのITシステム運用支援、及びリスクマネジメント(生保・損保代理店業務)を行っております。これらのサービス提供により既存顧客との関係はより強固なものとなり、さらに紹介パートナー契約企業、地域の金融機関や士業とのアライアンスにより安定した新規取引先の獲得につながっております。
当中間連結会計期間においては、インボイス制度や定額減税などにより複雑化した会計処理や給与計算に関連したサービスの需要により月次業務売上が増加し、個人事業者向けの個人決算サポートサービスの売上実績も前年同期比103%と好調を維持しております。引き続き各クライアントへのサポート対応のほか、保険や不動産取引、事業承継等のコンサルティングサービスを提供し、各種サービスの拡充に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は172,401千円(前年同期比1.2%の増加)、セグメント利益は26,258千円(前年同期比11.1%の増加)となりました。
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)及び在宅支援事業(通所介護・短期入所生活介護・訪問介護・居宅介護支援・健康促進事業)を1施設(長野県小諸市)運営しております。
介護付き有料老人ホームでは、各種イベントや施設見学会の再開、地域医療・介護関係機関との連携強化により入居が大きく促進され、当期首より安定稼働しております。また、デイサービスやショートステイ等の在宅介護サービスにおいても、感染症対策(BCP)の整備・実施により当施設では大きな感染を発生させることなく高い稼働率を維持しております。
また、費用面においては、高騰する食材価格や光熱費などのコストを適切にコントロールする一方、質の高い介護サービスの維持・拡充のための人件費や介護スタッフ補充に伴う採用活動費用については、将来への投資と考え拡充しております。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は371,254千円(前年同期比3.4%の増加)、セグメント利益は16,028千円(前年同期比121.5%の増加)となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ72,663千円増加し、1,651,055千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加76,101千円によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ30,008千円減少し、1,330,349千円となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)の減少12,858千円、ソフトウエアの減少10,934千円、ソフトウエア仮勘定の減少8,839千円によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,639千円増加し、430,152千円となりました。これは主として、買掛金の増加6,087千円によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,114千円減少し、562,540千円となりました。これは主として、長期借入金の減少30,840千円、退職給付に係る負債の増加23,288千円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ42,130千円増加し、1,988,711千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加37,506千円によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ76,101千円増加し、1,334,600千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は174,393千円となりました(前年同期は102,604千円の獲得)。これは主に、税金等調整前中間純利益85,603千円、減価償却費68,145千円、退職給付に係る負債の増加23,288千円、法人税等の支払額17,731千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は45,497千円となりました(前年同期は69,715千円の使用)。これは主に、無形固定資産の取得による支出42,271千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は52,794千円となりました(前年同期は49,362千円の使用)。これは主に、長期借入金の返済による支出30,840千円、配当金の支払額21,377千円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年3月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるVID株式会社を吸収合併することを決議し、2025年3月15日付で合併契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2025年6月1日付で吸収合併を行いました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。