(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年9月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する福利厚生制度を拡大させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の業績評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度109,210千円、210,425株、当中間連結会計期間108,328千円、208,725株であります。
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
1.配当金支払額
(注)1.1株当たり配当額には記念配当1円が含まれております。
2.配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金1,302千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金1,267千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
1.配当金支払額
(注)配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金1,472千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金1,461千円が含まれております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(注)2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
(注)2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間214,859株、当中間連結会計期間209,467株であります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年3月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるVID株式会社を吸収合併することを決議し、2025年3月15日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2025年6月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 VID株式会社
事業の内容 美容ICT事業(ソフトウエアの開発販売)
(2)企業結合日
2025年6月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、VID株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
SCAT株式会社
(5)企業結合の目的
当社及びVID株式会社は、主に美容ICT事業(美容サロン向けPOSシステムのシステム開発・保守・販売)を行っております。このたび、経営の効率化の観点から検討を重ねた結果、グループ内の経営資源を集約し業務運営の一体化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(固定資産の取得)
当社は、2025年4月8日開催の取締役会において、連結子会社のTBCシルバーサービス株式会社により、以下の固定資産を取得することを決議し、2025年6月11日に不動産売買契約を締結いたしました。
1.取得の理由
連結子会社であるTBCシルバーサービス株式会社が事業用収益物件を取得し、当社グループの介護サービス事業の収益の増強を進めるためのものであります。
2.取得資産の内容
(1)取得資産 土地及び建物
(2)所在地 群馬県館林市
(3)取得資産の概要 介護付き有料老人ホームみずき館林(土地・建物) 全30室
(4)取得価額 100,000千円
(5)資金計画 自己資金
3.相手先の名称
相手先は一般個人でありますが、契約上の都合により、開示を控えさせていただきます。なお、相手先と当社グループの間には資本関係、人的関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
4.取得の日程
(1)取締役会決議日 2025年4月8日
(2)契約締結日 2025年6月11日
(3)物件引渡日 2025年6月11日
5.当該事象の損益への影響
当該固定資産の取得による2025年10月期の業績に与える影響は軽微であります。